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道アイヌ協会・阿部理事「先住権の議論を」 アイヌ新法施行3年

2022-05-24 | アイヌ民族関連
北海道新聞05/24 00:01

1984年に北海道ウタリ協会が作った「アイヌ民族に関する法律案」について話す阿部一司さん
 アイヌ民族の権利回復に尽力してきた北海道アイヌ協会の阿部一司理事に、施行3年がたったアイヌ施策推進法(アイヌ新法)の課題を聞いた。
 新法で創設されたアイヌ政策推進交付金事業は、この3年で進んできたと思います。ただ残念ながら、取り組みは一部の地域に限られ、事業もハコモノ整備を中心に予算の多くが費やされていると感じます。
 こうした背景には、新法はアイヌ民族を先住民族と明記しましたが、先住権には触れていないことが根底にあると思います。日本も賛成した「先住民族の権利に関する国連宣言」は土地の補償やサケの捕獲などを含め、先住民族の権利を保障するとしています。国連人種差別撤廃委員会は2018年、日本政府に権利を十分保障するよう勧告しました。政府は責任を持って対応すべきです。
 北海道ウタリ協会(現・北海道アイヌ協会)は1984年、独自に「アイヌ民族に関する法律案」を作りました。議会にアイヌ民族の議席を設けることや、生活基盤確立を目的にした基金の創設などを盛り込みました。狙いはアイヌ民族の保護ではなく、アイヌ民族の自立です。
 新法は施行5年で見直しが行われるので、アイヌ民族の自立や先住権も新法に盛り込むよう議論してほしい。今でも差別を恐れ、自分はアイヌ民族だと名乗ることができない人がいることを理解してほしい。子や孫の世代がよりよい社会で生きられるよう、一歩一歩進んでいくことを期待しています。(聞き手・田鍋里奈)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/684496

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共生実現へ、交付金一役 アイヌ新法施行3年 自治体の政策力に差も

2022-05-24 | アイヌ民族関連
北海道新聞05/24 00:01

アイヌ民族の歴史や現状の取り組みを学んだ後、意見を交換する千歳アイヌ協会メンバーと千歳市議会議員ら
 アイヌ民族を法律で初めて先住民族と位置付けたアイヌ施策推進法(アイヌ新法)が24日、施行から3年となった。新法で創設されたアイヌ政策推進交付金を活用した事業のほか、アイヌ民族の歴史や現状の理解を促す取り組みを進める自治体がある一方、いまだにアイヌ民族の意見が政策に反映されない地域もある。国は新法を施行5年で見直す方針だが、専門家は行政でアイヌ政策の企画立案を担える人材の育成が必要と指摘する。
 「アイヌ民族の自覚があっても、覚悟や勇気がないと明かすことは難しい。アイヌ民族は潜在的にたくさんいると理解してほしい」。アイヌ民族への理解を深めるため、千歳市と千歳アイヌ協会が13日、同市内で初めて開いた市議10人との意見交換会。同協会の山田良子副会長が、アイヌ民族と交流がなく差別の歴史や新法の意義を把握していなかった議員に訴えた。
 同市は新法施行後の2019年10月、福祉や文化に限られたアイヌ政策を幅広い分野に反映させようと、企画部に課長職のアイヌ政策推進担当主幹を置いた。当初は観光振興を主眼にしたい市と、文化伝承の人材育成を求める協会側の間で政策への考え方にズレがあったが、協議を重ねて協会の意向に沿った修正をしてきた。意見交換会もこうした中で実現し、同協会の中村吉雄会長は「地元の理解や文化伝承が一歩ずつ進んでいる」と実感する。
 新法はアイヌ民族の誇りを尊重し、共生社会の実現を目指して施行された。アイヌ文化の伝承に基づいた地域・産業振興を図るため、柱の一つとなっているのが交付金事業で、行うには自治体の関与が不可欠だ。
 交付金事業は自治体が計画を策定し、国が承認すると予算の8割が交付される仕組みで、本年度は道内外の34市町に計24億2406万円が交付される。最多は釧路市の3億7202万円で、アイヌ文化フェスティバルの開催などに充てられる。他は日高管内平取町が2億7831万円、同管内新ひだか町が2億2975万円と続く。
 ただ、アイヌ民族関係者からは「要望しても自治体が対応してくれない」との不満が漏れる。交付金事業を申請できるのは自治体だけで、道東のあるアイヌ協会幹部は行政に交付金事業を行うよう何度も要望したが、施行から3年たっても「政策立案の前例がなく難しい」と実現していない。「交付金事業への申請は団体もできるようにしてほしい」と指摘する。
 新法は施行から5年をめどに、必要に応じて見直すことが定められている。内閣官房アイヌ総合政策室は「施行5年で成果や課題を検証した上で、見直しを検討する」との姿勢だ。具体的な検証方法や見直す場合のプロセスは今後、検討していくという。
 北大アイヌ・先住民研究センター長の加藤博文教授は「自治体はアイヌ協会や個人と連携し、アイヌ政策を企画立案できる専門家の育成が必要だ」と指摘する。その上で「取り組みがうまく進んでいる自治体をモデル化し、共有することも求められる」と強調している。(田鍋里奈)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/684494

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<沖縄復帰50年>戦後教育 「本土並み」遠く

2022-05-24 | 先住民族関連
北海道新聞05/23 11:34 更新

沖縄で1949年に発行されたとみられる歴史の副読本を手にする萩原真美准教授
 沖縄が15日、本土復帰から50年の節目を迎えた。米軍統治下に置かれた戦後教育は、復帰を見据えて教科書を本土からひそかに取り寄せ、独自に琉球の歴史を伝えるなど腐心した。復帰後は学校の整備が進んだが、大学進学率は全国平均を大幅に下回るなど、半世紀を経た今も「本土並み」には至っていない。沖縄の教育の歩みを振り返るとともに、現地で課題を探った。
■歴史指導 日米のはざまで腐心
 太平洋戦争末期の沖縄戦では県民の4人に1人が犠牲となった。教員も現地召集や学徒動員の引率などで5分の1を超す653人が亡くなった。それでも米軍は終戦翌年の1946年、幼稚園(1年)、初等学校(8年)、高等学校(4年)の学校制度を整備。48年には本土と同じ「6・3・3制」に切り替えた。
 この間、教育現場は日米のはざまで揺れた。米軍は戦前の日本の皇国史観などを踏まえ、「日本との切り離し」を掲げ、独自の歴史教育などを要求した。
 沖縄の教育史に詳しい聖徳大大学院の萩原真美准教授によると、明治政府が1879年(明治12年)に琉球を併合して以来、沖縄では「日本人になるための教育」が重視された。米軍の方針は琉球の歴史を見つめ直す好機となったが、教育者には将来の復帰を見越し、本土とかけ離れた教育を進めることへの不安も根強かった。「米軍に隠れて本土の教科書を取り寄せるなどし、教科書づくりの参考にしたこともあった」(萩原准教授)という。
 アジヤ大陸の東の海に細長く列(つら)なる島々これが私たちが住んでいる「おきなは」です
 沖縄の教員が1947年、初等学校向けの歴史教科書を写したとみられるノートには、本土の教科書とほぼ同じで、地名部分のみ沖縄に置き換えられた記述があった。萩原准教授は「本土の学習内容に沿いながら、沖縄らしさを表した」とみる。
 米軍は48年、学制の見直しに合わせて本土の教科書の「輸入」を認めたが、教科書には沖縄に関する記述が全くなかった。このため、当時の政府機関で教科書編集を担当した故仲宗根政善(なかそねせいぜん)氏(元ひめゆり平和祈念資料館長)が、沖縄研究の第一人者の故仲原善忠(なかはらぜんちゅう)氏に副読本の執筆を依頼。53年までに「琉球の歴史」(上下巻)を完成させた。
 先史時代から琉球王国を経て、沖縄を分離して日本が主権を回復した52年のサンフランシスコ平和条約までが沖縄の視点でつづられ、各学校で90年代まで使われた。巻末には当時の現状を踏まえてこう記された。
 沖縄の問題は、沖縄をふくめた日本の国にのこされた、もっとも深刻な問題の一つです
■教育格差 根深い貧困、解消の壁
 4月中旬、沖縄県南城市にある自主夜間中学「珊瑚(さんご)舎スコーレ」に、指を折りながらかけ算を解く高齢者らがいた。6人いる生徒の一人、城間(しろま)清広さん(67)は移住先のブラジルから17歳の時に帰郷し、家計を支えるため働き、学校にはほとんど通えなかった。「ずっと忙しくてね。勉強は楽しいよ」と笑顔で話す。
 夜間中学は2004年、那覇市で開校し、移転後も学び直しや不登校など生徒たちが通う理由はさまざまだ。数学を教える喜屋武隆徳(きゃんたかのり)さん(83)は「戦争で勉強ができなかった同世代の人は多く、当時学べたのは恵まれた子」と振り返る。
 教育格差の解消は、復帰時からの大きな課題だ。10年の国勢調査では在学経験がないか、小学校を卒業していない15歳以上の「未就学者」が調べられ、沖縄県内は6541人で人口1万人当たりでは都道府県別で最も多く、全国平均の4・7倍に達した。
 国は学校施設の整備に力を入れ、県教委は県外の教員との人事交流を進め、生活困窮世帯向けに「無料塾」も開くなど学力向上に努めてきた。文部科学省によると、大学進学率は00年の29・9%から21年には40・8%に伸びたが、都道府県別では最低に。高校中退や進路未決定、不登校の割合も全国平均を上回っている。
 沖縄の教育・福祉関係者は、経済格差の解消も不可欠と指摘する。県が16年に公表した貧困実態調査によると、18歳未満の「子どもの貧困率」は29・9%と全国平均の約2倍に達した。同県うるま市のみどり町児童センターの山城康代館長(60)は、空腹で訪れる子供たちと日々接し、「貧困は世代を超えて引き継がれており、個人ではなく、社会の問題だ」と強調する。
 沖縄で暴走族などの若者を観察してきた和光大講師の打越正行さん(42)=社会学=は、公共事業に依存し、安定した雇用が少ない沖縄の現状が背景にあると指摘する。「将来の選択肢が限られ、進学より暴走族などの先輩との人間関係を大切にする。この構造を変えるには、政治の役割が必要だ」と訴えている。
■高校教科書では― 「屈辱の日」言及1点のみ
 高校で2023年度から使われる教科書で、戦中・戦後の沖縄がどう扱われているか調べると、本土復帰や米軍基地の負担問題は、ほとんどの出版社が取り上げている一方、日本の施政権から切り離された「負の歴史」については一部にとどまることが分かった。
 沖縄戦と沖縄返還に関しては、歴史の新たな選択科目「日本史探究」と「世界史探究」の各教科書7点すべてで記述があった。日本史探究では新学習指導要領に基づき、アイヌ民族とともに琉球文化を紹介。基地問題も日本史探究の全7点のほか、「政治・経済」の全6点で扱われている。
 沖縄戦は新選択科目の「文学国語」で11点中3点が、元沖縄県知事の故大田昌秀氏の著書「血であがなったもの 鉄血勤皇師範隊/少年たちの沖縄戦」(那覇出版社)などの文章を引用している。
 サンフランシスコ平和条約の発効を巡っては、日本の主権回復に焦点を当てた記述が目立つものの、米軍統治下に留め置かれた沖縄側の視点で詳しく解説した教科書は少なかった。発効日の1952年4月28日が「屈辱の日」と呼ばれていることに触れたのも、第一学習社(広島市)の1点のみだった。
 ある出版社は前回2016年度の検定を通った「日本史A」の教科書で、米軍統治下の沖縄などを特集したが、今回の検定では見送った。「ページが足りなかった」といい、同様に触れなかった別の出版社は「副読本で対応している」ことを理由とした。(大能伸悟)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/684112

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アイヌ文化をカッコよく描いた人気漫画「ゴールデンカムイ」の功罪

2022-05-24 | アイヌ民族関連
ニューズウィーク2022年05月23日(月)14時37分

<北の大地で繰り広げられる壮大なアドベンチャーを通じて「アイヌ文化への関心を高めた」と政府も評価する漫画や回顧展に潜むプロパガンダ>
『週刊ヤングジャンプ』で連載されていた野田サトルの人気漫画「ゴールデンカムイ」が4月28日に完結した。漫画の完結に先駆けて、実写映画化が発表され、また雑誌発売直後から6月末まで、「ゴールデンカムイ展」が東京ドームシティで開かれている。
漫画の舞台は日露戦争後の日本。アイヌが隠したという金塊を求めて、元日本軍人の青年とアイヌの少女が様々なキャラクターと協力あるいは敵対しながら、北海道やサハリンを旅するというもの。登場する個性豊かなキャラクターの人間ドラマや、作中で紹介されるアイヌの食文化なども人気となり、ベストセラー作品となった。
しかしSNSでは『ゴールデンカムイ』の実写化や展覧会などのイベントや漫画の最終回に対して、アイヌの歴史についての無理解さが露呈していると厳しいコメントが相次いでいる。その中には当事者であるアイヌもいる。北海道地方の先住民族であるアイヌの歴史は和人による差別の歴史でもあり、たとえエンターテイメントのフィクションであっても、そうした歴史への視座は問われる。
迫害をチャラにした最終回
『ゴールデンカムイ』という漫画は、連載中はアイヌに差別的であるという批判はほとんどなかった。専門家の監修を受けていることもあり、文化描写はしっかりと取材されていた。和人によるアイヌ迫害も部分的に扱われている。作品テーマの一つがアイヌの権利獲得運動であることも間違いはない。そもそも物語の鍵となっている金塊は、和人による迫害に対抗するためアイヌが集めたものとされているのだ。
批判されたのは、作者が最終回で示した、「アイヌ問題」への解決方法だ。作中でアイヌが最終的に獲得したものは、国際的に認められているような一般的な先住民族の権利からはほど遠い過小なものであり、また現実のアイヌの権利獲得運動の要求ともかけ離れたものだった。それにも拘わらず、物語では差別的な現状が?肯定的に扱われており、またそうしたことが達成できたのには和人の協力もあった、と強調されていたのだ。
さらに「ゴールデンカムイ展」では、作中で登場したようなアイヌの文化財と、旧日本軍の軍服や持ち物がフラットに並べられており、迫害の歴史が抹消されている。北海道に置かれていた第七師団は作中では主人公たちの敵役であるものの、魅力的な敵として描かれておりファンも多い。しかし一方で第七師団は、かつて屯田兵としてアイヌの土地を奪い、後には「満州」に派遣され、中国人の土地を奪うことに加担した歴史がある。そうした歴史を無邪気に消費していいのか、という疑問も持たれている。
さらに作者の野田サトルはインタビューで、アイヌ文化の保存に協力した和人として言語学者の金田一京助を挙げていた。しかし現在の研究では、金田一はアイヌについてむしろ積極的な同化主義者であったことが分かっている。アイヌ文化のディティールについての理解に比べてアイヌの歴史について無理解を示してしまっていることも、批判を集めている理由となっている。
子どもにも同化政策
もちろん、アイヌを取り扱った漫画すべてがアイヌの差別を過不足なく取り上げなければならないというわけではない。『ゴールデンカムイ』は社会派漫画ではなく、少年誌連載のピカレスク漫画だ。当事者への取材では、可哀そうなアイヌではなくカッコいいアイヌを描いてほしい、という要請もあったという。
しかしそうであっても、和人の作者がアイヌというテーマを扱うときは、迫害の歴史について無責任であってはならない。迫害はたいしたことはなかった、とか、アイヌを助けた和人もいた、というような、迫害の歴史に対する弁明になってしまうのは問題だ。
明治末期のアイヌは、北海道旧土人保護法のもとに土地を追われ、作中から想像されるよりはるかに強い同化圧力を受けていた。ヒロインのアシㇼパのようなアイヌの子供は親と引き離され、アイヌのために特設された旧土人学校で同化教育を受けさせられていた。知里幸恵が『アイヌ神謡集』の序文で「おお亡びゆくもの......」と嘆いたのは、作中の時代からわずか10年あまり先のことだった。
確かに『ゴールデンカムイ』によってアイヌ文化への関心は高まったが、果たしてそれは博物館の陳列品を眺めるような、単なる趣味の域を超えるものとなったのだろうか。『ゴールデンカムイ』のファンの中には、先住民としてのアイヌの、現在進行形で生じている権利問題についてはむしろ勉強を拒絶している人も多い。それでは結局、これまでと何も変わらないのではないだろうか。
第七師団とアイヌ
筆者はかつて第七師団の司令部が置かれていた旭川市出身だ。祖父は志願兵として第七師団に所属していた。彼は生前、自身の軍隊経験について多くを語らなかったが、中国戦線に赴き、ノモンハンでの作戦に参加していたようだ。師団の母体は屯田兵で、旭山動物園の近くに旭川兵村記念館が置かれている。
旭川兵村記念館を訪れると、北海道開拓の苦難の歴史とともに、日露戦争やアジア太平洋戦争など、大日本帝国が行った戦争が肯定的に扱われている。記念館の入り口には、戦時中に戦意高揚に使われていた「加藤隼戦闘隊」の碑がある。
一方、記念館には(少なくとも私が最後に訪問した数年前の時点では)アイヌに関する展示はない。あたかもアイヌという人々が存在していなかったレベルで何もない。だがこの屯田兵部隊は、旭川におけるアイヌ迫害の主体のひとつであったのだ。
明治時代、現在の旭川都市圏一帯に入植する和人の邪魔になるアイヌは、「保護」の名のもとに近文という地域に強制移住させられた。近文は今でこそ市街地の中心部にあるが、当時は橋のない川に囲まれた湿地帯で、和人が定住するには不向きな土地とされていた。現在、近文には川村カ子トアイヌ記念館があるが、旭川兵村記念館と比べて規模は小さい。
近文アイヌの土地問題は20世紀を通して闘争が行われており、1970年代にも旭川で大きな運動が起こった。この運動は、旧土人保護法の廃止と1997年及び2019年のアイヌ新法の制定につながっている。旭川のアイヌといえばゴールデンカムイにも出てきたカムイコタンが有名だが、アイヌ迫害に関しては近文アイヌの歴史が重要なのだ。
漫画はまだ終わっていない
筆者が『ゴールデンカムイ』の最終回を読み、また「ゴールデンカムイ展」の報に触れたとき、違和感を覚えたのは以上のような知見に基づいている。アイヌと第七師団はけしてフラットに並べることはできない。どちらも作中にゆかりがあるからといって、両方の歴史的な物品を同様に消費するという態度は、迫害の歴史の相対化に他ならない。
ただし、『ゴールデンカムイ』という漫画はこれで終わったわけではない。単行本で大幅な加筆修正があるといわれており、批判を踏まえた新たな最終回が描かれる可能性もある。また、そもそもひとつの漫画にあらゆる負担を背負わせるわけにはいかないのも事実だ。そうなれば、問題は消費者である我々が、この漫画とアイヌの歴史についてどのような態度を取るのかということになるだろう。
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/05/post-39.php

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検査キット陽性で確定診断、先住民地区や離島住民に対象拡大/台湾

2022-05-24 | 先住民族関連
中央フォーカス台湾5/23(月) 14:01配信

抗原検査キットの中身を購入者と確認する薬剤師(中央社資料写真、北部・新北市内の薬局で撮影)
(台北中央社)台湾では23日から、新型コロナウイルスの家庭用の抗原検査キットで陽性反応を示した場合、PCR検査をしなくても医師の判断で陽性の確定診断を得られる対象に台湾原住民(先住民)族地区や離島の住民が加わった。
確定診断を得るには、陽性反応を示した検査キットを所持して近くの医療機関を受診するか、オンラインで診療を受け、医師が検査結果を確認する必要がある。確定診断後、医師の判断で飲み薬を処方できるようになる。
近いうちに同措置の対象が全ての人に拡大される見通しで、中央感染症指揮センターは早ければ今週中にも開始する方針を示している。
台湾では感染が広がっており、同センターの陳時中(ちんじちゅう)指揮官は今月下旬から来月上旬にかけてピークに達すると予測している。(陳婕翎、郭建伸/編集:楊千慧)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0700014d08452fb215b68909ef71b6b04c43a0b7

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Nike からライトベージュで染め上げた新作 Air Max 95 “N7” が登場

2022-05-24 | 先住民族関連
hypebeast5/23(月)

サイドには5色のカラーテープを装飾
ネイティブ・アメリカンをはじめとする先住民族の子どもたちにスポーツを通して支援を行う〈Nike(ナイキ)〉のプロジェクト “N7”から、新作モデルとなるAir Max 95 “N7”が登場する。
ライトベージュで全体を染め上げた本モデルは、メッシュ素材にピンクのマーブルパターンをあしらったスウェード素材を合わせてアッパーを構成。サイドには、グリーン、イエロー、オレンジなど5本のカラーテープを装飾してポップな雰囲気を加え、アウトソールには使われなくなったシューズをアップサイクルしたNike Grind素材を採用している。
Air Max 95 “N7”は、近日中に『SNKRS』にて販売開始。まずは、上のフォトギャラリーからアイテムディテールをチェックしよう。
https://hypebeast.com/jp/2022/5/nike-air-max-95-n7-release-info

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JTB×カナダ観光局 パートナーシップ締結で実現する これからの未来に繋げる新しいカナダの旅

2022-05-24 | 先住民族関連
JTB2022年5月23日 15時00分
株式会社JTB(代表取締役 社長執行役員:山北 栄二郎)とJTB International(Canada),Ltd.(取締役社長:渡邉 展夫)とカナダ観光局(社長兼CEO:マーシャ・ウォルデン)は、新しいカナダの旅・サステナブルなツーリズムの推進、カナダにおける新しいツーリズムの創成と定着に向けたパートナーシップを2021年4月からの3か年計画で締結しました。締結直後のコロナ禍における国際的な人流の断絶という危機の中、これからのツーリズムの担うべき役割と私たちにできることを実現するため、約2年の準備期間を経て、これからの未来に繋げる新しいカナダの旅 ルックJTB『こころで旅するCANADA~Tsunagari tabi~』 を5月9日(月)に発表しました。
 ルックJTB『こころで旅するCANADA~Tsunagari tabi~』には、これからもカナダの旅が持続可能な産業であり続けるための、未来に繋げるサステナブルな体験を企画商品の中に取り入れています。これは、「リジェネラティブ・ツーリズム(再生型観光)」による新しい観光を掲げるカナダ観光局の方針に通じます。カナダの中で守り育まれてきたものを未来に持続する人々の取り組みやストーリー、メッセージを、共同して様々な形でお客様にお届けし、発の視点だけでなく、着の視点も盛り込んだ商品企画を行い、訪れる人と迎える人、旅行者と地域を深くつなげていきます。また、地元の人との交流を旅程に取り入れることで、他にはない「カナダならでは」の旅を提案してまいります。
 自然との調和が心身を開放し、多様な文化に浸ることで精神的な充足感を得られることを目指した新しいカナダの旅は、旅行者の心を輝かせ、これからの人生をより豊かで幸せなものに導きます。

カナディアンロッキー モレーンレイク
【商品概要】
・設定期間:2022年7月~10月
・出発地:成田発(国内線利用設定なし)
・設定コース数:13コース(すべてのコースに添乗員が同行します)
・旅行代金(一例):ビクトリア・バンクーバー物語10月14日出発
(最少催行人員10名)
 2名1室・エコノミークラス席利用/お1人様あたり579,900円
 ※燃油サーチャージ込、空港税等別途
・予約方法:ルックJTB取扱店またはJTBホームページにて
・デジタルパンフレット:
 https://dp.jtb.co.jp/lookjtb/dp/pamphlet/2022_ame_8463301/#1
【JTBの新たな取り組み】
〈サステナブルな体験を盛り込んだツアー内容〉
・環境に配慮した漁獲・養殖されたシーフードを使用するレストランを利用し、海洋資源を未来に繋ぐ持続可能な
漁業を支援します
・地産地消を推奨するレストランの利用で、各地域の地元産食材にこだわり持続可能な農業「Farm to Table」と寄り添います
・先住民族ガイドによるご案内で伝統文化を学んでいただけます
・環境課題に取り組む「グリーン・キー・プログラム(※)」認証ホテルを利用します
※組織全体で持続的な取り組みにより環境に配慮した経営を行う宿泊施設に対する国際的な認証制度
・「カナダの旅にはマイボトル」持参を推奨し、カナダ各地の美味しい水との旅へご案内します
〈観光素材の紹介提案から素材の背景にあるストーリーの紹介提案への転換〉
・パンフレット紙面上だけでなく、動画やオンラインコンテンツを活用した旅のストーリー動画を展開します
(動画一例)
・JTB公式YouTube「カナダTSUNAGARI旅」 
https://www.youtube.com/playlist?list=PLPcrS-7upKFLoLGpbIhWpQCfCN6vhoKTe
・JTB公式YouTube「カナダの人々からのメッセージ」
https://www.youtube.com/watch?v=d5nhu6C1YRg
(オンラインコンテンツ一例)
・JTBオンラインセミナー「共生と再生・サステナブルが息づく街 カナダ トロント・ナイアガラ」
6月11日(土)開催 https://www.jtb.co.jp/theme/onlinetour/
 JTBとカナダ観光局は、これからもSDGsへの貢献と持続可能な交流創造に取り組み、新しい価値を提供してまいります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000883.000031978.html

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アイヌへの思い描く 宇梶さん記録映画 上映会 /北海道

2022-05-24 | アイヌ民族関連
毎日新聞 2022/5/24 地方版 有料記事 375文字
 アイヌ民族の詩人で古布絵作家の宇梶静江さん(89)の人生を追ったドキュメンタリー映画「大地よ! アイヌとして生きる」の上映会が21日、白老町で開かれた。映画は今後編集され、今夏から全国公開される予定。
 宇梶さんは浦河町出身。23歳で上京し、詩の創作をしながら新聞に「ウタリ(同胞)たちよ、手をつなご…
この記事は有料記事です。 残り225文字(全文375文字)
https://mainichi.jp/articles/20220524/ddl/k01/040/027000c

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