生き生き箕面通信740 ・「『ナベツネ主筆』が持ち歩く小沢抜き『大連立』」

おはようございます。菅さんは政権担当半年を振り返って、「これまでは仮免だったが、これからが本免だ」といいました。しかし、「試験に合格しなければ本免はもらえませんよね」と、渡辺喜美さん。
生き生き箕面通信740（101216）をお届けします。

・「『ナベツネ主筆』が持ち歩く小沢抜き『大連立』」

　上の見出しは、本日発売の週刊新潮がつけたものです。これが本日の読売新聞に掲載された広告では「ナベツネ」が空白にされ「　　　　主筆」と４文字分が消されています。ここに読売のジャーナリズムとしてのゆゆしき体質が集約されています。単に自社の最高実力者に気を遣ったではすまされない深い闇が潜んでいると言わざるを得ません。

　本日の「ナベツネ」を空白にしたのは、広告局の広告掲載内容をチェックする現場です。このチェック担当者が、ナベツネこと読売グループ本社会長兼主筆に気を遣って4文字だけ削除したものです。

　しかし、この種の行為は広告局だけにとどまらず、編集局にもまん延しているのです。ナベツネ氏は日ごろから「俺が社論だ」と高言しています。つまり、ナベツネ氏と異なる論説は排斥されるのです。事実、それで左遷された論説委員も現実にいるのです。最近も論説委員だった年配のベテラン記者が、ナベツネ氏を訴えて裁判を起こしたことが、週刊誌ダネになっていました。

　読売新聞の言論の中枢部である論説委員会の実態は、ナベツネ氏の顔色をうかがいながら社説を書いているわけです。ナベツネ氏の持論は、「日米安保が最重要の基軸」です。アメリカの核の傘の下でアメリカ軍の守られながら経済発展をしようというものです。その結果、対米従属にならざるを得ないのですが、それについては明確に語りません。

　読売新聞は戦後、A級戦犯として巣鴨プリズンに収容された正力松太郎氏が当時のマッカーサー司令部（GHQ）から特別な計らいで釈放されて以来、「特殊な関係」になりました。早稲田大学の有馬哲夫教授が米国公開文書から明らかにしたところによると、「正力松太郎氏はCIAから『PODAM』のコードネームを得ていた」とあります。

　正力氏は東京帝大法卒後、警視庁に入庁、その後大政翼賛会総務を経て貴族院議員に勅選され、小磯内閣では顧問に就任しました。

戦後の日本統治に腐心するマッカーサーGHQは、特高警察などで”優秀な”実績を持つ警察組織を温存する一方、警察官僚に強い影響力を持つ正力氏らを、メディア・コントロールのためにも積極的に活用したのでした。

　その直系を受け継ぐナベツネ氏が持ち歩く「小沢抜き大連立」は、憲法を改定し、たとえば辺野古基地への移設についても強力に推進させようとするものです。アメリカが望む方向と全く同じ軌道を実現しようとするものです。ナベツネ氏が「小沢抜き」にこだわるのは、アメリカもそうですが、「小沢は日本の自主独立をめざしている。そんなことは日本の不幸」という考えからです。こうも言っています。「オレも84歳。先は長くないから遺言としてこれだけはやっておきたい」と。それは、改憲です。自衛隊は大手を振って、世界中どこへでもちょっかいを出せるようにしようと。結果的には、対米従属国家の道なのです。

　ぼく自身は、前にも明らかにしたように、長く籍を置いたこともあってある種の愛着があり、言論機関として王道を歩んでほしいと心から願っています。しかし、歴史の大転換期のいま、読売が果たしている役割は極めて有害といわざるを得ない側面が目につくようになりました。読売内部での批判や改革の動きに期待し続けます。ウィキリークスではありませんが、内部告発も重要だと考えます。

生き生き箕面通信739 ・沖縄の基地には「甘受」を、「思いやり予算」は5年間もの聖域化

おはようございます。菅さんは昨日、官邸の記者団を引き連れて硫黄島を訪れ、戦没者の遺骨を前に手を合わせているパフォーマンス写真を撮らせていました。有権者の気持ちをお涙ちょうだい的にたぶらかそうという魂胆です。遺骨収集をそんなことに利用してはバチがあたらないはずはありません。
生き生き箕面通信739（101215）をお届けします。

・沖縄の基地には「甘受」を、「思いやり予算」は5年間もの聖域化

　菅政権って一体何なのか、と考え込んでしまいます。沖縄に基地は押し付ける。米軍予算は優遇する。さらに「法人税は減税します。消費税増税は避けられません」という税制をめざす菅政権。

　菅政権は昨日、思いやり予算（在日米軍駐留経費の日本側負担）を現在の1881億円規模で今後5年間据え置くこととし米政府と合意したと発表しました。自民党政権ですらずっと減額してきた思いやり予算を、菅政権は減額をやめて現状維持で5年間も保障する、つまりアンタッチャブルの聖域化すると決めたのです。自分の国の台所が苦しいのに、アメリカさまに言われたから「ハイ、貢がせていただきます」ですって。

　「仙・官内閣」の仙谷官房長官は、「沖縄の人には申し訳ないが」としつつも、「米軍基地については甘受していただきたい」と、辺野古押しつけを含めて明言しました。その「甘受」がすぐさま猛反発を受けたものだから、「『甘受』は撤回します」とあっさり取り下げました。しかし、それは「甘受」という言葉を撤回しただけで、沖縄に基地を押し付ける意志は全く変えていません。つまり、菅政権の実態は、「沖縄差別」をさらに強化しようとしているのです。

　菅さんは、野党時代には「情報公開」を舌鋒鋭く自民党政府に迫っていました。しかし、官房機密費ひとつをとっても、まじめに取り組むつもりはありません。各省庁の記者クラブ開放も遅々として進まず、公約違反。最近はむしろ前原外相などはせっかくいったん開いた会見スタイルを閉ざし気味です。

　すべてが、かつての自民党時代に戻る傾向にありますが、問題は自民党よりさらにしまつの悪い政権に変質してきたことです。最近はもはや明らかに「対米従属政権」と決めつけてもおかしくないレベルまで変質してしまいました。

　菅さんは、もともと「日本国のためにこれだけは成し遂げたい」という政治家として経綸がないと見られてきました。菅さんが”売り”にしている「ぼくは市川房江さんとともに行動してきた市民派」という経歴ですが、その市川さん自身が書いたものの中で、「このような人が政治家になってはいけません」と言われていたことが明らかにされています。菅さんのように、その場その場の駆け引きだけでしのぐスタイルは「バルカン政治家」といわれますが、バルカンらしい迫力もない「よれよれ政治家」にすぎず、ただ「総理を続けたい」だけという本質が明らかになってきました。

　こうした人物をトップに担ぎあげてしまった日本の政治状況は、どうすれば本来のあるべき姿へ変革することができるのでしょうか。 つまりは、「物言わぬ有権者」が甘く見られているのですが、「そうはいっても何もできないしね」で、これからも傍観者を続けざるを得ない、ということになっていますよね。仕方ないですかね。

生き生き箕面通信738 ・「小沢排除」にこだわる朝日、読売

おはようございます。菅さんは17、18日に沖縄を訪問するそうですが、何をしに行くのでしょうか。普天間基地は「辺野古移設へ理解を」というのでしょうね。受け入れられないことが分かっているにもかかわらず、「経済振興というニンジンをぶら下げればなんとかなるさ」と、沖縄の人々を見くびっています。
生き生き箕面通信738（101214）をお届けします。

・「小沢排除」にこだわる朝日、読売

　小沢一郎氏の扱いについて注目された昨日の民主党役員会は、「岡田幹事長一任」という形で得意の”先送り”をしました。もともと、岡田幹事長に一任されていた問題ですが、幹事長一人では決断できなかったから、役員会で決めようとしたものです。

　これを見たマスメディアは、朝日、読売などが一斉に「小沢つぶしの剣が峰」と筆を揃えて、小沢バッシングを再開し、岡田氏へのテコ入れに動き出しました。本日の社説で朝日は「政倫審出席　小沢氏はもう逃げるな」、読売は「小沢氏の招致を先送りするな」と、岡田氏への応援に懸命です。

　朝日、読売などの狙いは明白です。たとえば政倫審であれ、ひとたび出席して説明をすれば、次は「あれが説明不足。これが隠ぺい」と、さらなる追いこみを図ります。「国会で決めれば、そこへ出席して説明するといったのだから、説明すればよいではないか」と書きたてています。一見、もっともな言い分のようですが、アリ地獄と同じ仕掛けです。いったんそこへ出席という形で応じると、要求が次々に拡大して止まることはありません。それがマスメディアの性癖です。

　小沢氏本人は、強制起訴が決まっているのだから、その刑事裁判の場で堂々と説明すると言っているのです。にもかかわらず、朝日や読売が社説で主張していることは、いわゆる「人民裁判」であり、中世なら宗教裁判で「悪魔は火あぶり」という判決をどうしても出そうとするものなのです。ジャーナリズムの本家を自負しているらしい朝日や読売が率先して、一人の人間を葬ろうとしているのが実態です。

　なぜ、かくも執拗なのか。

　こういえば荒唐無稽と一顧だにされないかもしれませんが、やはり政官財プラス報道の権力主流派は「小沢が怖い」から、何としても排除しなければならないと決意しているのです。もちろん、その後ろには、小沢を最も警戒するアメリカが糸を引いています。アメリカは、21世紀の世界戦略を遂行するにあたって、使い勝手のいい日本に作り替えることに懸命です。そのさい、「自主独立」をめざす小沢は、最大の障害物なのです。

　情けないことに朝日や読売は、そのアメリカと「同盟」を深化させることが日本の生きる道、と洗脳されてしまっています。それ以外の選択肢、たとえば自主独立の路線は「とんでもない。中国や北朝鮮の脅威に対抗できない」と信じ込ませています。アメリカのマインドコントロールは見事に結実しているかのようです。

　しかし、そのアメリカの本当の狙いを、アメリカとことを荒立てないように気をつけながら、日本の「真の独立」をめざしているのが「小沢」です。アメリカはとっくに小沢の真の狙いを見抜いていますから、かくも執拗に排除を試みるのです。自分の頭で考えることを放棄する癖がついたマインドコントロール下の朝日や読売は、実質的には日本をアメリカへ売り渡しているのです。アメリカの世界戦略に進んで組み込まれようとしています。それは、日本の幸せの道からは反対の方角に導くのですが。

生き生き箕面通信737 ・”茨城ショック”で本日の民主役員会は？

おはようございます。政権政党がゴタゴタばかり続けているのを、官僚は馬鹿にして見ています。馬鹿にされている状態でまともな政権などかないません。
生き生き箕面通信737（101213）をお届けします。

・”茨城ショック”で本日の民主役員会は？

　昨日行われた茨城県議選は、民主党が惨敗、連敗の流れを止められず、執行部に大ショックを与えました。来春の統一地方選の前哨戦と位置づけられ、岡田幹事長がとりわけ力をいれ、みずからを含め幹部が連日足を運んでテコ入れしましたが、有権者からは見放されました。

　民主党は現有議席の倍増をねらいました。しかし、現有の6議席維持がやっとの状態で、せめて「複数」との水準にも達しませんでした。もっとも保守王国といわれるところで、自民党も現有の45議席から6議席減らし、39議席にとどまりました。

　「現在の民主党政権は、政権の体をなしていない」というのが、有権者の大方の思いではないでしょうか。この国をどのようにい良くしていこうとしているのか、何をしようとしているのか、まったく見えないという不満が充満しています。

　現執行部は、「小沢問題が足を引っ張っている」と見ており、今日の役員会でも小沢氏の「国会招致」を多数決で押し切る方針を固め、「小沢切り」に踏み切りました。岡田幹事長らは菅首相と協議した結果、「小沢氏が党を割るなら割ってもいい」とまで、ハラをくくりました。筋違いのハラのくくり方であることに気がつかない道化ぶりです。

　ともかく、「小沢さえ切れば、支持率は回復する。ともかく小沢がお荷物だ」と考えています。だから、自分たちが「政権交代の期待、自民党と違う政策遂行の面で有権者を裏切っている」と認識できません。これでは、来春の統一地方選に向けて、手の打ちようもありません。結果は明らかに惨敗となります。

　そうした見通しのもと、本日の民主党役員会はどんな結論を出すのでしょうか。いずれにせよ、政界再編のマグマは沸騰しはじめています。

生き生き箕面通信736 ・「日本の国家像」にかかわる「イラク戦争の検証」

おはようございます。「菅政権半年間ももったのか」（本日のよみうり時事川柳より）
生き生き箕面通信736（101212）をお届けします。

・「日本の国家像」にかかわる「イラク戦争の検証」

　大阪市内の北区民センターで昨日、「日本政府にイラク戦争検証委員会設置を求める集い」が開かれました。続いて本日は東京で、同じ趣旨の集いが開かれる段取りです。

　イラクというれっきとした一国を、アメリカが勝手に無茶苦茶にしてしまい、今も無茶苦茶にし続けているというのが、「イラク戦争」の本質です。アメリカが仕出かしたことは、ヒトラーが行った残虐行為に匹敵する暴虐さであり、それを今を続けているという現実があります。

　昨日の集いには、「イラク自由会議」（IFC）議長のサミール・アデイルさん、同青年学生局長のアハメド・フセインさん、「反戦イラク帰還兵の会」（IVAW）議長のギャレット・レパンヘーガンさんも駆けつけ、連帯のあいさつをし、活動の現状を報告しました。

　また、社民党衆院議員の服部良一さんが国会内の動きとして「検証委員会を設置を求める議員連盟を国会議員20名程度で立ち上げましたが、自民、公明の議員にも『あなた方にも反省する義務があるだろう』と呼びかけています。来春には100名程度の賛同を得て、第三者検証委員会の設置を実現したい」と、今後の方向を話しました。

　小泉政権時代に、国連の討議も待たずに、小泉独断で「アメリカを支持する」といの一番に表明、ブッシュのポチぶりを遺憾なく発揮しました。その後、自衛隊派遣の根拠法となる「イラク復興支援特措法」の2年延長に際しては、07年の衆院本会議で次のような検証委員会設置を義務付けた付帯決議をしました。「政府は開戦時にあるとされた大量破壊兵器が発見されなかったことを踏まえ、イラク戦争を支持した当時の政治判断について検証を行う」と。

　民主党は政権交代できたあとでも、この検証委員会設置の義務をさぼっています。岡田幹事長は「検証は将来の課題」と、アメリカに遠慮して委員会設置を先送りし、あわよくばチャラにしてしまおうとしています。

　イギリスでは、開戦当時のブレア首相を含む関係者を喚問して検証作業が進み、オランダでは検証委員会が今年1月に「イラク戦争は国際法違反であり、戦争を支持した政府の判断は誤りだった」と結論付けました。

　イラクでは、アメリカなどの攻撃で7年間に100万人を超える人々が命を奪われ、イラク政府は汚職と利権争いで世界最悪国のひとつにされてしまいました。アメリカは米軍・傭兵を合わせて12万人を残し、石油利権の分捕りに余念がない。

　人類史に汚点を残すイラク戦争を、日本は今も支持する立場です。さらにアメリカの要請に応じてアフガンにも自衛隊を派遣します。

　「日本の国柄をどうするのか」を考える場合、イラク戦争の検証作業、つまりアメリカ追随外交の総決算が欠かせません。