2024年9月5日 21:27
大正期のアイヌ文化伝承者、知里幸恵（1903～22年）の命日にあたる18日、知里の通学路を歩いてたどる催しが旭川市で開かれる。
市民団体「旭川に公立夜間中学をつくる会」（中島啓幸代表）の主催。知里の思いを感じてもらおうと、2004年から命日や誕生日に合わせて実施している。
学校からの帰宅を想定し、・・・・・・
無料。雨天決行。問い合わせは中島代表のメール（pisikan115@gmail.com）へ。
北海道新聞2024年9月5日 18:55(9月5日 20:24更新)
【阿寒湖温泉】阿寒湖周辺の森林保全に取り組む前田一歩園財団（釧路市阿寒湖温泉1）は、かつてアイヌ民族が狩猟の時に森の中で使った小屋「クチャ」作りの無料体験講座を29日午前9時半から、同財団前庭で行う。9日から先着20人で参加者を募集する。
阿寒アイヌ工芸協同組合専務理事でアイヌ文化アドバイザーの秋辺デボさんを講師に・・・・・・
対象は成人。申し込みは25日までに同財団、電話0154・67・2207へ。定員になり次第締め切る。
北海道新聞2024年9月5日 18:34(9月6日 1:40更新)
実写版「ゴールデンカムイ」とコラボしたスタンプラリーをPRするポスター
【平取】びらとり観光協会は7日から、北海道を舞台にした人気漫画の実写版「ゴールデンカムイ」とコラボレーションし、スマートフォンを使うスタンプラリー企画を始める。
1月に公開した映画の続編として、WOWOWで10月6日から「連続ドラマW ゴールデンカムイ―北海道刺青（いれずみ）囚人争奪編―」が始まるのに合わせたイベントの一環。
町二風谷地区にある町立二風谷アイヌ文化博物館や・・・・・・
イベントの詳細は特設サイトに掲載している。スタンプラリーは11月4日まで。問い合わせは同観光協会、電話01457・3・7703へ。
☆ウレシパのシは小さい字
北海道新聞2024年9月5日 18:30(9月5日 19:33更新)
【名寄】企画展「アイヌの手仕事」が市北国博物館で開かれ、アイヌ民族の衣装や日用品などを展示し、かつての生活様式を紹介している。
同館所蔵の実物資料26点やDVD映像などを展示。このうち入り口近くにある木綿衣は、模様に北海道西海岸の特徴があり、天塩川を往来していたテシオアイヌによって内陸に運ばれたことなどが考えられるという。24日まで。
企画展に関連し、13日午後6時から鈴木邦輝元館長が・・・・・・
企画展も含め入場無料、直接会場へ。
北海道新聞2024.09.05日高報知新聞
体験交流でポロ・リムセを踊る新冠小の児童たち
【新冠】新冠町郷土資料館のふるさと・再発見講座「小学４年生のアイヌ文化学習」が４日、判官館森林公園内のポロシリ生活館で開かれ、新冠小の４年生45人が、さまざまな学習や体験を通し、交流を深めながらふるさとのアイヌ文化を学んだ。
子どもたちは、同資料館の新川剛生学芸員の「アイヌってなんだろう」「アイヌ民族の暮らし」「アイヌ民族の食べ物」などの説明を聞きながら館内を見学。読み聞かせの会「びっくり箱」の会員４人が「新冠川のカッパ」や「タカイサラの神なる白鳥」など新冠百話から４話を紹介し、全員に新冠百話絵本がプレゼントされると子どもたちは興味深くページをめくっていた。
・・・・・・・
鳥取マガジン 2024.09.05
【鳥取市】9/8(日) 13:00～～16:30
アイヌ民族と女性の権利 映画「カムイのうた」とアイヌ民族、そして女性 とりぎん文化会館
アイヌ民族と女性の権利
映画「カムイのうた」とアイヌ民族、そして女性
第1会議室
無料
アイヌの人たちと共に歩むとっとりの会
(090)1685-1478
その他、カーボンニュートラルフェスタや新米祭りなど9月にはイベント目白押し
北海道 東川町 2024.09.05 10:00
東川町は、明治28年の開拓以来、本年で130年を迎えることとなりました。この歴史的な節目を記念し、北海道出身のアーティスト・大黒摩季さんによる記念コンサートをはじめとするさまざまな記念事業を開催いたします。
ぜひとも多くの皆様にご来場いただき、共にこの節目をお祝いできれば幸いです。
さらに、関連イベントとして「ゼロカーボンフェスタ2024」「台湾ナイトコンサート」「新米祭り2024」など、130年を祝う特別なイベントが多数開催されます。ぜひ、これらのイベントにも足をお運びいただき、9月の夏の終わりは東川町で特別なひとときをお楽しみください。
各イベントの詳細については、東川町の公式HPまたはパンフレットをご確認ください。
各イベントの概要について
〇開拓130年記念イベント
日時：令和６年９月２２日（日）１１：００～１９：００
会場：東川町ゆめ公園芝生広場 特設会場（東川町西３号北７番地）
内容：大黒摩季さん等のステージイベント、町内事業者による飲食・物販など
〇カーボンニュートラルフェスタ2024
日時：令和６年９月７日（土）９；００～１５：３０（ブース展示は15：00まで）
会場：複合交流施設せんとぴゅあⅠ（東川町北町１丁目１番１号）
内容：EVエコキッチンカー出店、脱炭素に取り組む企業展示、パネルディスカッション、
対話型ワークショップ、親子向けワークショップなど
〇台湾舞台車ステージコンサート
日時：令和６年９月２１日（土）１７：３０～２０：３０
会場：東川町農村環境改善センター 駐車場（東川町東町１丁目１５番３号）
内容：キッチンカー出店、アイヌ＆台湾原住民のミュージシャンの共演、ポールダンス、
Oki Rekkpo＆陳建年氏によるコンサート、空中パフォーマンスなど
〇東川米新米まつり2024
日時：令和６年９月２１日（土）～９月２２日（日）１０：００～１５：００
会場：複合交流施設せんとぴゅあ 芝生広場（東川町北町１丁目１番１号）
内容：大抽選会、東川米〇×クイズ大会、東川米を使用したキッチンカー出店、
子ども縁日など
時事通信 2024-09-05 17:02
【ナルアワヒア（ニュージーランド）ＡＦＰ＝時事】ニュージーランドの先住民マオリの指導者らは５日、新たな首長に２７歳の王女を選出した。諸問題に直面する先住民コミュニティーにとって、この選択は変革の象徴として称賛された。≪写真は、先住民マオリの王、キインギ・トゥヘイティア・ポタタウ・テ・フェロフェロ７世の葬儀に参列するナ・ワイ・ホノ・イ・テ・ポ・パキ新女王。ニュージーランド・ナルアワヒアで≫
指導者らによる話し合いにより新たに女王に選出されたのは、先週死去した前王、キインギ・トゥヘイティア・ポタタウ・テ・フェロフェロ７世の末娘、ナ・ワイ・ホノ・イ・テ・ポ・パキ氏。北島で行われた儀式では、背の高い木製の玉座に登ると、数千人から歓声を浴びた。
前王は８月３０日に死去。今月５日にマオリ王族の墓所である神聖なタウピリ山に埋葬される。
王位は男子が継承するのが通例だ。だが、継承者として選択されたのは前王の子どもの内で唯一の女子で、最も若いナ・ワイ王女となった。その背景についてマオリ文化アドバイザーのカライティアナ・タイウル氏は「ＡＩ、遺伝子改変、地球温暖化、そして、その他多くの社会変化がわれわれやニュージーランドの先住民の存在を脅かす時代に、人々を導く若いリーダーシップが切望されていた」とＡＦＰに説明した。
ナ・ワイ女王は、８代目のマオリ首長。女王としては祖母に次いで２人目となる。ナ・ワイ氏の祖母、テ・アリキヌイ・デイム・テ・アタイランギカフ元女王は、２００６年までの４０年間にわたりマオリコミュニティーを指導した。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
VOI 05 September 2024, 20:27
デンパサール市文化局長ラカ・プルワンタラ/アンタラ/ニ・ルー・リスマワティ。
デンパサール - バリ島デンパサール市政府は、市内の各先住民族の村に対する特別財政援助(BKK)の額を、2025年主要予算で今年受け取った1億ルピアから2億ルピアに増額する。
木曜日、デンパサールのデンパサール市文化局のラカ・プルワンタラ局長は、BKKの増加は、トリ・ヒタ・カラナの哲学を実行する上で、先住民族の村での活動の実施を支援することを目的としていると述べた。
「バガ・パルヒャンガンにとって、それは神との関係であり、バガ・パウォンガンは人々の関係であり、バガ・パレマハンは習慣と文化を保存するための努力において環境との関係です」と彼は言いました。
慣習村のBKKの増加に加えて、2025年には、慣習的なバンジャール(集落)のBKKも1,000万ルピアから3,000万ルピアに、セカアテルナ(若者)のBKKも1,000万ルピアから2,000万ルピアに増加します。
慣習村のBKKは、2025年だけでなく、2024年の修正予算(100%増加)を通じて引き上げられます。
2024年のメインAPBDでは、デンパサール市政府は先住民族の村ごとに5,000万ルピアのBKKを提供し、2024年の修正予算では5,000万ルピアが追加され、今年各先住民族の村が受け取るBKKの合計は1億ルピアになります。
一方、デンパサール市のアイダ・バグス・アリット・ウィラダナ地域長官は、しばらく前に2024年のBKK社会化で、このBKKの分布は伝統を維持し、文化ベースの創造都市に向けたデンパサール市の発展を支援する上での先住民族の村の役割を強化することが期待されていると述べた。
資金の使用は、デンパサール市政府が設定した技術的指示に従って、その実施における有効性と透明性を確保しなければならない。
「デンパサール市政府は、BKKを使用する過程で、BKKの使用に関する技術的指示のメカニズムを参照することを望んでいます。さらに、先進デンパサールに向けて文化に基づく創造的な都市、すなわち繁栄し、安全で、正直である」と、アンタラが引用したアリット・ウィラダナは語った。
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VOI 05 September 2024, 07:32
ATR / BPNアスナエディ省の土地権利決定および登録局長(Dirjen PHPT)。(写真:テレジア・アガサ/VOI)
バンドン - 農業空間計画省/国土庁(ATR / BPN)は、インドネシアの16の州にまたがる約3,000の慣習法コミュニティのための慣習用地セクターの320万ヘクタール(ha)の登録を加速することを約束しています。
これは、土地管理の実施と先住民族の権利のための土地登録に関する2024年のATR大臣/BPN第14号の長の規則の発行と一致しています。
しかし、これまで政府はこれを達成するための障害にまだ遭遇しています。
ATR / BPN省の土地権利決定および登録局長(Dirjen PHPT)Asnaediは、最大の障害は慣習法コミュニティ自体を特定する方法であることを明らかにしました。
「それから私たちは先住民族の領土を、どの領土でも決定しました。なぜなら、すべてが記録されたわけではないからです」と、9月4~7日に西ジャワ州バンドンでインドネシアで開催されたウラヤット土地登録に関する最初の国際会議でアスナエディ氏は語った。
アスナエディは、この目標を達成するには多くの時間と情報源が必要であると評価しました。
「すべてが記録されているわけではないので、インベントリに本当に時間がかかり、多くの情報源の正確さが本当にかかることを特定しました。1つだけではありません」と彼は言いました。
彼は、将来のATR / BPN省の目標は、国内のより多くの慣習的な土地区画を加速できることであると付け加えました。
考えてみると、インドネシアは慣習的な土地のかなりの可能性を秘めています。
「可能性は、はい、かなり大きいです。ただ、そうです、私たちは本当に主題を調べなければなりません。私たちは主題を設定しました、先住民族の主題は本当にかどうかです。それが私たちが注意しなければならないことです」と彼は言いました。
したがって、将来的には、これ以上のシフトがないことが期待されています。したがって、HPL はすぐに公開できます。
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VOI 05 September 2024, 15:20
バンドン - 農業問題・空間計画大臣/国土庁(ATR/BPN)長官のアグス・ハリムルティ・ユドヨノ(AHY)は、彼の党はインドネシア全土の慣習的な土地(慣習的な土地)の特定とインベントリに大学を巻き込んだと述べた。
AHYは例を挙げ、彼の党は西スマトラのアンダラス大学と南スラウェシのハサヌディン大学と協力して、識別が研究方法、慣習的な価値観と原則に基づいており、地域社会のニーズに応えていることを確認しています。
「ATR/BPNが慣習的な土地証明書を発行する前に、まず識別する必要があります。そして、私たちはさまざまな地域のキャンパスや大学と協力しています。そして、地方自治体、州政府、地方自治体/地方自治体にも、先住民族が存在しないことを本当に安心させるよう呼びかけます。これまでのところ、いつ、どのようなものだったのかなど」と、9月5日木曜日、西ジャワ州トランスラグジュアリーホテルバンドンで開催された「インドネシアにおける使用可能な土地登録とASEAN諸国におけるベストプラクティスに関する国際会議」でAHYは述べました。
その後、周辺地域との境界を考慮して土壌の測定プロセスを実施します。
「我々はまた、境界線をチェックしなければならず、境界ステークを設定するだけでは、それがまさに他人の領域や完全に管理されていない領域であることが判明しないようにしなければならない。ここで私たちは注意しなければなりませんが、それは私たちが長引いているという意味でもありません。明らかなのは、私たちの目標、私たちの進歩は引き続き制御されるということです。うまくいけば、この種の活動がさらに意識を築くでしょう」と彼は言いました。
さらに、AHYは、西スマトラ地域では、ミナンカバウ自然慣習密度研究所(LKAAM)または慣習的な土地認証プログラムの重要性を意識を高め、社会化することに同意した最高の慣習当局の1つにアプローチした例を挙げました。
「これは、先住民族の指導者が独立して地元の土地事務所に来て、慣習的な土地を登録することを奨励することに成功しました」とAHYは言いました。
この機会に、政府はインドネシア全土の慣習的な土地または先住民族の土地に法的確実性を提供したいと説明しました。
「国家は、先住民族が快適で穏やかで、価値を維持し、自然を保護し続けることによって、土地で働き、生活できるように、先住民族に保証、法的確実性、合法性、そして正当性を提供する」と彼は述べた。
2024年9月の時点で、ATR / BPN省は、西スマトラ、パプア、西ジャワ、バリ、ジャンビ地域の約850,000ヘクタール(ha)の土地をカバーする慣習的な土地に対して24もの管理権証明書(HPL)を発行しました。
一方、2017年以降のPTSLプログラムを通じて、ATR / BPN省は1億2,600万の目標から1億1,700万の土地区画を登録しました。この数字は、2017年の4600万区画の土地から大幅に増加しました。
「今年、私たちは西ジャワ、東ジャワ、北カリマンタン、南スラウェシの4つの州で追加の10,000ヘクタールを認証するという野心的な目標を設定しました」と彼は付け加えました。
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読売新聞 2024/09/06 05:00
道が２０２３年に実施したアイヌ生活実態調査で、初めてＳＮＳ上での差別について尋ねたところ「自分自身が受けた」という回答が３割に及び、「身近な人が受けた」でも６割に上ったことが分かった。道は、こうした調査結果を近く公表する。
道関係者への取材で分かった。アイヌへのＳＮＳ上での差別を巡っては近年、国会議員や札幌市議がツイッター（現・Ｘ）やフェイスブックなどに差別的な投稿をしたとして問題になっている。
実態調査は、アイヌの生活状態を把握するため、道が１９７２年から４～７年ごとに実施し、人口や経済状況といった項目のほか、差別への意識も調べている。
どういった場面で差別を受けたかを面接で尋ねており、２０１７年の前回調査では「学校」や「職場」が多かった。２３年の調査から「ＳＮＳ」についても聞くこととし、５００人弱が回答した。
その結果、アイヌを理由にＳＮＳで自分自身が差別を受けたことがあると回答したのは３割で、場面別の最多になった。一方で「職場」は２割を切り、「学校」も１割を下回った。
身近な人が差別を受けた場面でも「ＳＮＳ」が６割を占め、２割弱が回答し次に多かった「学校」を大きく上回る結果になった。
２３年１０月時点で道内在住のアイヌは約１万１０００人。１７年１１月時点の約１万３０００人から減少して、過去最少を更新する可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/local/hokkaido/news/20240905-OYTNT50294/
Lnews 2024年09月05日
＜「さんふらわあ ぴりか」の式典の様子＞
式典で、ホクレン農業協同組合連合会 篠原 末治代表理事会長により「さんふらわあ ぴりか」と命名された。船名の由来は、北海道を中心とした日本列島北部に先住してきた偉大な先人である「アイヌ」への畏敬の念を示し、LNG燃料船という新時代の船をアイヌ語名とすることで、この船が伝統と未来を繋いでゆくことを表すとともに、就航地である「北海道」を連想することを意識した。「ピリカ」がもつ「美しい」「きれいだ」「豊かだ」といった意味から、地域や人を末永く結び、明るく美しい未来を照らし続ける存在となることを願い、命名したもの。
＜商船三井さんふらわあの運航航路＞
これにより、2023年から大阪～別府航路で就航中の「さんふらわあ くれない」「さんふらわあ むらさき」、および大洗～苫小牧航路の1番船として 2025年初頭に就航予定の本船姉妹船の「さんふらわあ かむい」と合わせ、2025年までに国内東西航路でLNG燃料フェリー4隻体制での運航を実現する。国内最大の航路網・運航隻数を誇り、物流・旅客の両面で安定したサービスを展開する。商船三井さんふらわあ全体としては、6航路でフェリー10隻、RORO船5隻を運航し、国内最大の航路網・運航隻数を誇り、物流・旅客の両面で安定したサービスを展開する。
なお、同じくLNGを燃料とする、商船三井グループの日本栄船のタグボート「いしん」が、本船進水時の曳船作業に従事した。同社は今すぐ実用可能な低炭素燃料の LNGを積極的に活用し、低・脱炭素社会実現に向けて世界をリードするとしている。
苫小牧民報2024/9/5配信
名古屋外国語大学（愛知県日進市）世界共生学部の２、３年生９人が３日、白老町の文化観光をメインテーマとした報告会を町中央公民館で開いた。学生らはこの日まで１０日間、３班に分かれて白老の食や人、アイヌ文化の魅力などを町内で調査しており、内容や…
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読売新聞2024/9/5 22:24
在インドネシア日本大使館は5日、東部パプア地方で分離独立運動を続ける「自由パプア運動（OPM）」が、インドネシアに加え日米中の企業を攻撃の標的とするよう現地住民に呼びかけたとして、邦人に同地への不要不急の渡航を止めるよう注意喚起した。
OPMの軍事部門「西パプア民族解放軍（TPNPB）」は8月29日、交流サイト（SNS）に「資本主義の脅威から先住民族の権利と自然、動物を守る」と投稿。パプアで鉱山を運営する米国系鉱山会社、フリーポート・マクモラン社の現地法人を名指しで批判し、金採掘や森林伐採をパプアで行っている企業の施設を燃やし、追い出すよう呼びかけていた。（共同）
https://www.sankei.com/article/20240905-M37W2RLNBVM65DOXZG5DUH6RK4/
