かなりめんどい届出にうんざりする。
3月5日に「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」が出されている。
薬局に関する内容は312ページから始まる。
いわゆる「白本」などと言われて原本みたいなものだ。
既に、ある組織団体では薬局部分だけが、早くも抜粋した資料として配布されている。
さすが職能団体ではない職業団体だ。
その中には算定要件などが多少詳しく書かれている。
特に「調剤基本料」の部分の賃貸借や資本関係などは読んでいても頭が痛くなる。
専門の法律家にでも、怪しいと思う薬局は「特別調剤基本料」に関係するのかしないのか検討してもらった方がよさそうだ。
それよりも厚生労働省からのパワーポイント資料の方が分かりいい。
その他にも届出関係の書類も添付されている。
まだすべてを見てはいないが、かなり届出には詳細な記載が必要のようだ。
新たに新設された報酬に「在宅薬学総合体制加算」「医療DX推進体制整備加算」がある。
これらは新設なので5月2日から6月3日までに届出が必要になる。
さらに「地域支援体制加算」の新たな届出や「連携強化加算」は要件変更などでニューバージョンでの対応も5月2日から6月3日までに届出が必要になる。
「地域支援体制加算」の新たな届出とは、今まで算定していなかった薬局が「1」を届け出る。
「1」だった薬局が「2」に昇格するって感じである。
ただ、経過措置があるのでややっこしい。
それぞれの店舗事情によって届出のタイミングを考えておく必要がある。
先日の「薬局経営の知恵袋」では、ちょっとしたタイミングの工夫について説明があった。
理解できただろうか。
チャンスゾーンは5-7月にある。
ここで書くと面倒なので小細工は自分で考えて欲しい。
文章に残すほどのものではない。
ちょっと気になるのは未妥結減算の届出である。
従来より事細かな報告が必要になる。
例えば「医療用医薬品の取引の状況」には「価格交渉を代行する者に依頼して交渉している」へのチェックがあったりする。
何となく次回の「調剤基本料」に向けた布石ではないだろうかと訝しい。
この時期は何かと手続きや届出で忙しい。
やれることは早めに準備して、周りの情報なども踏まえて作成をしておきたい。
切羽詰まっての書き損じは大きなダメージにつながる。
昨日から久しぶりに「薬局経営研究会」に出席している。
大阪、広島そして今日は福岡である。
現場からの声が参考になる。
ただ、目先のもぐらたたきみたいなことではなく、将来を見据えた社内体制をいかにつくるかの発想で取り組んで欲しい。
今を乗り越えることが大事なのではなく、これからに向かって進める体制が必要じゃないかと思う。
