１月９日 本日は国立市議会会派代表者会議及び国立市議会議員互助会に出席しました

　こんにちは、国立市議会自由民主党会派幹事長（代表）を務めている石井伸之です。

　本日は、午前10時より会派代表者会議、引き続いて議員互助会に出席し、終了後に市民相談内容を担当の方へ伝え、午前11時からは南部地域まちづくり課長より一般質問を行った内容について報告を受けました。

　会派代表者会議では、1月18日午前10時より第一回臨時会開催に向けた協議が行われました。

　議案としては物価高騰対策支援として、住民税均等割りのみ課税世帯（対象世帯は約1000世帯）へ1世帯当たり10万円、住民税均等割り非課税世帯における0歳から18歳の児童（対象児童数は約1380人）一人当たり5万円を支給するものです。

　住民税均等割りのみ課税世帯のモデルケースはどういった世帯かというと？（市区町村や家族構成によって基準が微妙に違うことをご容赦ください）

〇単身世帯で年収115万円以下

〇高齢者単身世帯で年金収入のみの世帯で年収160万円以下

　住民税非課税世帯のモデルケースはというと？

〇単身世帯で年収100万円以下

〇高齢者単身世帯で年金収入のみの世帯で年収155万円以下

〇会社員、専業主婦、子ども1人の3人世帯で年収205万円以下 

　複数世帯の場合は、65歳未満と65歳以上で差があり、一概に比較できない部分があります。

　図解としては上記の通りです。

　また、令和6年度定額減税に向けたシステム改修費用300万円も盛り込まれています。

　これらの財源としては、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を全額充当する予定です。

　こういった給付が速やかに実施されるよう、臨時会を早急に開催して行くべきと考えます。

　会派代表者会議終了後には、議員互助会が行われ、能登半島地震被災者に向けた義援金21万円を石川県庁の義援金特別口座へ振り込むことが確認されました。

　また、1月18日夕方より国立市では市内3駅において、国立市役所職員を中心に募金活動を行いますので、議員として協力したいと考えています。

　被災状況が明らかになるにつれて、胸が押しつぶされるような気持になります。

　こういった募金活動を通じて被災地支援活動を行いたいと考えています。

　写真は一昨日の消防出初式一斉放水時に虹が出た時の写真です。