半端な小令

権威を疑う。

私の認識では「調剤ポイント」は省令で2012年10月に「原則禁止」になったのではないかと認識している。
しかし、日本チェーンドラッグストア協会などが不服を訴え、意味のない今年の3月まで曖昧な経過処置扱いになっていた。
ところが3月になっても何の音さたなしだ。
この「調剤ポイント」の是非は既に法的には問題がないと思われる。
なぜなら省令が出る前までは「規制する規定がない」となっていたからだ。
省令とは法律を順守する上での担当大臣命令である。
法がいいと言っているんだから大臣の省令はちょっと力量不足となる。
これを受けてか日本チェーンドラッグストア協会は裁判も辞さないと強気だ。
従って、3月以降も自粛する形で粛々と続けられていた。

この動きに対して日本保険薬局協会は「調剤ポイント」に対し反対の姿勢を取っていた。
処方せんが主体なために「調剤ポイント」を付与しても引き換える商品がないからだ。
ただ唯一「調剤ポイント」を進めようとしていたのが「クオール」である。
このクオールでさえも社長が日本保険薬局協会の会長になった際に「調剤ポイント」を諦めた。

ところが今月になってクオールがローソン併設店で「調剤ポイント」付与を開始した。
こうなと大手調剤チェーンが加入する保険薬局協会の会員からも「調剤ポイント」に流れ込む可能性が高い。
または組織が崩壊するかではないだろうか。
この時期になぜクオールはあえて禁じ手のような「調剤ポイント」を取り込んだのか。
これはあくまでも想像であるが、コンビニエンスストアとの併設店の苦戦ではないだろうか。
思ったより処方せんが確保できていず、背に腹は代えられず自ら禁じ手に手を染めたのではないだろうか。
コンビニ併設になると、調剤薬局では使い道が限られていた「調剤ポイント」が、コンビニの商品にも使える。
また、使用するポイントカードは「Ponta」であるから利用範囲は広い。

今回の「調剤ポイント」の原則禁止には抜け穴が多い。
先ずは、クレジットカード機能及び電子マネー付与だと規制外となっている。
大手のドラッグストアは従来のポイントカードを急速に切り替えている。
さらに、昨年の10月の原則禁止にしたにもかかわらず野放し状態である。
日本ドラッグストア協会が自粛と言って広告宣伝はなくなった。
ポイント還元は1％を自粛の範囲と勝手に決めている。
厚労省は「原則禁止」としているのでポイントはゼロでなければならない。
もし1％が許されるのなら3％がダメと言えるのか。
5のつく日は5％、10がつく日は10％でも許されてしまいそうな気がする。

この犠牲になるのは「調剤ポイント」を付与できない中小薬局だ。
中小薬局では自前のクレジットカードも電子マネー発行できない。
これでいいのか。

全面禁止だ！




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