小学１、２年生がアイヌ文化体験 踊りや遊び楽しむ－白老町教委が「ふるさと地域塾」

苫小牧民放 （2016年 7/29）

ステージの上で輪踊りを楽しむ子どもたち
　白老町教育委員会が主催するふるさと地域塾が２７日、白老町のアイヌ民族博物館で行われ、町内の４小学校から１、２年生５８人がアイヌ文化に親しんだ。同館職員や担い手育成事業の研修生など７人が案内役を務め、子どもたちも実際にステージに上がって踊りや遊びを体験。満面の笑顔で夏休みのひとときを過ごした。
　ふるさと地域塾は町内ボランティアの協力の下、地域住民と一緒に子どもたちの学びや生きる力を育もうと２０１２年から毎年、夏と冬の休み期間中に開催。今年は地元の子どもたちにアイヌ文化を知ってもらおうと、博物館側の全面協力の下、１０人のボランティアも加わって行われた。
　会場の伝統家屋チセでは、民族衣装を着た職員や研修生が笑顔で出迎え。阿寒地域のアイヌ民族に伝わるネズミの踊りでは、研修生の歌声が響く中、帯の輪に手を入れて編み籠からお菓子を取る遊びに参加。子どもたちから大きな歓声が上がるなど、盛り上がりを見せた。
　また、アイヌの輪踊りでは実際にステージに上がり、職員や研修生らと一緒に見よう見まねで踊りを体験。希望者全員で大きな輪をつくり、笑顔で楽しんだ。体験終了後には参加児童全員でアイヌ語の「ありがとう」を意味する「イヤイライケレ」でお礼を述べた。
　参加した緒方晃君（８）は「ネズミのゲームでお菓子を取れてうれしかった。うちにも編み籠があればやってみたい」と笑顔で話していた。
http://www.tomamin.co.jp/20160741083

アイヌ新法 生活向上、軸は６項目 政府の作業部会検討開始

北海道新聞　07/29 05:00、07/29 08:23 更新

　政府は２８日、アイヌ民族の生活・教育支援を目的とした新法の制定を検討する初めての作業部会を東京都内で開いた。新法の中心となる生活向上に向けた施策として、幼児教育の充実や雇用の安定など６項目を検討課題として列挙。今後、アイヌ民族の生活実態調査も実施し、６項目を軸に議論を進めて、新法が必要かどうかを２０２０年までに見極める。
　６項目はこのほか、農林漁業の振興、産業の振興、生活の安定・向上、生活環境等の改善。幼児教育の充実は、これまでの行政支援が高校・大学生が中心だったものを拡大する。生活に困窮し十分な幼児教育を受けさせられないというアイヌ民族側の要望に応え、子育て環境を整えて親の就労を安定させる狙いもある。産業振興ではアイヌ文化を生かした観光振興を図り雇用拡大につなげることも想定する。
　アイヌ民族の生活実態調査は既に道が実施しているが、正確なニーズを把握するため、差別を受けることを懸念してこれまでアイヌ民族と名乗れなかった人も対象にする方針。ただ、対象者をどう探し出すかなどの課題は残る。
　専門家ら１１人による作業部会はこれまでもアイヌ民族の支援策のあり方について議論してきた。１府８省の事務次官による関係省庁連絡会議が新法を検討する方針を２２日に決定したことを受け、新法制定を視野に本格的な議論を開始した。
　作業部会のメンバーで北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は「立法措置はアイヌ民族の長年の願い。アイヌ民族に寄り添った政策を再構築するという考え方で進めてほしい」と話した。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0298294.html