１１月２５日 本日は福祉保健委員会に附託される議案について説明を受けました

　こんにちは、福祉保険委員会副委員長を務めている石井伸之です。

　本日は福祉保健委員会に附託される議案について説明を受けました。

　注目の議案は何といっても初日即決の議案となっている18歳以下に対する5万円給付の件です。

　新聞などのマスコミでは10万円給付となっています。

　そのうち5万円を現金で給付し、残り5万円をクーポンで給付します。

　12月議会にはこのうち5万円を給付する件について12月1日本会議初日即決の案件として提出される予定です。

　世帯の主たる生計者の年収が960万円未満という所得制限が設定される中で、0歳から18歳までの子供を養育している家庭の約9割が給付を受けることが出来ます。

　0歳から中学生までは児童手当の制度があるので、年内までの速やかな給付に向けて実施可能とのことです。

　ただし、高校生は国立市に給付データが無いことから、申請用紙を郵送するといった手続きが必要との話がありました。

　そこで、高校生には3月末までの年度内までの申請を目指すことになりそうです。

　実際の給付を行う地方自治体としては、国の協議がまとまってから実施までの準備時間が短いことから、事務作業に追われるかと思いますが、速やかな給付に向けて努力していただくよう依頼しました。

　是非ともこの5万円を貯金や貯蓄に回さず、経済活性化に向け何らかの方法で活用していただければ嬉しく思います。

　市役所から見る夕方の富士山です。