生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

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1835 ・「安倍のニッポン」の孤立ーー来年は倒閣の年と位置づけられます

2013-12-31 07:46:50 | 政治

おはようございます。
生き生き箕面通信1385(131231)

・「安倍のニッポン」の孤立ーー来年は倒閣の年と位置づけられます

 今年も「箕面通信」に関心をお寄せいただきまして、ありがとうございました。老骨に鞭打って、来年ももう少しがんばってみます。なにしろ安倍政権の暴走を止めなければ、おちおちくたばっておれないという気持ちです。

 安倍政権に対する世界の反発は、年末の靖国神社参拝で急速に強まりました。中国や韓国ばかりでなく、頼みのアメリカも反発する異例のコメントを出しました。EUやロシアからも、安倍政権の方向性に疑念が寄せられています。

 世界の指導者が警戒するのは、安倍首相の歴史認識です。「皇国史観」を基礎とする「神の国・ニッポン」をめざすものと受け取られています。安倍首相の歴史認識が、第二次大戦後の歴史をくつがえそうとしていると警戒されています。

 そう断定するにいたった直接のきっかけは、「靖国参拝」でした。靖国には、A級戦犯が「神」として祀られています。中国、朝鮮をはじめインドネシア、マレーシア、フィリピンなど東南アジア諸国に侵攻して、多くの人を殺りくした戦争を指導した責任者。太平洋ではアメリカとの戦闘では、特攻というやってはいけない闘い方まで強行し、戦争を遂行した責任者。その責任者を、東京裁判では、A級戦犯として裁きました。

 東京裁判は、「日本ファシズムの解体、せん滅」が目的でした。そして、日本が「世界にとって、安心安全な国」であることを義務づける意味で、マッカーサー憲法を押し付けたのでした。

 たしかに、東京裁判には、戦勝国による一方的な裁判という側面があるのも事実です。保守派には、受け入れがたい。東京裁判の結果を何んとかしてくつがえしたい。

 保守派が画策したのは、A級戦犯の靖国合祀でした。靖国に一国の総理大臣が参拝することで、戦後秩序の見直しが実質的に進むことを狙いました。

 そうしたいわくつきの靖国参拝を今回、安倍首相がやってみせたのです。保守は、「ついにやってくれた」と、感涙にむせたことでしょう。しかし、それはまさしく、戦後秩序の見直し、つまり戦後秩序の否定と受け取られても仕方のない所業でした。

 アメリカは、この靖国参拝を想定して、わざわざケリー国務長官とヘーゲル国防長官を日本に派遣。二人は揃って千鳥が淵の国立戦没者墓苑に参拝しました。これは、安倍首相に「靖国への参拝はやめといて下さいよ。参拝するなら、千鳥が淵墓苑へ」という強烈なメッセージでした。

 それをあえて蹴っ飛ばした安倍首相。アメリカにとっては、虎の尾を踏まれた思いだったでしょう。中国にとっては、とくにそうです。安倍首相とは、断絶です。話し合いは、絶対にできない。

 中国との首脳会談が行われないまま、日本外交が立ちいくでしょうか。そんなことはあり得ません。アメリカとの首脳会談ですら、危うくなったといえます。「安倍のニッポン」の孤立です。

 日本は世界との密接なかかわりの中でこそ、生きていける。それなくてはやっていけない。「孤立」などしておれない。国会議員レベルでは、野党がばらばらで「倒閣」するパワーがない。となると、大衆レベルからがんばるほかにということになります。

 来年は、大衆パワーが頑張らなければならない年。「倒閣」の年です。

 今日は大みそか。今年一年をじっくりと振り返り、歩んできた道を眺めていっぱいやりましょう。

 では、どうぞ良いお年を。

 

 

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2013-12-30 07:39:48 | 政治

おはようございます。
生き生き箕面通信1834(131230)をお届けします。

・教育が危ない!

 教科書検定について、朝日新聞の本日12月30日の社説が、「政治の力に屈するのか」という見出しを立て、安倍政権のやり方に意義を唱えました。

 文科省は、教科書検定基準の見直し案をまとめ、国民からの意見公募(パブリックコメント)しています。期間は新年1月24日まで。そこで出た意見をもとに、来年度の中学向け検定から適用しようとしているのです。

 安倍政権の強い圧力を受け、教科書検定審議会が、たった2回の会合でまとめた見直し案。なにもかも拙速を尊ぶ安倍政権の性格丸出しです。

 そもそも教科書検定の問題は文科省が「教科書に目を光らせる検定」を打ち出したところから始まりました。検定は、「検閲を禁じた憲法違反である」という訴えに対し、最高裁が「合憲」の判決を出しました。

 保守勢力がとくに目の敵にするのが、「沖縄での集団自決には日本軍の命令や強制があった」という点と、「日本軍は南京で何十万人も虐殺した」という点などです。

 日本政府が「沖縄での集団自決に軍の命令や強制はなかった」としたことに対し、地元沖縄では十万人規模(主催者発表)の抗議の県民大会が開かれました。

 朝日は、見直し案に「愛国心や郷土愛をはじめとする改正教育基本法の『教育目標』に照らして、『重大な欠陥』があれば不合格にできる」という事項がふくまれたことを、取り上げています。

 「愛国心。これは目盛りのない物差しだ。目盛りがないから、使うものが好きなように判定できる」と、見直し案の危険性を指摘しています。

 そして最後に、「教科書を書く側ばかりか、検定する側も政権の顔色をうかがわざるをえなくなる。文科省は自らの首を絞めるような改定を本当にやるつもりか」と問うています。

 大阪の橋下徹氏ら維新の会は、府下の公立学校での「君が代斉唱・日の丸掲揚」の実施に厳しい目を向け、強制を押しつけています。

 教育の現場で、子どもたちに国家至上主義の狭い愛国心なるものを強制しようという目論見が進められています。自国だけを優れた特別の存在とし、他国を蔑視するゆがんだ人格の子どもたちにされかねない。

 教育が危ない! 

 私たち北摂の市民は、「教育が危ない! 北摂市民ネットワーク」を立ち上げ、メンバー同士の意志疎通のための「メーリングリスト」(ML)もつくりました。先生方とも手を結び、幅広い運動をしていきたいと思っています。ご関心のある方は、次のメール・アドレスへご連絡ください。

  koriyama2@gmail.com

 

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2013-12-29 07:37:43 | 政治

おはようございます。
生き生き箕面通信1823(131229)をお届けします。

・「辺野古に米軍基地は造らせないぞ」――闘いは新ステージへ

 沖縄県知事が辺野古埋め立ての承認をした12月27日、沖縄出身の野党議員がそろって記者会見し、「私たち『うりずんの会』は絶対に諦めない。辺野古新基地建設を日米両政府に断念させ、普天間飛行場の無条件即時閉鎖・返還を実現するまで、恒久平和を願う県民とともに闘い続ける」と声明を発表し、決意を表明しました。

 「うずりん」とは沖縄の方言で、「晩春の頃」を意味するそうで、メンバーは衆院議員の照屋 寛徳、玉城 デニー、赤嶺 政賢、参院議員 糸数 慶子の4氏。

 声明では、まず仲井真知事の決定について、「埋め立て承認を前提とするかのような大盤振る舞いの振興策関連予算、目新しさに乏しい振興策の内容、さらに実現性の見えない基地負担軽減策などを引き合いに、安倍総理と裏取引をしたかの如くに、『県外移設』の公約をも翻して県民を裏切った仲井眞知事の責任は極めて重い」と、厳しく批判しました。

 そのうえで、改めて県民の総意を明確にしました。「本年1月に安倍総理に直訴した『建白書』に込められた沖縄県民の民意は、普天間基地へのオスプレイ配備を直ちに撤回すること、嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画...を直ちに撤回すること、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること等であり、日米地位協定の全面改定は長年にわたり要求し続けている県民の総意であることも言うまでもない」と

 県民の総意に背いた知事には、「県民の代表たる知事がこのような民意に背き、沖縄を『カネ』と引き換えにするかのような行為に走ることは、もはや言語道断である。仲井眞知事の即刻辞任を要求する」と、辞職を要求しました。

 そして、「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」との公約を堅持する現職の稲嶺ススム名護市長を全面的に支援し、その勝利に向け、全力を尽くすことを表明する」と、名護市長選挙への全力投球を表明しました。

 生活の党の小沢一郎代表のコメントは次のようなものでした。

 「多くの沖縄県民が普天間基地の県内移設に反対である中、知事が自らの県民との公約を破り、承認を決断したことは理解できない。

 日米両政府間の返還合意があるとはいえ、地元県民の意向を無視して強制的に行うことは不可能である。来年1月19日投開票の名護市長選挙で生活の党は、『辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせない』ことを公約に掲げる稲嶺進市長の推薦を決定しており、市長の再選に向け全力を傾注していく。


 日米同盟は日本の安全保障の根幹ではあるが、その基盤は両国民の相互信頼関係にある。政府、沖縄県庁は、米軍普天間基地の移設を沖縄県民の頭越しに進めることは絶対にやめるべきであり、県民が納得するまで話し合い、米国政府も納得できる案を見出すべきである」と。

 つまり、次の当面のターゲットは1月19日の名護市長選挙です。この選挙で、「辺野古の海の埋め立て反対、新基地は造らせない」を公約にする稲峯進市長を圧倒的多数で選出すれば、安倍政権が進めようとする計画に対し、強いブレーキ効果が期待できます。

 安倍倒閣運動は、1月の名護市長選挙、2月の東京都知事選挙で勝利すれば、大きく前進できます。安部暴走車にストップをかける力が働くはずです。

 闘いは新しいステージです。闘いはここから、闘いは今から。

 

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1832 ・ウソとごまかしで「辺野古」をごり押しする安倍政権

2013-12-28 07:15:40 | 政治

おはようございます。
生き生き箕面通信1832(131228)をお届けします。

・ウソとごまかしで「辺野古」をごり押しする安倍政権

 第一のウソは、「やれることはすべてやる」という約束。仲井真知事は安倍という男に、「県外移設が早いですよ。辺野古は遅くなりますよ。普天間は5年以内に運用停止をお願いします」と、要望していました。

 安倍という男は、県外移設についてはだんまりを決め込み、何もする意思はないことを示しています。県外移設という努力はしない。県外移設は、たとえばグアムなどへの移設など、努力する余地が充分にあります。しかし、やらない。「やれることはすべてやる」というウソです。

 第二のウソは、「5年以内の普天間運用停止」という”約束”。仲井真氏は記者会見での質問に答え、「一国の総理大臣が、検討チームをつくって取り組むというのだから、これ以上の担保はない」と、約束は守られると強調しました。

 しかし、アメリカは、「新しい基地ができるまで、普天間を使う」と再三繰り返しており、新基地ができていなくても5年以内に運用を停止するなど、全く考えていないことを明確にしています。

 仲井真氏自身、辺野古へ移設させるとしても、時間はかかると認めています。それども安倍という男は、「検討チームで検討する」と言い張る。つまり、「検討しました」というパフォーマンス以外の何物でもありません。「検討した(しかし、だめだった)」という、単なるアリバイづくり。ごまかしなのです。

 事実、安倍氏は、「辺野古での工事を進める」と言明しています。となると、5年以内に一部でも使えるようにし、普天間から一部だけでも移設して、「約束は守った」ということにするというつもりでしょうか。

 「5年以内」というしばりが、沖縄の住民を蹂躙して、工事のごり押しになる可能性は大きい。それでも工事が遅れたら、「新基地建設の努力をしたが、住民の反対によって遅れた。5年以内に間に合わなかった責任はすべて反対運動の側にある」と責任をなすりつけるつもりでしょう。

 第三のごまかしは、「日米地位協定の見直し」に対する回答です。地元沖縄が長年要望してきたのは、米兵の犯罪などについて、第一次裁判権を持ち、独立国としての当然の地位を回復することでした。

 ところが、安倍氏が回答したのは、地位協定の改定は素通りして、米軍基地内の環境汚染問題を別の協定で定めるという形に逃げ込みました。

 本来、独立国として不平等条約の改定を求めるのは、中央政府の最大の役割のはずですが、安倍氏には本格的に取り組む姿勢はみじんもありません。

 安倍という男のウソとごまかしにはへきえきしますが、今回の仲井真知事攻略には、「ウソ+ごまかし」という例の公式に加え、「+カネ」が活用されました。

 残念なのは、そのウソとごまかしを、メディアがきちんと暴き批判するジャーナリズムとしての役割が弱いことです。とくに読売新聞は全く見て見ぬ振りをしました。

 読売新聞は本日12月28日の社説で、辺野古移設承認について、「日米同盟強化へ重要な前進だ」という見出しを立て、辺野古推進を称揚しました。読売はもともと、「辺野古推進新聞」であり、「米国の意向尊重新聞」です。

 今回も、現政権の広報紙の役割を充分に果たし、読者に「安倍政権盲従=米国隷従の刷り込み」に存分にメディアの力を発揮しました。読売新聞は、「反国民新聞」に成り下がったと断言できます。

 

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1831 ・安倍暴政のとどめは、「靖国参拝」でした

2013-12-27 07:20:34 | 政治

おはようございます。
生き生き箕面通信1831(131227)をお届けします。

・安倍暴政のとどめは、「靖国参拝」でした

 どこまでもつけ上がる安倍晋三という男。日本の総理大臣の座を占め、「オレはオールマイティー」といわんばかり。この1年、右へ右へとカーブを切り、締めくくりは、靖国参拝でした。

 安倍という男にとっての靖国参拝は、「A級戦犯の名誉回復」が狙いと見ることができます。A級戦犯の名誉を回復することは、「東条英機をはじめとするA級戦犯は、戦勝国の勝手な東京裁判で戦犯の汚名を着せられたものであり、東京裁判自体認められない」という強い思いがあるようです。

 そもそもあの「大東亜戦争=太平洋戦争」は、ABCD包囲網による日本叩きの極みのなかで日本が生き延びるために闘わざるを得なかった”やむを得ざる戦争”だった、という歴史認識があるのでしょう。ABCDは、アメリカ(America) をはじめ英国(British)、中国(Chaina)、オランダ(Dutch)の4か国。オランダは、当時オランダ領東インドなどの植民地を有し、日本はそこからの石油輸入に大きく依存していました。

 先の大戦を正当化するという歴史認識にもとづき、究極的には国家体制の枠組み転換、つまり「天皇国家」へ転換しようとする政治的狙いがあるといえます。「日本を戦前の天皇国家へ取り戻す」という安倍史観。天皇を国権の最高位置に置く”天皇主権”の国体護持。

 中国は、日中国交回復にあたって、日本への戦争賠償金を放棄するというとてつもない温情を見せました。日本は、中国を植民地として多くの中国人を搾取しただけでなく、日本軍は南京虐殺(日本側はその事実はない、と否定する意見もある)をはじめ、多くの破壊と殺りくを犯しました。どんな法外な賠償金が請求されるかと戦々恐々だったところ、「要求しないよ」という言葉に腰を抜かすほどびっくりしたものです。

 そうした形で国交回復がなったのも、中国側が「あの戦争は一部の軍部が悪かったのであり、一般の日本人に何の罪もない」という知恵を出してくれたからでした。

 それだけに中国の政権指導者は、A級戦犯の復権はどうしても認められない一線です。戦後築いてきたガラスの城のような”論理”がくつがえされては、黙っているわけにいきません。中国側には看過できない一線であり、どうしても守らなければならない「歴史認識」です。

 安倍首相は「謙虚に、礼儀正しく、誠意をもって説明していく」と言います。謙虚に、礼儀正しく、誠意をもって説明すれば、理解が得られる次元ではないのです。そこがどうしてもお分かりにならない、安倍という男の貧相な歴史観と言わざるを得ません。

 強い批判は、中国や韓国ばかりでなく、アメリカやヨーロッパのEU諸国からも懸念が寄せられています。安倍という男が進める日本の国づくりが、かつての軍国主義の国家と見えるからです。

 5日もすれば年を超え、新しい1年を迎えます。新年の最大の課題は、「安倍政権打倒」としましょう。これ以上、安倍政権が続くことは、日本国民の不幸をもたらします。国益を損なうことはなはだしい。平和をめざす、民主主義的な政権をつくりましょう。

 

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