生き生き箕面通信２５１ ・イラク戦争の検証を

・イラク戦争の検証を
　イギリスでは政府から独立した専門家による「イラク戦争検証委員会」が発足したと伝えられています。

　イギリスの当時のブレア政権は、アメリカのブッシュ大統領に先導されてイラク戦争開戦に踏み切りました。この時点では、「イギリスのアメリカ追随」は日本のポチを上回ると世界に示していました。

　しかしその後、ブッシュ大統領自身が「大量破壊兵器はなかった。間違いだった」と議会で認めました。ところが、日本の小泉政権以降の自公政権はすべて「イラク戦争を支持したのは正しかった」といまだに非を認めず、「正しかった」と言い張っています。

　ビジネスの手法として、「プラン（Ｐ）→ドウ（Ｄ）→チェック（Ｃ）」が強調されますが、これは政治の分野でも重要です。全ての政策は、起案され、実行されたあとは、必ず検証し、そこで得られた教訓を次に生かす必要があります。

　かつて日本が米英を相手に無謀な太平洋戦争に突っ込んでいったのは、中国大陸北方のノモンハンで関東軍が当時のソ連と衝突したとき、きちんと検証せず、簡単に南方に転じていたずらに戦線を拡大させたからでした。もっと以前から関東軍の暴走を食い止める検証作業が働かず、結果として広島、長崎の原爆投下という事態まで結論が出せませんでした。

　日本では、いまだに先の大戦の検証、歴史的評価と教訓を学ぶ作業がほとんど進んでいません。口では「反省」と「遺憾」を表明しますが、羽毛のように軽いものです。

　自民党の４年前の政権公約（マニフェスト）が、いまどんな結果をもたらしたか、ジャーナリズムも大して注目しません。そうした政治の軌跡に対する無関心さが、次も同じような過ちを繰り返すもととなっています。

　日本でも、「イラク戦争への協力」を日本の立場から検証し、今後スケジュールにのぼっているオバマ・アフガン戦争にどう対応するか、生かす必要があると思います。政権交代が実現したあかつきには、民主党中心政権にそのことをぜひ実行してもらいたいと考えます。

生き生き箕面通信２５０ ・弾圧される人々から「頼られる国」をめざそう

おはようございます。
生き生き箕面通信２５０（０９０７３０）をお届けします。

・弾圧される人々から「頼られる国」をめざそう
　「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長をめぐって、中国が日本やオーストラリアに圧力を加えています。

　本日の読売新聞朝刊は、北京からの特派員電として「中国の武大偉外務次官が２９日、宮本雄二・駐中国大使を呼び、日本政府が『世界ウイグル会議』のカーディル議長の入国を認めたことに抗議し、『強い不満』を表明した。武次官は日本政府に対し、直ちに有効な措置を講じて、日本での『反中国・分裂活動』を制止するよう求めた」と伝えています。

　また、シドニーからの特派員電は「オーストラリア外務省報道官は２９日、ラビア・カーディル議長の豪州訪問を認めないよう中国政府から要求されたと本紙に明らかにした。関係者によると、中国外務省との数回にわたる協議が難航し、入国を許可するかどうかの結論は出ていないという」と伝えてきました。議長は８月８日にメルボルンで開催中の国際映画祭に参加する意向だそうです。

　中国政府からの事前の強い圧力にもかかわらず、日本政府は議長の入国を認め、議長は昨日、東京都内で記者会見を果たしました。そのなかで、中国政府に対し「民族自決権」を求め、「１０００世帯以上が暮らすウルムチのウイグル族集落で１０歳以上の男性がいなくなったとの情報がある」「国際社会には責任を追及してもらいたい」と述べました。

　世界は、見ています。今回の一連の動きについては「日本はなかなかやるじゃないか。あの中国さまのご意向に逆らって、ウイグル議長の入国を認め、中国が嫌った記者会見も実現させている。正義を貫く見識を保持しようとしている」と評価していると思います。

　もともと、日本への入国を認めるか、認めないかは、日本の主権に関わる問題で、中国が要求してきたことは「内政干渉」、失礼にもほどがあります。

　同時に、日本が取った態度は、「大国の傲慢に虐げられている人々に共感する。その人々の力になろう」と意思表示したともいえる”毅然”としたものでした。（外務省などは困ったでしょうが、民間外交は素晴らしい実績の一歩を示しました）

　もうひとつ、特筆したいのは、新聞がこの問題を大きなスペースを割いて報じていることです。場合によっては、中国との今後の関係をおもんぱかって、精々小さく目立たないように報じる、あるいは全く無視する、こともあり得たなかでは、日本のジャーナリズムもまだ捨てたものではないと希望を持たせる扱いでした。

　これを機に、虐げられる人々から「頼られる国」に地歩を固める方向へさらに大きく歩み出したいものです。それは米中２国体制が強まる中で、「頼られる国・日本」は、中米のコスタリカの行き方にも通じ、日本の安全保障にもつながる道のはずです。

生き生き箕面通信２４８ ・「米中世界支配体制」が動き始めました

おはようございます。
生き生き箕面通信２４８（０９０７２８）をお届けします。

・「米中世界支配体制」が動き始めました
　米中の閣僚が一堂に会して、経済や安全保障問題などを幅広く話し合う「米中戦略・経済対話」が２７日、ワシントンで始まりました。オバマ大統領が直接出席して「米中で２１世紀を形づくる」「米中には共通の利益がある」と強調。また、胡錦涛国家主席も「世界で最も影響力のある国として、両国は人類の平和と発展に重要な責任を負っている」と声明を発表しました。

　問題は、日本への影響ですが、アメリカはますます「日本のポチ化」に力を入れることになります。昨日の米中戦略会議でも、中国は「ドルの価値維持」を迫りました。２兆ドル（１８８兆円）というとんでもない巨額の米国債保有国として当然の要求です。しかし、アメリカのドルはどうしても下落傾向をたどらざるを得ません。それほどアメリカの経済はいたんでいます。一方、アフガンで新しく戦争を始めなければ、自分の身が危ないオバマさんは、どこかに戦費を負担させざるを得ないという関係にあり、「ここはやはり日本さん、頼みますよ」となるわけです。

　来年の日米安保条約改定５０年に向けて、安保見直しがアメリカ側から巻き起こり、「日米対等の原則」を打ち出そうとしていますが、これを通訳すれば、「アメリカは軍隊を受け持つ。日本はカネを受け持ってください」ということです。そればかりでなく、危ない第一線には「自衛隊さんも出てくださいね。早くどこへでも派兵できるようにしてくださいよ」という内容を含んでいます。そのための予行演習がインド洋派遣であり、ソマリア派遣での実績作りでした。

　さて、こうした状況で、民主党はどう対応できるか。民主党のなかにも長妻昭氏らアメリカと非常に強いつながりをもっている人がいます。こういう人は「日米のために」という名目で、アメリカの要求に引きずられる可能性をはらんでいます。アメリカは用意周到に民主党にも人脈をもっているのです。さすが、アメリカさんというところでしょうか。

生き生き箕面通信２４７ ・お知らせ「意義あり！アン・ライト＆天木直人〈平和と戦争について語る〉」

おはようございます。
生き生き箕面通信２４７（０９０７２７）をお届けします。

・お知らせ「意義あり！対談　アン・ライト＆天木直人〈平和と戦争について語る〉」
　イラク戦争について日米両政府内からそれぞれ内部告発した両氏による対談という貴重な機会が、この「箕面通信」を配信している方から情報提供されました。「できるだけ多くの方に参加をよびかけたい」とされていましたので、転載いたします。
　
・　平和の集いのお知らせ「異議あり！　対談　アン・ライト＆天木直人
〈平和と戦争について語る〉」

・日　時　：　2009年７月30日（木）午後6時開場 6時半開会　８時半終了
・会　場　：　大阪大学 豊中キャンパス 共通教育講義棟Ｂ107（１階）
・交　通　：　●阪急宝塚線 石橋駅から 徒歩約15分
　　　　　　　　●大阪モノレール 柴原駅から 徒歩約10分
　参加費（資料代）： 一般 500円　大学生以下 無料
　主催・連絡先： アン・ライトさん招聘 大阪集会実行委員会・豊中集会実行委員会
　電話：090-4033-1376

　昨年5月の９条世界会議in大阪のゲスト、アン・ライトさんは、ブッシュ政権のイラク戦争の間違いを指摘し、間違った政府の代弁はできないと辞任した。天木さんも、ブッシュ米大統領のイラク攻撃を支持した小泉首相に反対し、事実上の解雇処分を受け外務省を去ることになった。
　お二人に、政府の内部から「異議あり」と唱えた経緯を語っていただき、オバマ政権で世界はどう変わるのか？　評価や期待・不安などを議論し、今後、世界は紛争が増えるのか、平和になるのか。また、私たち市民は、どんな行動ができるのか、すべきなのかを議論する。会場からの質問も受け付ける。

　ぼくもちょっと調べてみたら、アン・ライトさんの衝撃のリポートがあることが分かりました。昨０８年８月に発表したリポートは「告発　女性米兵の三分の一が性被害者に　殺人事件まで（発生）」というタイトルで、すさまじい内容が報告されています。娘の死に不信をいだいたジョンソン夫妻が弁護士同行でしぶる米軍と粘り強く交渉した結果、明らかにされたのは「性器のあたりの写真は、いくつものあざと無残な裂傷が見られた。腐食剤が、性器のあたりに撒かれているのは、恐らく『暴行の証拠となるＤＮＡ』を消すためでしょう」などです。

　天木氏は、駐レバノン日本国全権大使として赴任中に、当時の川口順子外相に意見を具申した２通の公電を送ったことが本省の逆鱗に触れ、当時の竹内行夫外務事務次官から事実上の「解雇通告（表向きは退職勧奨）」を受けました。ベストセラーとなった著書に「さらば外務省！　私は小泉首相と売国官僚を許さない」があります。

生き生き箕面通信２４６ ・民主の目玉は「子育て・教育」（マニフェスト）

おはようございます。
生き生き箕面通信２４６（０９０７２６）をお届けします。

・民主の目玉は「子育て・教育」（マニフェスト）
　民主「子ども手当て」前倒し――本日の読売新聞朝刊一面トップは、同党の政権公約（マニフェスト）全文を入手したとして、スクープ記事をこんな大見出しで伝えています。今回の総選挙の最大の争点として「政権選択」を掲げ、その政権は「生活第一」「生活の安心安全」を使命とし、なかでも目玉は「子育て・教育」とすることにハラを固めました。もちろん「年金・医療」や「雇用・経済」も争点とし、どちらの「政策を選択」してくれるか、がっぷり四つに組んだ勝負を仕掛ける方針です。

　前号の２４５で、「財源を明示すべき」と書きましたが、その財源については、次のようにしています。「全ての政策を実施する１３年度の所要額は１６．８兆円。財源を確保するため国の総予算２０７兆円を前面的に組み替える。無駄遣い根絶など歳出改革で９．１兆円、埋蔵金の活用などで５兆円、租税特別措置などの見直しで２．７兆円――で１６．８兆円を確保する」。

　まあ、財源については現在政権を握っていない以上、財務省などからの情報も十分には得られませんから、この程度でよしとしましょう。しかし、実際に政権を取ってからの財源ねん出は極めてむずかしい作業にならざるを得ず、新政権も財源確保には当初の思惑以上に右往左往しなければならないと思います。

　マニフェストの「５つの公約」の骨子は、次の通りです。
　１．ムダ遣い根絶――国の総予算２０７兆円を前面組み換え。議員の世襲と企業団体献金の禁止。衆院定数８０削減
　２．子育て・教育――中学卒業まで１人当たり年３１万２０００円（月２万６０００円）の子ども手当て支給。高校は実質無料化
　３．年金・医療――月額７万円の最低保障年金を実施。後期高齢者医療制度の廃止
　４．地域主権――農業の戸別所得補償制度創設。高速道路無料化
　５．雇用・経済――中小企業の法人税率を１１％に引き下げ。月額１０万円の手当て付き職業訓練

　自民党は党内がまとまらず、マニフェスト作りも遅れに遅れて無様な状態をさらしていますが、この民主党のマニフェストを”参考”に、つまり真似してそれを上回る印象を与える内容を急きょでっちあげ、出してくるのでしょう。自民党も落ちたものです。堂々と横綱相撲を取る風格もなければ、プライドもない。ご主人アメリカさまのポチとして、主要政策が「郵政民営化一本選挙」などをやってきたツケが回ってきました。政権運営の命脈が尽きたとも申せましょう。

　外交・安全保障については、別に取り上げたいと思います。

＊個人的なことですが、急にひどい腰痛に悩まされるようになりました。落ち着くまでこの「箕面通信」も毎日更新はむずかしそうです。ご容赦ください。