富裕層・大企業に応分の負担とは⑤ 富裕税・為替投機課税 社会保障の充実へ創設

富裕層・大企業に応分の負担とは⑤　富裕税・為替投機課税　社会保障の充実へ創設

　日本では所得税の累進が弱く、証券優遇税制もあるため、年間所得が１億円を超える資産家・富裕層では税の負担率が低くなっています。

■富偏在正す
　日本共産党が発表した「社会保障充実と財政危機打開の提言」では社会保障を充実する財源の一つとして「高額な株や不動産などの資産に課税する『富裕税』を創設します」と提起しました。


　富裕税は大資産家の純資産に毎年課税することで、富の偏在を是正する効果があります。フランス、ノルウェーなどで実施されています。日本でも戦後税体系の基礎を築いたシャウプ勧告にもとづき、１９５０～５２年に実施されていました。
　日本の場合、土地や有価証券などを網羅した公的な統計はありません。現行の資産課税である相続税をベースに考えます。
　相続税の統計資料によると、相続税の課税対象となる被相続人は年間４万６０００人程度。そのうち資産（合計課税価格）が５億円を超えるのは三千数百人程度です。
　これらから推計すると、５億円以上の資産を持つ大資産家は日本に５万～７万人程度いると考えられます。２０１０年の国勢調査によれば日本には５１８４万世帯があるので、１０００人に１人程度の大資産家への課税となります。
　これらの大資産家が保有する土地や有価証券に対し、その額に応じて毎年１～３％の累進課税を行います。低い税率となっているのは、大資産家が保有する資産の運用や配当の一部を納税するという仕組みだからです。また、申告課税となりますが、毎年課税することで課税逃れや資産隠しなどは防ぐことができます。この富裕税によって５０００億～７０００億円程度の財源を見込んでいます。

■取引ごとに
　「提言」では「為替投機課税」の新設を提起しています。


　国際決済銀行（ＢＩＳ）は３年ごとに各国の外国為替市場および店頭デリバ」アィブ市場の取引高を調査しています。この調査は各国中央銀行などによって同時におこなわれた調査をとりまとめたものです。
　日本銀行は１０年９月に１０年４月中の取引高調査の日本分集計結果を発表しています。集計結果によると、１営業日平均総取引高は３０１３億米ドルでした。これを年間ベースで円に換算すると６０００兆円を超える額となります。
　この膨れ上がったマネーが暴走し、株、為替、原油、穀物相場を揺るがしています。
　短期間のうちに売り買いを連続させる投機を規制するには低率であっても取引をするたびに課税することが有効です。低率なので通常の貿易や金融取引には影響しません。
　「提言」では１回の取引につき０．０１％の課税をおこなうことで６０００億円程度の財源になるとしています。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年3月1日付掲載


５億円の資産に課税ってことですから、我々庶民は今話題の震災ジャンボ宝くじ前後賞込みで３億円を当ててもまだ届かない領域なんですね。
資産への課税といっても個人に対してですから、企業や団体の資産に課税するわけではありません。その点は誤解なきように・・・。
どうせ課税されるぐらいならって、資産を使ってくれたら（預金や株などの場合）、その分経済波及効果があるわけですし、邸宅や別荘の場合は、もともと維持費が１～３％以上かかっているはずですから、それがちょっと増えたぐらいにしか大資産家には感じられないのではないでしょうか。

庶民への消費税５％アップの痛みとくらべると比較にならないほど軽い負担だと思います。