取るには取るだけの要件が待ち受けている。
2016年度の調剤報酬改定から新設されたのが「かかりつけ薬剤師指導料」である。
これは前年（20215年）に作成された「患者のための薬局ビジョン」の「患者情報の一元的・継続的把握」が元になって誕生していると思う。
そう考えるとかれこれ8年が経過したことになる。
その算定状況はいかにと言うと施設要件の届出は6割もあるが、実際の算定回数は全体の1.6％ほどしかない。
要は、ほとんど”絵にかいた餅“のような存在となっている。
このままでは厚労省としても許されない。
政策的な失敗とみなされる。
ただ、「患者情報の一元的・継続的把握」に関しては「お薬手帳」でも可能であるが、上手く行っていない実績もある。
さらにオンライン資格確認が普及すると、あえてかかりつけ薬剤師の存在が必要かどうか疑問もある。
それはそれとして、今回の報酬改定では「かかりつけ薬剤師指導料」の要件を緩和している。
少しでも算定が増えることを願って。
かかりつけ薬剤師が不在時の対応や併算定が可能を増やした。
その他にも「地域支援体制加算1・3」の必須要件にも盛り込まれている。
いかに必死になっているのかがうかがえる。
何気ない報酬にも算定要件になっている。
それが「調剤後薬剤管理指導料」で「地域支援体制加算」を届け出ている薬局となっている。
「地域支援体制加算」には「かかりつけ薬剤師指導料」の算定は重要な要件である。
この報酬は60点と大きい。
しかも今回から糖尿病用剤に要件が緩和されている。
比較的身近な存在となっている。
ただし「地域支援体制加算」が必須となる。
何だかうまく誘導されている。
これだけの報酬の仕組みを巧みに操る役人の頭脳は凄い。
しかも担当者はコロコロ変わっても継続した仕組みには頭が下がる。
そんなお役人が必死になってやって欲しいって言ってんだからやろうよ。
