やらなきゃならないことは、手が届きそうなところにニンジンがある。
今回の調剤報酬改定では「地域支援体制加算」に振り回されそうだ。
ちょっと努力したら手が届くありがたい報酬である。
いいだけニンジンを食べさせておいて、その味を占めたら、少し遠くに離してしまう。
既に、その味に依存しているので這ってでも取りに行く。
特に「地域支援体制加算1」（39点）が無くなると悲劇だ。
「地域支援体制加算2」も「1」に配置換えになると47点から32点の15点も失う。
算定していなかった薬局はよかったなどと考えてはいけない。
そこは国が求める薬局としての機能に期待しない薬局になる。
それは保険薬局としての存続が危ぶまれることを意味する。
マイナス7点は大きい。
尚且つ「調剤基本料1」の「地域支援体制加算」に対する要件のハードルが上がった。
ハードルが上がったというより、今までが低すぎたのかもしれない。
そのマイナス7点を補ってくれるのが「連携強化加算」（＋3点）と「医療DX推進整備体制加算」（月1回4点）である。
この2つも手が届くニンジンである。
因みに、厚生労働省は上記2つに新しい「在宅薬学総合体制加算」も含めた説明をしている。
従来の「在宅患者調剤加算」のバージョンアップ版だ。
この報酬は「薬剤調製料」の傘下であったが、今回から「調剤基本料」の加算に移行している。
それで「地域支援体制加算」を補うってことのようだ。
先日の調剤報酬改定における告示資料を見ると要件が細かく出ている。
「連携強化加算」から見てみたい。
先ずは「第二種協定指定医療機関」の指定が有るか無いかだ。
意外に行政に問い合わせても分からないことが多い。
ここは遠慮せずに薬剤師会や県庁などへの確認が必要になる。
”うちの薬局に指定はあるのか？“
次に資料を見ていて気になるのが研修・訓練の年1回以上の実績だ。
1つは感染対応への研修・訓練が要件であり、個人防護具の整備まで加わった。
2つ目は災害対応への研修・訓練である。
ここでは手順書の作成とあるのでBCPが必要になる。
この2つにはアリバイ作りが必須となる。
私の顧問先ではすでに全社員集合してアリバイ作りをやってきた。
次に「医療DX推進体制整備加算」であるが、ここにも見落としがちな部分があった。
電子処方箋を受ける体制を有する部分に（紙の処方箋を受け付け、調剤を含めて、調剤結果を電子処方箋管理サービスに登録する）となっている。
もちろん日々の業務でやっていると思うが、余計な手間がかかる。
この手間を解消したければマイナ保険証の利用を増やし、電子処方箋の活用を促せってことになる。
そんなことは医師に言って欲しい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html
国がやって欲しいことに報酬が付く。
何をやって欲しいのかが要件になる。
ゆっくり資料でも見ながら自分の薬局をどうしたいのかを考えるのもいいものだ。
