的のないまとまり

どう決着させるのか。

昨日は、中医協の総会が開催された。
医師会側は自分たちのご都合主義で言いたい放題だ。
しかもターゲットは明らかに調剤報酬となっている。

後発医薬品の使用促進について、そもそも後発医薬品に疑問を持っているから始まる。
こうなると議論が進まない。
政府が出した「骨太の方針」について、上から目線だと批判する。
確かに、そうかもしれない。
しかし、財源の問題があり“待ったなし”の状態も理解して欲しい。
そんな事はお構いなしである。
後発医薬品の銘柄指定する場合に、その理由を記すことを求められると、信頼できる後発医薬品だからとバッサリである。
逆に、信頼できる後発医薬品を処方したことを評価して欲しいとなる。
一般名処方においても薬局で後発医薬品を出した場合、「重篤な副作用等が生じた時にかかりつけ医や主治医に責任が問われる」と遠まわしな言い草だ。

長期処方投与についてもリフィルにつながると考えてか猛反対である。
要は、受診回数が減ることを嫌っている。
残薬が出るのは長期投与が原因と全てに結び付ける。

肝心の薬局に関する内容を書いておこう。
先ず、分割調剤とリフィル制度について説明する資料が出てきた。
分割調剤とは「医師が90日分の処方せんを発行し、薬局に対して3回の分割指示、薬局においては、医師の指示通り30日分ずつ調剤」だそうだ。
リフィル制度とは「医師は30日分の処方せんを、繰り返し利用できる回数（3回）を記した上で発行、薬局においては、医師の指示通り30日分ずつ調剤」となる。
何となく似ているが異なる。

高齢者に対する多剤投与や残薬、分割等について医師につど確認し、かかりつけ薬剤師が担うべきだとした。
対するのはかかりつけ医だからだそうだ。
ここでもあえて“かかりつけ薬剤師”を引き合いに無理難題を強いる。
残薬についても一部で再利用を進めているが、期限が分からないものもあり、止めて欲しいとの意見もあった。

薬局における後発医薬品調剤体制加算は報酬の二重取りで要らない。
なぜなら基準調剤加算で数を揃えて報酬をもらっているとしている。
これも無茶ぶりだ。
支払い側から「後発医薬品の使用割合が40％未満の薬局もかなりあり、国家の目標が7割、8割としているものを容認していいのか」などの意見も出ていた。
こうなるとペナルティーの話も現実味をおびてくる。
これに対して薬剤師側は「どうして40％以下なのか丁寧に分析して欲しい」「処方指示があるかもしれない」と優しく対応していた。

その他にも薬剤師側として後発医薬品の新目標は理解するとしながら「実現可能な取り組める仕組みをお願いしたい」と具体性に欠ける。
例えば、適応症が異なる場合や先発と後発の差がほとんどない医薬品は分母から除くなどだ。
具体性がない提案や意見はないものとされてしまう。

そう言えばこんな議論もあった。
集中率が90％以上の薬局の場合、後発医薬品の在庫も金額も少ない調査報告があった。
これに対して後発医薬品調剤体制加算を低くしてはどうかである。
ある薬局が頭に浮かんだ。
門前に2軒並ぶ同じ会社の薬局である。
後発医薬品の使用率が90％と91％だったような気がした。

どちらにしても薬剤師側はお客さんの様な感じで大人しい。

お伝えしたいことはたくさんあるが文脈がまとまらない。
なぜなら医師会側の発言が何を言いたいのか分かりづらいからだ。

これにて失礼！





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