毎日新聞 2024/9/11 地方版 有料記事 669文字
道がアイヌの人たちを対象に2023年に実施した「北海道アイヌ生活実態調査」で、「差別を受けたことがある」と答えた人の割合が、前回17年の調査時から約6%増の29・0%に上ったことが判明した。特に顕著だったのが、新たに回答項目に追加されたSNS(ネット交流サービス)上での被害で、全体の30%以上を占めた。
調査は、同化政策と差別にさらされたアイヌの生活を改善するため、所得や進学率、必要とする施策などを調べる目的で、1972年から数年ごとに実施されている。
結果を受け、鈴木直道知事は10日の定例記者会見で「非常に残念だ」とした上で、初めて道民を対象にアイヌの人たちへの意識調査を今月から開始したことを表明。加えて「SNSによる偏見や差別は、全国の方々が正しい理解をされていない中で行われている可能性がある。・・・・・・
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【金将来】