これからのパートナーはどっち？
セミナーでもブログでも言い続けているが、2025年における地域包括ケアモデルへの仕組み作りは終わった。
これからは2040年、さらに2060年に向けた地域包括ケアシステムが始まっている。
2040年は団塊ジュニア世代が65歳以上になり、2060年からは85歳以上になる。
85歳以上になると6割以上が要介護状態に陥る。
そして、とりあえず今からは2040年を目指しつつ、先ずは30年の中間点のモデルに向けて動き出している。
2030年は医療DXビジョンが出来る予定だからだ。
そんな将来構想を「全世代型社会保障構築会議」（2023.2.24）が示す図になる。
ここで注目しておきたいのは薬局のポジションが右上の訪問看護事業所の次になっている点である。
なぜ、こんなところに位置付けられているのかを考えて欲しい。
けして思い付きではない。
それほど厚生労働省はバカじゃない。
これからの薬局は地域包括ケアに対して”攻めから守り“を担うことを示しているような気がする。
積極的な参画と言うより支援的な役割だ。
薬剤師的には納得しないかもしれないが、国の考えが図に表現されているような気がする。
薬で治すというより薬による
マイナ保険証の利用が増えて、それに伴い電子書処方箋も普及する。
もちろん医療機関では電子カルテが当たり前になっている。
そうなると薬剤師の処方監査など要らなくなる。
医師の処方には自己鑑査が問われる。
重複や相互作用等は医師が処方する段階でわかるので、処方に関する責任は医師にかかってくる。
こうなると薬剤師は何をする役割だろうか。
外来患者は既に減少傾向にある。
逆に増えているのは在宅患者である。
しかも要介護状態にある高齢者が主体となる。
これからの薬剤師はもっと介護との連携が必須になるのではないだろうか。
そんな将来予測からどんな準備が求められるだろうか。
今回の調剤報酬改定の「服薬情報等提供料2-ハ」は、まさにこれからの薬剤師としての役割を示しているような気がする。
