どうでもいいことはどうでもいい

主張したいですね。

どうなるのか調剤報酬って感じですが、何か言わないといい様にされてしまいそうである。
中医協での議論は正直なところあまり体制に影響のない部分ばかりのような気がする。

例えば、在宅の現場における残薬管理や重複・相互作用などの確認から、処方医に疑義照会をした結果、減薬につながったことを評価する。
特別養護老人ホームへの持参薬の評価（居宅療養管理指導費の算定）もあるが、今回は調剤報酬なので議論の場が異なるような気もする。
懸案の薬剤師の1日5回訪問制限も5回では対応が出来ないと言っているが、何と言っても調剤報酬における在宅患者訪問薬剤管理指導料は、薬剤師が行う在宅業務全体のたった3％程度だ。
正直なところ体制に影響はない。
同じ様に同一建物居住者に対する報酬が300点と問題になっている。
個人宅のご夫婦を同時に訪問した場合300点×2＝600点である。
これだと1人の訪問が650点で2人だと600点の50点減額では整合性が無くなる。
こんな事に今さら気づくのがおかしい。

薬の関係では、多剤投与について医療機関と薬局の連携を評価するとしているが、これも医師会側からの反対意見でどうなることやら。
さらに集中率90％以上の薬局の場合、後発医薬品の品目数及び在庫金額が少ないと言うデータがある。
これについて90％以上の薬局の後発医薬品調剤体制加算を減額にしてはどうか。
これもはっきり言ってどうでもいい話じゃないだろうか。

肝心なことは、まず財務省から出された特例調剤基本料の18点の根拠だ。
これは「近年の調剤基本料の特例の最小値」としているが、現特例調剤基本料が25点で未妥結減算が加わると19点である。
これが最低のような気がするが18点は何なんだ。
たった1点だがこだわって欲しい。
また、1,200回超の70％超も特例調剤基本料にしてしまうと、基準調剤加算の算定要件である「24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備されていること」を取り組まなくなる。
さすがに2,500回超で50％超は仕方ないとしても範囲を広げ過ぎだ。

後発医薬品調剤体制加算についても60％未満を減額とはやり過ぎ感がある。
中医協の議論では40％が出ている。
中を取って50％は私が従前から主張していた数字だ。
これくらいで勘弁して欲しい。
また、後発医薬品調剤体制加算については2017年度には70％以上と国が言っているので60以上70％未満の評価を捨てて、ここはあえて70％以上の評価とする。
但し、分母を再度検討してもらうことを主張したい。
自己負担がかからない公費などや適用症が異なる、薬価差益が明らかに有意差を認めない後発医薬品などは分母から外す。

調剤料に関しては社会保障審議会の中でも議論があったが、院内と院外の大きな格差は調剤料と一包化にある。
院内は何剤出ても1剤しか認められていない、
しかも調剤料は定額で9点である。
一包化は算定できない。
この格差のエビデンスを示せと言われている。
ここは素直に財務省案とは異なる3分の2程度の提案が必要ではないだろうか。

書きたいことはまだたくさんあるが、長くなると拒否反応が生じても困るのでこんなところかな。





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