ＣＣＳ事業は１０２億円 ２０１２年度政府予算案 年明け、苫小牧正式決定

（苫小牧民報　2011年 12/24）

　政府が２４日午前に閣議決定した２０１２年度予算案に、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・地下貯留技術「ＣＣＳ」の実証試験事業費１０２億円が盛り込まれた。経済産業省は年明け以降、苫小牧沖で国内初となる大規模実証試験の実施を正式に決定する。
　ＣＣＳ事業は１１年度当初予算から倍増した。１２年度予算は、ＣＯ２の分離・回収や地下に封じ込めるプラントの設計・調達費などに充てる。
　地球温暖化対策に有効とされるＣＣＳの実証試験は当初、苫小牧沖と福島・勿来（なこそ）磐城沖、北九州市の３地点が候補地で、各地で地質調査が行われていた。
　しかし、勿来磐城沖が原発事故の影響で調査を中止、北九州市もデータが不足しているため、経産省は苫小牧沖を想定した実証試験の計画案を作成。学識経験者でつくる専門検討会が１５日、計画に問題はない―とする総合評価をまとめ、苫小牧沖での実施が事実上、確定していた。
　経産省は年明けにも実証試験の委託事業者を公募し、１２年度から本格的に着手する。
◇白老の民族共生の象徴となる空間整備事業にも予算計上
　白老町に計画されている「民族共生の象徴となる空間」事業には、概算要求通りの予算が配分された。文部科学省は６００万円の予算で同町のポロト地区での国立博物館基本構想策定に着手する。
　予算配分されたのは、国立博物館基本構想策定のほか、国土交通省の文化施設周辺の公園的な土地利用調査費８００万円、同省の国民理解促進調査１４００万円。
　ポロト地区に計画されている国立博物館は、「民族共生の象徴となる空間」事業の核的文化施設となる。博物館機能の整備・運営に関する基本構想策定に着手することになった。アイヌ文化や博物館の有識者、地元関係者で構成する調査検討委員会を設置する。
　国立博物館周辺を公園化する調査にも着手する。８００万円の予算でポロト地区の土地利用調査。アイヌ文化や同空間整備事業の国民理解を促進する調査も始まる。
http://www.tomamin.co.jp/2011t/t11122402.html