１０月７日 本日は決算特別委員会最終日審議終了後に臨時会が開かれました

　こんにちは、適切な補助金や給付金の支給は重要な政策であると考えている石井伸之です。

　本日は決算特別委員会最終日審議終了後に臨時会が開かれました。

　臨時会の議案内容は、住民税非課税世帯に対して１世帯５万円給付するものです。

　予算総額で５億４１８３万９千円となっており、全額国から支出されます。

　対象者は住民税非課税世帯と家計急変世帯です。

　住民税非課税世帯と一言でどういった年間収入の方かというと。

　単身世帯の給与所得は１００万円以下、６５歳未満の年金収入１０５万円以下、６５歳以上の年金収入１５０万円以下。

　二人世帯の給与所得は１５６万円以下、６５歳未満の年金収入１７１万円以下、６５歳以上の年金収入２１０万円以下。

　三人世帯の給与所得は２０５万円以下、６５歳未満の年金収入２１８万円以下、６５歳以上の年金収入２４６万円以下。

　四人世帯の給与所得は２５５万円以下、６５歳未満の年金収入２６４万円以下、６５歳以上の年金収入２８１万円以下。

　家計急変世帯は、令和４年における家計が急変して住民税非課税世帯と同等の水準となった世帯となっています。

　対象者は国立市として、概ね１万世帯で２万人弱とのことです。

　給付時期は１２月中となっています。

　給付方法は住民税非課税世帯は、給付確認書を郵送します。また、家計急変世帯は対象と思われる方が申請いただく手法となっています。

　一番の課題は家計急変世帯ではないでしょうか?

　丁寧な情報提供の中で必要な方に必要な支援が届くように討論の中で訴えました。