司法１０大ニュース（平成２５年）

第１位　非嫡出子の相続分２分の１規定が違憲であるとの最高裁決定。決定の効力について、異例の説示あり。（９月）

第２位　法曹養成制度関係閣僚会議が、司法試験合格者を年間3000人程度とする政府目標を撤回することに決定。（７月）

第３位　平成２４年衆議院議員選挙、平成２５年参議院議員選挙の各選挙訴訟で、違憲又は違憲状態の高裁判決が続く（衆議院：違憲無効２、違憲有効１２、違憲状態２（５月～６月）。参議院：違憲無効１，違憲有効２，違憲状態１２（１１月～１２月））。最高裁は、衆議院選挙について、違憲状態の判決。（１１月）

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第４位　性同一性障害の夫（元女性）を父とする嫡出推定を認める最高裁決定。（１２月）

第５位　成年被後見人が選挙権を失う公選法の規定は、違憲との東京地裁判決（３月）。同判決は確定し、迅速な法改正で成年被後見人が選挙権を回復（５月）。

第６位　砂川事件で、田中耕太郎最高裁長官（当時）が、判決前に駐日米大使や駐日米主席公使に会い、一審判決の当否や最高裁判決の見通しなどについて言及していたことが米公文書館の秘密文書により判明と報道。（１月、４月）

第７位　明石歩道橋事件で警察署元副署長に免訴判決（時効、２月）、尼崎脱線事故で歴代３社長に無罪判決（９月）。いずれも神戸地裁における検察審査会による強制起訴の事案。

第８位　裁判官ネットによる２回のシンポ成功（２月：地域司法とIT裁判所、１１月家事事件改革について）

第９位　性犯罪で被害者の匿名化についてのルールづくりの模索が続く。東京地裁は、「匿名認めるのは、再被害の具体的危険があるときのみ」との見解（１０月）。東京地検、被害者の意向を踏まえて、起訴取消し・控訴棄却の事例あり。

第10位 中坊公平元日弁連会長・司法制度改革審議会委員死亡。（５月）

今年もいろいろありましたね。順位についてはご意見がいろいろあろうかと思います。感想やご意見を含めてコメントでお寄せ下さい。