公文書非開示に異議あり！＠大田区教育委員会

　　　　　　　　　　　　　　意見陳述書
平成２１年７月２１日
審査庁
大田区教育委員会　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　審査請求人
　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区南六郷三丁目●番●－●●●号　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犬　伏　秀　一　

　私が平成２１年３月９日付けで提起した平成２１年２月１８日付け20教指発第１２６８７号決定の公文書部分開示決定通知書に対する審査請求につき、本日口頭陳述の機会を得ましたが、以下の理由により本書面をもって、口頭陳述に代えることとします。

口頭陳述を行わない理由

1.審査請求人は「口頭陳述」は、審査庁たる大田区教育委員会、すなわち、教育委員に対して行うものと誤認しており、事務職員の一管理職に陳述する意味を見出せないこと。
2.本日意見を聴取する予定の教育総務部総務課長下遠野茂氏が、庁内において区民、職員に対し、審査請求人を度々「いぬぶし」と、呼び捨てにしていた、との通報が複数の者からあった。このような、審査請求人に対して、偏見を持った疑義のある職員に対し意見陳述を行うことで、公正公平な陳述が確保できるか甚だ疑問であるため。

以下、意見を陳述いたします。

1.処分庁大田区教育委員会教育長清水繁の弁明書による審査請求理由記載事実の否認についての審査請求人（私）の意見

（1）審査請求人（以下単に請求人）の「公教育の質の均一性、均等を担保するためにも、公教育の結果は説明責任がある」との主張につき処分庁教育長清水繁氏（以下単に処分庁）は、これを「否認」した。とすれば、いったい教育におけるアカウンタビリテイとは、なんなのであろうか。時代錯誤も甚だしい感覚である。
（2）同様に、請求人の「現場の教師たちは、行政の介入反対、平等を訴え、自らの指導力の欠落を反省することなく、学校や教育成果の公開を拒み続けてきた」との指摘についても、驚くことに否認されたのだ。このような主張は、日教組や全教の共通の主張であることは、教育行政担当者はもとより、森山氏や中山氏など文部科学大臣経験者が等しく語っていることである。まさか、処分庁たる教育長清水繁氏の区一般職員時代の職員団体での個人的な思想信条の結果ではあるまい。
（3）上述の事情を踏まえた請求人の主張「その結果、教師間の指導力の差は著しく、そのことが放置され」についても処分庁は否認したのである。学校現場を知る人々の間では、「教師間の指導力の差が著しい」ことは周知の事実であり、そのことを認めたがらない教育委員会、教師の体質がこの弁明にも表れている。事実を認め、この「差」を改善する一助にすべきが、評定割合や全国学力検査の学校別公開なのである。なぜ、それほどまでに拒むのだろうか。
（4）さらに「結果として高校進学に重要な基準となる５段階評価に最大１０倍もの差が開いてしまうことになった。」との請求人の主張も否認している。請求人が東京都より入手した学校別評定割合によれば、数学の５の割合トップの大森地区の中学校は21.9％であり、最も割合が低かった中学校の1.6％と比較すると、13.7倍の差異が認められる。この明らかな数学的、統計的、客観的差異を「否認」するお役所的発想には、あきれるばかりである。
（5）同様に「相対評価であった当時は、7％が５段階評価の5を取れていたものが、現在の絶対評価では、数学において、区内最低の学校では1.6％、最大の学校では21.9％と大きな開きがある」との、請求人の「事実の説明」にまで否認を主張しているのは、笑い話ですらある。あるいは、お役人得意の言い回しで「大きな開き」ではない、と否認されたのであろうか。このような明らかな「数字の事実」すら事実として認めない教育委員会、学校現場の隠蔽体質改善こそ望まれるのである。
（6）「このように、東京都や民間が開示している資料を非開示とする大田区教育委員会の対応は、当方は非開示としているが、都や塾が開示しているので我々は悪くない、という地域や保護者に対する言い訳や保身としか思えない愚行である。」との請求人の指摘に対しても「否認」している。はたして、このような開示がすでに行われている結果、処分庁が懸念しているような事態が発生したであろうか。保身や愚行との厳しい文字づらだけに反論していると思えてならない。
（7）「今、大田区教育委員会がすべきは、評定内容をすべての保護者に開示し、その大幅な差異の原因を、地域、保護者、学校、と一体となって議論、改善することである。情報を開示もせず、改革プランは学校現場の意見を聞かないで策定するような体質を即刻改めるべきが、真の公教育の改革に繋がるのである。」との、請求人の極めて真っ当な主張についても「否認」としているのは、理解できない。
（8）また、請求人が東京都から非開示部分について入手したことについては「知らない」とされているので、都庁からファックスされてきたものを資料1に添付する。

2.請求人の処分庁の弁明書に対する総括意見

請求人は、今回の公文書請求を一区民の立場で行っているが、処分庁の事務を所管する大田区議会こども文教委員会の委員たる区議会議員でもある。請求人は、この委員会の席上でも再三、全国学力検査および、今回請求の評定割合の議会への開示を求めてきた経緯がある。しかしながら、委員会出席説明員らは、今回弁明書で述べているのと同様の理由を開陳し、その公開を議会にすら拒み続けてきたのである。
　言うまでもなく、二元代表制を採用している我が国の地方自治制度のもと、首長の提案する施策につき、住民の代表として議決をもって意思決定するのは議会である。すなわち、処分庁は、その議決された施策を実施する「執行機関」にすぎないのである。
　しかしながら、国政同様に「与党体制」が長い間続いた結果、執行機関がいつのまにか「意志決定」を行ない、議会は諮問機関、追認機関に成り下がってしまった。そのことを是正しようとしなかった議会と、執行機関の奢りが、今回のような「愚民行政」「議会軽視」の風土を築きあげてしまったのであろう。
　とは言うものの、入庁以来、そのことがあたり前と教えられ育った、処分庁（教育長）らにとって、その伝統的体質に異議を申し述べる請求人の行為は、異様、または異端と映ったとしても、それをもって処分庁（教育長）らを責めるのは適当ではない。戦後の地方自治は全国、多かれ少なかれ同様の状態であったであろう。が、すでに都政においては、都民からイエロ－カ－ドを突き付けられたこのような体制は、来るべき衆議院選挙では、その崩壊が有力視されている。
　また、さる６月５日に行われた政府の規制改革会議で報告された調査結果によれば、「全国学力検査・学習状況調査」の学校別結果の公開を、保護者の６７．３％が公開すべき、と考えていることがわかった。反面、教育委員会側は、８６．７％が公開すべきではないと回答している。
処分庁たる教育長は、請求人の公開すべし、との議員としての議会での質問に「公開した場合の町会など地元の反応が危惧される」と答弁したが、これこそ「官は正しく民は愚か」という「愚民行政」の感覚である。
また、平成19年通常国会で改正された「学校教育法」では、「学校は、保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらのものとの連携協力を推進するため、学校の教育活動のその他の学校運営の状況に関する情報を積極的に公開するもの」と定められた。
しかるに、時代の大きな流れの中、教育も行政も一種のサ－ビス業であることを処分庁らは再認識しなければならない。顧客（区民、保護者）のニ－ズと満足度を常に意識することが求められる。さらには、主権在民の原則から言えば、行政の持っている情報は、個人情報など特別に公開に馴染まないもの以外は、住民と共有すべきものである。
また、請求人は議会の場において、処分庁たる教育長清水繁氏の教育長就任同意議案につき、その個人的問題を事由に反対を表明した。さらには、こども文教委員会、決算、予算特別委員会などにおいて、議員として大田区教育委員会の施策、時としては、今回聴取される予定だった教育総務課長下遠野茂氏らの言動などにつき、厳しい意見、質疑を行うことがあった。これは、区民から信託を受けた議員として当たり前の行動であり、そのことをもって教育長清水繁氏、教育総務課長下遠野茂氏ら処分庁幹部が、個人的怨念などを抱き適正な判断を迷うことないよう強く要望する。議会、議員と処分庁はお互いに立場を尊重しつつ、議論を深めるべきが地方自治の本来の姿であることを、あえて申し添えたい。
以上、縷々陳述したが、処分庁においては、みずからの保身やプライドにこだわることなく、勇気をもって持ち得るすべての情報を開示することを強く望むものである。

（添付資料）
1.請求人が東京都より入手した学校名の入った評定割合一覧
2.産経新聞記事（参考）
3.学力検査を公開した自治体の教育長らの意見（参考）
4.平成１９年度区立中学校評定割合「5」の割合の順位一覧




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