アイヌ新法検討、本格化 ２８日に作業部会 政府、課題を整理

北海道新聞　07/26 05:00
　政府はアイヌ民族の生活・教育支援を目的とした新法の制定に向けて本格検討に入った。２８日に北海道アイヌ協会幹部や有識者らによる作業部会で具体的な議論を始める。現在あるアイヌ文化振興法の検証のほか、アイヌ民族の生活実態調査や、先住民族との共生を実践する海外の事例調査を行う。検証や調査を通じて課題を整理した上で、２０２０年までに新法制定の可否を判断する考えだ。
　２２日には１府８省の事務次官が非公開の関係省庁連絡会議を開いた。今後の方向性として「アイヌ民族の真のニーズを踏まえ、現実的かつ効果的な立法措置の可能性を探る」ことを確認した。新法の制定時期は未定だが、胆振管内白老町に開設するアイヌ文化復興の拠点「民族共生象徴空間」が完成する２０年までには結論を出したい考えだ。
　アイヌ文化振興法は、１９９７年にアイヌ文化の普及などを目的に制定された。作業部会では制定から２０年目を迎えた同法の下での成果や、同法だけでは行き届かなかった課題を調べる。
　アイヌ民族の生活実態調査は、差別などを恐れて、これまでアイヌ民族と名乗れなかった人たちを中心に行う。すでに生活実態調査を実施している道の協力を得ながら進めていく考えだ。
　海外の事例調査の対象は、ニュージーランドのマオリ民族などが有力。マオリ語は一時、存続が危ぶまれるほど話せる人が減ったものの、公用語に指定され復興の追い風になった経緯がある。アイヌ語の現状と重なる部分が多い。
　生活支援などに関する新法の必要性は、０９年に政府の有識者懇談会がまとめた報告書に明記されたが、文化振興や象徴空間の整備などが優先され、立法作業は見送られてきた。
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