2月は必見！（必ず見に来い）

語ろう！

2月の中旬には中医協から答申が出される。
どこまで財務省の改定案が反映されるのか不安が募るばかりだ。
しかし、そうは言っても医薬分業が無くなるわけではない。
薬局も無くなるわけでもない。
要は調剤ビジネスの仕組みが変わるだけだ。
上手に渡れば怖くない。

そうは言っても何をどう対処していいのか考えがまとまらず、さ迷う経営者も多いと思われる。
そこで2月のHSEセミナーの終了後は、いつもの「薬局未来塾　番外編」として「徹底解析　調剤報酬」を企画している。
来年の2月20日（土）の13時半から17時までだ。
もちろん終了後の懇親会も欠かせない。
何と3時間半の長丁場での企画である。
1時間半ほど基本情報を提供して、残りは出来るだけ参加者の意見や情報を取り入れたいと考えている。
それぞれは断片的ではあるが貴重な情報を持ち得ている。
それらをお互いにぶつけ合いながらより実践的な対策を練っていきたい。
“3人寄れば文殊の知恵”ではないが、貴重な時間を有意義に活用したいと考えている。

また、処方せん単価が下げりそうなので、患者の集め方のマーケティングや薬局で売れるモノなども考えてみたいと思っている。
そのために全国紙の広告を切り取っている。
ここに薬局で売れるモノのヒントがある。

正直なところ2月では調剤報酬改定に対する何の対策も出来ない。
にもかかわらず、意外に2月のセミナーのオーダーが多い。
何だかやる事に意義があり、本当に薬局の事を思ってのセミナーなのか疑問に思う。
私は企画側には2月のセミナーには意味がないことは伝えている。
薬剤師会の伝達講習以上の内容は期待して欲しくない。
私だけが知っている秘密などない。

だた、当社の2月には期待して欲しい。
なぜなら参加者の知恵が出て来るからだ。
そして、そこで考えて、まとまった内容が遅ればせながら自社の戦略になる。

因みに、今の時点でお伝えしているのは、この11月・12月の情報収集をお勧めしている。
この情報から年末年始に考えられる4月以降の戦略を練るのが社長の務めだ。
その出来上がった戦略と言えど、当然のこととして新しい情報によって“朝令暮改”で構わない。
それを年明けの1月から社員全員に伝達して欲しい。
さらに各店舗に何を具体的にやるのかを落とし込みが必要になる。
これは以前にも書いたが”事件は現場で起きている”ので、社長の押し付けでは現場は動かない。
現場の意見を大切に、現場が出来ることから始まるのが大切になる。

大事なのは今だ！

その中医協が今日開催される。
金曜日はかなりきわどい内容が飛び出す。
そろそろ厚労省に出向いて行っている頃かな…。



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やるのは誰…？

24時間の開局は必要あるの？

国が突然の様に言いだした“かかりつけ薬局”の要件に24時間対応がある。
さらに特例調剤基本料に基準調剤加算を付加させるには24時間開業が必要になる。
果たして24時間開局には社会的ニーズがあるのだろうか。
私は正直なところ反対である。
24時間調剤の対応できる体制が担保されるのであればいいのでは。
いわゆるオンコール対応である。

私が社長をしていた時に、24時間の救急対応している医療機関から処方せんを応需していた。
その医療機関では薬剤師が当直体制を取っている。
その業務が大変なのでとの理由から薬局に24時間対応を迫っていた。
しかし、私はガンとしてお断りをしていた。
確かに夜の10時くらいまでの患者はそれなりにいたようだ。
それ以降はほとんど患者もいなく、来る患者は急性期の熱発や腹痛などで緊急性がある患者だ。
正直なところ、医療人にあるまじき私は夜間の対応を職員にさせたくなかったのが大きな理由だった。
医療機関には「頭が痛くて、お腹が痛くて来院した患者に、診察後に処方せんを渡して向いの薬局で薬をもらってくださいはおかしい」とお断りしていた。
出る処方内容はその場しのぎの1回分がほとんどだ。
まさかの長期処方など出るはずもない。
その場の対応であれば病院で出して欲しい。
患者が痛がっているのに薬局まで行ってくださいはないだろう。

先日も新聞でドラッグストアが24時間対応を進めると記事が出ていた。
調剤専門薬局も24時間対応店舗を増やすとある。
これに何の意味があるのだろうか。
これこそ調剤報酬の評価のあり方に物申して欲しいような気がする。
でも出来ますって会社が出てしまうのも困る。
大事なことは開局していなくても対応がきちんと出来る仕組みだと思う。

話は違うがもっと日本人は休みを取るべきじゃないだろうか。
コンビニエンスストアが出来て24時間営業が当たり前になりつつある。
年末年始も大型スーパーは開いている。
年末に買い出しがないのは情緒がない。
歳末大売り出しは意味がない。
せめて元旦から3ヶ日くらいまでは日本全国の小売業は休業にしてもいいのではないだろうか。
働かされる身にもなって欲しい。
厚生労働省の役人様も医療だからで済ませるのではなく、医療人もある程度の休める仕組みを評価して欲しい。

24時間開いている店があるから家にも帰らずふらふら遊んでいる若者が増えている様な気がする。
24時間開いている薬局があるから夜間でも平気で受診する患者も増える。

そんな考えはおかしいのですかね。





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売れるしくみ

やっと少しお尻に火が…。

そんな感じじゃないだろうか。
さすがに、この時期は調剤報酬改定にどこまで経営者が真剣に受け止め、現場の薬剤師がどこまで認識しているかが問題だ。
今回の様に重要案件にもかかわらず、日本薬剤師会はやっと13日に自民党の薬剤師問題議員懇談会（伊吹文明会長）に要望を提出したらしい。
それを受けて議員懇談会は20日に勉強会を予定しているそうだ。
議員懇の世話人からは何をどうして欲しいのか具体的な提案が欲しいと言っているらしい。
これでは先に進まない。
裏では、色々と工作していると言っているが表に出ないことやっていないのも同然である。
表に出たことは認知され、何らかの終着がある。
以前もブログに記したがどちらにしても“時すでに遅し”である。

そうは言ってもやっと動きが出てきた。
ただ組織に頼っていてはいけない。
自分の身は自分で守るしかない。

12月初めに鹿児島で用事があり、その夜は仲間と飲み会でもと考えていた。
ところが10月30日に激震が走った。
飲み会どころじゃない。
急遽、予定を変更して知り合いだけでも集まって情報共有をしたいと思いセミナーを企画した。
地元の医薬品卸の協力を得て12月4日（金）の19時半から21時半までの2時間である。
会場は60名がマックスとあまり期待していなかったが、いざ案内すると既に60名は超えている。
しかも馴染みのない参加者もいて、危機感を煽るわけではないが“やばい”と感じているのが分かる。
それに向けて少しでも有益な情報をと考えを巡らせている。

私の話を聞くと暗くなると言う人もいる。
では、どこに明るい話題があるのか逆に聞きたいくらいだ。
今までのようにはいかない。
処方せん単価も利益も大幅に縮小する時代が近づいている。
こんな時は商売の原理原則に戻って考えたい。
それは売上＝客数×客単価の原則だ。
今回は客単価が下がる。
であるならば客数をどうやって増やすかが売上を確保する方法となる。
客数はマーケティングの問題である。

セミナーでいつも言っているのが“門前に行っている患者を狙え”である。
門前の薬局で調剤を受ける患者の不満や不便、不安、不信などの「不」の解消が大事になる。
こんな事を真剣に考えたことがあるだろうか。
この「不」の解消が地域の患者処方せんを引き寄せる。

また、現状の患者に高齢者が多い事に気が付くと売れる商品が見えてくる。
先月中くらいから全国紙数社から健康に関する広告を切り抜いている。
意外に多いことに驚いている。
新聞に公告を出せるくらいニーズがあるって事は売れるって事にならないだろうか。

やる事はまだまだたくさんある。

今日は中医協が開催される。
さて、さて何が出てくることやら。




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どうでもいいことはどうでもいい

主張したいですね。

どうなるのか調剤報酬って感じですが、何か言わないといい様にされてしまいそうである。
中医協での議論は正直なところあまり体制に影響のない部分ばかりのような気がする。

例えば、在宅の現場における残薬管理や重複・相互作用などの確認から、処方医に疑義照会をした結果、減薬につながったことを評価する。
特別養護老人ホームへの持参薬の評価（居宅療養管理指導費の算定）もあるが、今回は調剤報酬なので議論の場が異なるような気もする。
懸案の薬剤師の1日5回訪問制限も5回では対応が出来ないと言っているが、何と言っても調剤報酬における在宅患者訪問薬剤管理指導料は、薬剤師が行う在宅業務全体のたった3％程度だ。
正直なところ体制に影響はない。
同じ様に同一建物居住者に対する報酬が300点と問題になっている。
個人宅のご夫婦を同時に訪問した場合300点×2＝600点である。
これだと1人の訪問が650点で2人だと600点の50点減額では整合性が無くなる。
こんな事に今さら気づくのがおかしい。

薬の関係では、多剤投与について医療機関と薬局の連携を評価するとしているが、これも医師会側からの反対意見でどうなることやら。
さらに集中率90％以上の薬局の場合、後発医薬品の品目数及び在庫金額が少ないと言うデータがある。
これについて90％以上の薬局の後発医薬品調剤体制加算を減額にしてはどうか。
これもはっきり言ってどうでもいい話じゃないだろうか。

肝心なことは、まず財務省から出された特例調剤基本料の18点の根拠だ。
これは「近年の調剤基本料の特例の最小値」としているが、現特例調剤基本料が25点で未妥結減算が加わると19点である。
これが最低のような気がするが18点は何なんだ。
たった1点だがこだわって欲しい。
また、1,200回超の70％超も特例調剤基本料にしてしまうと、基準調剤加算の算定要件である「24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備されていること」を取り組まなくなる。
さすがに2,500回超で50％超は仕方ないとしても範囲を広げ過ぎだ。

後発医薬品調剤体制加算についても60％未満を減額とはやり過ぎ感がある。
中医協の議論では40％が出ている。
中を取って50％は私が従前から主張していた数字だ。
これくらいで勘弁して欲しい。
また、後発医薬品調剤体制加算については2017年度には70％以上と国が言っているので60以上70％未満の評価を捨てて、ここはあえて70％以上の評価とする。
但し、分母を再度検討してもらうことを主張したい。
自己負担がかからない公費などや適用症が異なる、薬価差益が明らかに有意差を認めない後発医薬品などは分母から外す。

調剤料に関しては社会保障審議会の中でも議論があったが、院内と院外の大きな格差は調剤料と一包化にある。
院内は何剤出ても1剤しか認められていない、
しかも調剤料は定額で9点である。
一包化は算定できない。
この格差のエビデンスを示せと言われている。
ここは素直に財務省案とは異なる3分の2程度の提案が必要ではないだろうか。

書きたいことはまだたくさんあるが、長くなると拒否反応が生じても困るのでこんなところかな。





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スイッチ

そろそろ着替えが必要かも。

薬剤師需要が大きく変わるのではないかと考えている。
今は不足で薬剤師の売り手市場であるが、もう少しすると薬局側の買い手市場に変化する。
もちろん地方都市やその周辺では売り手市場は続くかもしれないが、今のような高額取引は期待できない。
いわゆる”都落ち“での採用になるのではないだろうか。

その理由は調剤薬局のビジネスモデルの大きな転換がある。
今までの様な収益性の高さには期待できない。
既に、財務省から出された調剤報酬改定案は少なくとも18年度までには現実問題として浮上してくる。
そうなると今のような給与の支払いは難しくなる。

調剤報酬だけではない。
薬価も大幅に引き下げられる。
それに伴い薬価差益もスケールメリットを発揮できない企業またはグループではかなり圧縮傾向が考えられる。
スケールメリットさえもどうなるのか分からない。
製薬企業も淘汰の時代を迎えている。
島国だけの競争が世界レベルでの戦いに入っている。
開発力のない企業は退場を言い渡される。
新製品が出ないのでMRの存在すら危ぶまれる。
医薬品卸も全国に4社もあれば問題なく医薬品供給は可能だ。
もちろんMSなども要らない時代が近い。

社会保障費は毎年約1兆円ずつ伸びていた。
医療費だけでも1兆円に近い伸びを示していた。
それをプライマリーバランスの関係から財務省は、18年度まで1兆5,000億円しか増加させないと主張している。
と言うことは年間にして5,000億円である。
高齢者人口が増加する中での5,000億円は自然増を考えると、今の制度そのものを大幅に再編しなければならない。
その始まりが今年の介護報酬改定であり、来年の診療報酬改定にある。
さらに診療報酬でも調剤報酬にスポットが当たっている。

これからの薬剤師は転職しても給与の増加は期待できない。
どの企業も利益が圧迫しているからだ。
また、薬剤師業務が大きく変わる。
今回の財務省も厚生労働省からのメッセージも「対物業務」（薬中心の業務）から「対人業務」（患者中心の業務）への切り替えを要求している。
患者とのコミュニケーションが取れない薬剤師は退場になる。
また、かかりつけ薬剤師として必須なのが在宅業務である。
これも行きたくないなどと言っている薬剤師は不採用になる。

厳しい言い方かもしれないが、何事も「原因と結果の法則」がある。
将来、困らないためには今の職場を大事にしながら自らのスキルを磨く。
自分が社長ならの発想が必要になる。
在宅業務の指導者的な存在を目指してみる。

そんな事を考えてみてはどうだろうか。




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来たぁ～！

かなりやばい。

月1,200回の処方受付回数は1日平均で48回（1,200÷25）になる。
ある意味では面で受けていると言えるのかもしれない。
これに集中率70％が加わる。
今のところ両方を超えた場合に特例調剤基本料として18点を財務省は要求している。
これだと小型のマンツーマンも含まれてしまう。
東大法学部が考えそうな“してやったり”である。

現在、1日平均50枚の処方せん受付回数があり、集中率が70％を超えた片田舎の薬局があったとする。
片田舎にあるために診療所の先生とコミュニケーションも良く他に医療機関などない。
5Kｍほど離れた町に国保病院があるが、そこを受診した患者のほとんどは目の前の薬局で薬をしてもらっている。

現在、ここの調剤基本料は41点である。
それが何と1,200回超で集中率が70％超に引っかかってしまった。
41点から18点と23点も減額になる。
集中率の70％以下など地域的に無理だ。
1日50回平均なので23点×50回×25日で28,750点となる。
金額に直すと月間287,500円になる。

被害はこれだけでは収まらない。
たまたま基準調剤加算1を算定していたので12点を失う羽目になった。
12点×50回×25日で15,000点（150,000円）となる。

もちろん後発医薬品調剤体制加算もやっとの思いで先生を説得して56％だった。
今までの55％以上が無くなり18点の減算になる
それだけではない。
60％未満なので10点のペナルティーも加わった。
その結果、（18＋10）×50回×25日＝35,000点（350,000円）にもなる。

これ以上は書けないが、これだけでも787,500円にもなってしまう。
これが年間にすると945万円になる。
書けない部分は調剤料の減額と薬剤服用歴管理指導料の厳格化によるビビり分である。
これもかなり大きいと思われる。
もちろん一包化加算も大幅に減額が予想されている。
何と言っても年寄りが多い地域だ。

これだけではすまない。
薬価が大幅に引き下げられ、その薬価差が今の6％ダウンとなってしまった。
“そうは問屋が卸さない”だそうだ。
未妥結減算もあるのでそこそこで妥結してしまった。

ここから移動も出来ないので逃げ場もない。
今は、ただひたすら患者が減ってくれることを願っている。
1日3人が目標だ！

これでいいのか？



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から松

残念ですが…。

日本薬剤師会が12日の定例会見で、10月30日に出された財政制度等審議会が示した調剤報酬改定案についてコメントをやっと出した。
その中で厚生労働省が11月4日の中医協で示した医療経済実態調査の結果を踏まえて「財務省が言うほど薬局は儲かっていない」とのコメントも出している。
しかし、先日から発表になっている大手調剤チェーンの中間決算はどこも増収増益となっている。
これでは説得力に欠ける。
それにもまして会見で会長の言葉がマスコミにあまり出て来ない。
日本医師会は常に会長コメントである。
薬剤師業務の“見える化”も大事だが、会長の考えの“見える化”も必要じゃないだろうか。

いろいろ言い訳がましいことを並べているが時すでに遅しである。
日薬連盟と連携してロビー活動をやるそうだが、どんな政治家と連携するのか。
それにしても今からでは遅い。
まさか元文部科学副大臣じゃないだろうね。
厚生労働省じゃないのでどれだけの影響力があるのか危ぶまれる。
やっぱり元厚生労働大臣経験者じゃないと、しかも自民党所属で。

今回のコメントは初めに書いたが遅過ぎである。
日本医師会は11月5日には医療経済実態調査の結果についてコメントを出し、ついでに調剤薬局に関する儲かり過ぎのコメントも付け加えている。
今回の財務省の提案に対し、会長は「骨太の方針」とも矛盾するとコメントしているが、そもそも「骨太の方針」は昨年も今年も調剤に関することのオンパレードだ。
その時点で薬剤師会としての考えを示すべきだった。

2014年の「骨太の方針」には「医薬分業の下での調剤技術料・薬学管理料の妥当性・適正性について検証する」とある。
これはまさに調剤報酬の引き下げを予言している。
「調剤重視から服薬管理・指導重視への転換を検討する」は調剤料の引き下げ、服薬管理料の厳格化を既に言っている。
2015年では「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年央に70％以上とするとともに、2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする」と国家目標として打ち出している。
これに従わないのは社会保障の恩恵を享受できないとされても仕方ない。
さらに「かかりつけ薬局の推進のため、薬局全体の改革について検討するとともに、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や医師との連携による地域包括ケアへの参画を目指す」とある。

ここまで公言しているにもかかわらず、表立った行動を何もしてこなかった功罪は重い。
正直なところ、今さら何を言っても遅い。
だいたいこんな重要な案件に対するコメントの出かたが遅い。
何を議論していたのか。

ついでに言わせてもらえば、定例会見か何か知らないが言いたいことは中医協の場で正々堂々と言うべきだ。
定例会見でいくら述べても議事録には残らない。

あまりにもおそ松君だ。
昨日のHSEセミナーの講義を聴いていてふつふつと湧いてきた率直な気持ちだ。

さて、これから昨日のまとめの作業に入る。
時間がない！





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たった四敗で夜も眠れず

在宅、ざいたくと夜も眠れず

「泰平の眠りを覚ます上喜撰 たつた四杯で夜も眠れず」の幕末の狂歌ではないが、在宅、在宅と国が言うがどこまで国民はやる気になっているのか。
2005年のデーターに基づき2006年に公表された「死亡場所別、死亡者数の年次推移と将来推計」と言うグラフが厚生労働省から出ている。
それによると自宅で亡くなる人は2005年が約7万人で2030年になっても約9万人とあまり増えない。
ところが2005年では約1万人が2030年には約47万人に増えている部分がある。
その場所は青く表示され「その他」となっている。
この「その他」をめぐって、当然だが質問が殺到した。
その結果、同じ様なグラフが2010年に死亡場所を分からなくして再度出てきた。
要は、不都合な部分は塗りつぶしの“東電方式”の発表となった。
実は、なぞの「その他」は高齢者施設だったと思われる。
厚生労働省が将来は「その他」で亡くなることを予想していた。
と言うか、高齢者が亡くなる場所を整備するつもりだった。

さて、高齢者施設とは何かと言うと特定施設やサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどである。
この施設の細かい特徴は今さら書かないが、在宅医療は高齢者施設の問題でもある。
当然、ここに薬剤師の訪問薬剤管理指導もかかわる必然性が出て来る。

11日の中医協は在宅医療が取り上げられた。
そこで示された資料を見ると在宅に取り組んでいる薬局は、増加傾向にあるとは言っても全体の2割程度だ。
調剤報酬での算定薬局は3,598軒しかない。
これではやっていますとは言いづらい。
そして、その97％が介護保険による居宅療養管理指導費である。
残りの3％が調剤報酬の在宅患者訪問薬剤管理指導料である。
今、中医協で議論しているのはたった3％のあり方である。
その3％で年間10回以上の算定薬局は6割となっている。
正直なところ説得力を感じない。
さらに、在宅において薬剤師が関与することで有害事象の発見が14.4％、それによる服薬状況の改善は88.1％となっている。
こんなもんだろうか？

どうも納得がいかないのは介護保険との整合性のなさである。
97％の在宅業務に対する議論がなさ過ぎる。
前回の改定で保険薬剤師が1日に訪問できる人数が5人までとなった。
しかし、介護保険ではそんな縛りはない。
たった3％に制限を付けて何に意味があるのだろうか。

また、今回の議論では重複・相互作用などで疑義照会をかけると薬局では報酬がつくが在宅ではつかない。
在宅での残薬の確認やそれに伴う疑義照会を評価して欲しいとしている。
実際に薬が減った場合を評価するなどの意見も出ている。
在宅は外来と異なり訪問の度に医師への報告が義務付けられている。
それとは別に評価がつくのだろうか。

何ごともやってからの主張が大切なんじゃないだろうか。

今日からHSEセミナーが始まる。
2講義目のテーマは「薬局が在宅医療に関わる上での重要なこと」である。

もっとみんなでやろうよ。





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待ってるよ！

悩める2代目はどこに行く。

薬局の経営者の多くが60代を迎えている。
30代で起業して創業30年と言ったところじゃないだろうか。
そろそろ落ち着きたいと思いつつも、社長の座が無くなると行き場所がないと悩んでもいる。
60代はまだまだ元気だ。
ただ、時代の変化にはさすがについて行けていない。
半分気付いているが半分認めたくない。
困った存在である。

さて、その後継者も40代にさしかかる年齢である。
いろいろ考えを持っているが社長のおやじに遠慮して言葉にならない。
何か言うと「まだ早い」とたしなめられる。
早くはない。
後継者への継承はかなりの時間を要する。
薬剤師不足も災いして調剤室の中で朝から晩まで閉じこもり。
またに外に出られたと思ったら、各店舗にたらい回しのヘルプとなっている。
これでいいのだろうか。

おやじの時代は正直なところ誰でも勇気と立地があれば儲かった。
後は、処方元への気配りが良ければ安泰だ。
その内に、少し小金が出来て薬剤師を雇い、自分は調剤から解放される。
ふらふらと夜の巷をさ迷い、ゴルフ三昧に明け暮れている内に、遊び仲間から次の店舗に結び付いたものだ。
でも今は違う。
分業率が70％を超える時代である。
しかもドラッグストアが処方せんを狙うために薬剤師の確保に動く。
大手調剤チェーンもM&Aのためには薬剤師の確保が欠かせない。
足りない。
地方になるとさらに厳しい。

追い打ちをかけるように調剤報酬が大幅に引き下げられる危機感もある。
先日の財政制度等審議会からの意見書をどう乗り越えられるのか。
薬価差益も期待できない。
長期収載のZ2(ゼットツー)も後発医薬品も大幅に引き下げられそうだ。
誰でもできたビジネスだけに、まさかの”茹でかえる“からの脱却は心が折れる。
こんなはずじゃなかった。

でも、それが現実だ。
そんな厳しい時代を迎えているにもかかわらず、息子（後継者）を調剤室に閉じ込めていていいはずがない。
いま大切なのは調剤室からの解放だ。
そして、経営を学べ。
リクルートに奔走することだ。
数多くの薬局も見学し、いいところを盗め。
本気で語れる友を作れ。
今、解き放たれる若き獅子になれ。

実は、これは当社の「HSEセミナー」と「薬局経営研究会」の宣伝でした。

月曜日から札幌に戻っていた。
さすがに寒い。
そして、今朝はこれから東京に向かう。
明日からのＨＳＥセミナーに控えて準備がある。
今回もなかなかのテーマだと自負している。

さぁ、千歳空港に向かうとするか。






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代理不可

ズルが出来ない仕組みが大切になる。

今回の調剤報酬改定の根底には薬歴の未記載や無資格調剤の問題があり、その他にもお薬手帳の乱発などいろいろな問題が背景になる。
これらは本来行政が目を光らせていれば未然に防げたはずだ。
ところが人手不足なのか怠慢なのか、個別指導はあるが意外に手ぬるい。
だからとは言わないが、暴力団が上手に活用して資金源にしてしまう。

ある薬局は親から続いた昔ながらの薬局である。
処方せんを扱っているが地域の住民からの面での対応である。
1日に20～30枚がせいぜいだ。
ところが、こんな薬局にも個別指導が入ったそうだ。
確かに、突っつかれると薬歴には不備があり、思わず「えっ」と言ってしまうくらい算定要件に関する知識も薄い。
本来なら薬剤師会などで個別指導対策として定期的な勉強会などがあれば学習する機会もあったはずだ。
そんなに薬剤師会は親切ではない。
個別指導にも立ち会うが、どっちの味方か分からないくらい厚生局側に立つ。
お陰様で見事に自主返還となる。
ここは真面目に真摯に受け止めてお返しすることになる。

この場合、大事なことは経営者自らがお叱りを受けて、経営者自らが悔い改めることじゃないだろうか。
個別指導とは薬局の最高責任者が自ら対応すべきだ。
例えば、経営者が算定要件を知らないとか調剤の流れを理解していないなどと言うのは、国民の租税と社会保険料で成り立つ大事な報酬をいただくに値する経営責任者とは思えない。
残念ながら店舗が増えてくると多々ありがちだ。
そんな無知な経営者が個別指導の時に代理を出してくる。
この代理は手慣れたもので、それ相応の対応をして可もなく不可もなくこなしていく。
お陰様で“無事セーフ”でいいのだろうか。
これでは本当の意味で個別指導にはならない。

“反省するは我にあり“とはならない。
だって、経営者は社会保険のルールを知らないのだから。
“俺のどこが悪いんだ”と逆ギレを起こす。
私が知っている経営者でも薬局の事を理解していない人も多々見られる。
算定要件など知る由もない。
もちろん調剤の現場にも立たない。
知っているのは街一番の高級料亭や若くてきれいなおねぇちゃんがいるお店には詳しい。
えぇ、交際費の年間800万円の枠では足りないって。
そんな声も聞こえてくる。

もっと個別指導を確り行っていれば、こんなに医薬分業が批判されることはなかったと思う。
薬剤師の活動も地域に馴染んだはずだと思う。
これからは1店舗当たりの収益が減少するので多店舗展開が必須となる。
M&Aなどのスケールメリットが欠かせない。
大手ばかりが得をする世の中になりつつある。

1日に20～30枚の地域からいただく処方せんを大事にする薬局を守ってもらいたいものだ。

今日は中医協の開催日である。
いつも参加する公大は出張でいない。
代理でどなたか行ってくれませんか。



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