ナイスですね～

パイの奪い合いはどちらに分があるのか。

 

13日に日本保険薬局協会（NPhA）は2022年度調剤報酬改定に向けて「患者にとってわかりやすい、薬局が果たしている機能を公正に評価する」ことを要望している。

そろそろ黙ってはいられないって感じである。

調剤報酬改定は中医協の場で行われる。

その中医協に出席しているのは日本薬剤師会からの代表である。

どうしても中小薬局に厚く、大手調剤チェーンに厳しい報酬評価になっているような気配がある。

薬価差益の確保が難しくなりつつある中で、薬局が担っている機能を評価して欲しいと立ち上がったのではないだろうか。

 

要望書の中身は至極当たり前のことを要望している。

先ず「調剤基本料」の区分に根拠などない。

単純に儲かっているから引き下げるとなっている。

ここはもっと単純にして、どんな機能を果たしているのかを評価して欲しい所じゃないだろうか。

実際に、中医協の場でも受付回数と集中率では限界だとの声が上がっている。

となると「調剤基本料」の全体が引き下げとなる可能性もある。

どんな機能を実際に行なっているかで「調剤基本料」が決まる。

 

上記を受けて「調剤基本料1」と1以外では「地域支援体制加算」の算定要件に大きな違いがある。

これにも根拠などない。

要件の中の夜間・休日の対応実績や麻薬調剤の実績は薬局が努力してどうにかなるものではない。

地域の医療機関の事情に左右される。

2020年に新設された「調剤後薬剤管理指導加算」が算定できるのは「地域支援体制加算」の届出薬局とされている。

そもそも「地域支援体制加算」へのハードルが「調剤基本料1」以外では高すぎる。

 

そんな厳しい状況に置かれていても努力して「地域支援体制加算」への挑戦を怠らずに頑張っている。

大手調剤チェーンの中には努力が実って「調剤基本料1」に返り咲き、晴れて「地域支援体制加算」を勝ち得た薬局も増えている。

大手調剤チェーンの薬局は「かかりつけ薬剤師指導料」「後発医薬品調剤体制加算」「服薬情報提供料」や在宅の実績に貢献している。

これに関しては「調剤基本料1」との薬局との差をデータで示しているそうだ。

 

客観的に見て上場している大手調剤チェーンの方が中小薬局よりも機能は高いと感じる。

この差に危機感を持たない中小薬局は、今後の運営が厳しくなると予想される。

限られたパイの奪いだからだ。

今回の要望はある面でのグッドタイミングだと思う。

中医協での調剤報酬改定議論は秋ごろから始まる。

今、声を上げると確実に厚生労働省には届く。

声がなければ厚生労働省の都合がいいようにことは進む。

 

どんなことにもタイミングって大事だ。

そう言えば21日に財政制度等審議会で、早くも調剤報酬に関する内容が出されているようだ。

資料がまだアップされていないのでメディアからの情報になるがかなり面倒だ。

とだけ言っておこう。