1804 ・自ら転げ落ちる猪瀬知事――433万人の都民には、今度こそ「賢い選択」を願います

 おはようございます。
生き生き箕面通信1804(131130)をお届けします。

・自ら転げ落ちる猪瀬知事――433万人の都民には今度こそ「賢い選択」を願います

　「ぐや、ぐや、なんじをいかんせん」と、長恨歌に歌われた「ぐ」は項羽の寵姫、虞美人とされています。

　もうひとつの「ぐ」は、「愚」です。東京都知事のポストにかじりつく猪瀬直樹という男の「愚かさ」をいいます。「汝をいかんせん」の答えは、「自らの辞職」以外にないでしょう。

　もうひとつ言えば、「その愚かな猪瀬という男に投票し、当選させた433万人もの都民の愚かさ」です。「東京には、ただムードに流されて投票する愚かな有権者が多いのねえ」ということでしょうか。その中には、石原都政時代からの「利権票」が数多くあったことはいうまでもありません。

　猪瀬氏が辞職すれば、すぐ選挙です。今度こそ、日本の首都にふさわしい顔を選んでほしい。東京都の有権者は、自分たちが犯した間違いに思いをいたし、民主主義の意味がある成果を見せていただきたいものです。　しかし、石原都政時代に構築された、魑魅魍魎（ちみもうりょう）が跋扈する利権の闇世界には、「弱った猪瀬」くらいの方が操りやすいという思惑もあり、水面下で強力にさせる動きもあるそうです。選挙になったら、また性懲りもなく、利権票が勝つのでしょうか。

　猪瀬氏は、受け取った500万円が「個人の借金」であり、「選挙資金の提供ではない」証拠として、借用書の存在を記者会見でひらひらさせてみせました。もともとの作家稼業では、「ファクト（事実）とエビデンス（証拠）」の重要性を強調してきました。だから、「個人の借金のとしてのファクト」を明らかにするエビデンスとして、「借用書」を出して見せたのでしょう。

　しかし、それこそが、猪瀬氏の命取りになるのではないでしょうか。検察もこんなエビデンスを出されたら、もう不問に付すことはできないはずです。検察上層部がどんなにうやむやにしよう現場の検察官に画策しても、もう世論が許さない。捜査に入らなければ収まりがつかなくなりました。証拠を自ら差し出した猪瀬氏は、「キジも鳴かずば撃たれまい」の「愚や、愚や」です。

　それでも、まだ居座り続けるつもりのようです。昨日11月29日の都議会本会議での所信表明では、「都民のために力を尽くさせていただきたい」と、一見殊勝らしく、その実、実に厚かましく言ってのけました。

　厚かましさのかけては天下一品。上から目線の「傲岸さ」を鼻の下にぶら下げてのし歩く、品のなさが顔つきにも表れていました。日本の首都の顔としては、みっともなくて、恥ずかしい。

　猪瀬知事さま、1日も早く辞職なさってくだせえまし。おねげえでごぜえやす。

 

1803 ・本当は重罪の読売新聞

おはようございます。
生き生き箕面通信1803（131129）をお届けします。

・本当は重罪の読売新聞

　こんな社説を平気で掲載する神経に、まず驚きました。読売新聞の本日11月29日の社説です。タイトルは「選挙無効判決は乱暴に過ぎる」でした。

　書き出しは、「国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない」と、判決内容を”独りよがり”と決めつけました。ご丁寧に、「最高裁には現実的な判決が求められる」と、最高裁で「この判決をひっくり返せ」と勧告する内容でした。社説の方が、むしろ「乱暴に過ぎる」といえるのではないでしょうか。

　他方、朝日新聞の社説は、見出しが「当然の責務を果たせ」と、判決を支持したうえ、国会を叱咤激励する内容でした。文中では、「もっともな判決である」と、片野悟好（のりよし）裁判長の判決を高く評価しました。続けて、「国会は、来年の最高裁の判断を待つことなく、当然の責務である格差の是正に腰を上げなければならない」と、国会議員の機能不全を厳しく指弾しました。

　最高裁は09年の判決で、すでに「抜本的な制度改革」を促していたのです。ところが国会は、それから3年9か月もの間、ああでもない、こうでもないと実りのない言い合いを繰り返すだけ。世論向けに、「議論はしていますよ」と、ハイ、ポーズ。そして、結論を出す能力がないことを露呈するぶざまさを見せつけてくれました。

　「そもそも当の参院がつくった改革協議会の委員会も8年前、現行制度を続ける限り、格差を1対4以内に抑えるのは難しい旨を報告していた」と、朝日社説は指摘しています。

　問題の今年7月に行われた参院選は、1票の格差が最大4.77倍もありました。つまり、1票の価値が、4分の1以下しかない有権者がいることを8年も前から承知の上で、平然と”無効”選挙が行われたのです。法の下の平等を定めた憲法に違反していることは明々白々ではありませんか。

　国会が自らの選挙制度を改革する能力がないことが明らかになったのだから、それなら「第三者機関」を設置して知恵を集めればいい。民主主義にもとづく政治を実現するうえで、衆院にはどんな役割を持たせ、参院にはそれとは違うどんな役割を持たせるのか、決めればいいだけの話ではありませんか。それが難しいのなら、日本人は民主主義を運用する能力がないことを示すことになるだけです。

　それは悔しいではありませんか。今回のこの機会をとらえて、私たちの民主主義を鍛え直しましょう。その鍛え方の中には、メディアを判別する能力も含まれます。

　いまやNHKも、安倍首相の息のかかった”お友達”に全面的に支配されようとしています。そして、読売新聞はもともと体制寄りであり、最近はむき出しの翼賛広報紙ぶりでした。敗戦後の読売中興の祖とされる正力松太郎氏自体が、アメリカの諜報機関・CIAの代理人としてコード・ネームまで持っていたことは、つとに知れわたっています。CIAの支援を受けて、民間テレビ放送の第1号免許を得、「日本放送テレビ網」（一般には現在の日本テレビ、その後大阪では読売テレビ）を設立することができました。

　読売は、戦後政治史の中で、節目節目にマスメディアとして体制寄りの翼賛広報紙の役割を一貫して担ってきました。つまり、読者の世論操作の機関として重要な役割を果たしてきたのです。決して、読売自身が宣伝するような「公正・中立」はありませんでした。

　私たちにとってメディアの論調を識別する能力、メディア・リテラシーがますます重要になっています。メディア・リテラシーを高めることが、メディアなお質を高めることになります。それが日本の民主主義を鍛え直す有力な手段でもあるといえます。メディアを鍛える最期の手段は、テレビの視聴料の不払い、当該新聞の購読ストップがあります。

 

 

1802 ・国会は死んだ

おはようございます。
生き生き箕面通信1802（131128）をお届けします。引用文があり、かなり長くなりました。

・国会は死んだ――「秘密」礼賛の翼賛政治

　国会が機能しないことが明らかにされた「事件」といえるのではないでしょうか。衆院で特定秘密保護法案が、かくもあっさり成立していくとは。今年2013年は、戦前戦時中の「翼賛政治」に逆戻りした年として、歴史にとどめられるはずです。

　1強の自民党は、数をバックに野党を制圧前進する国会運営です。野党は「みんなの党」の渡辺喜美代表が典型的な例を示したように、広い視野から見れば多くの政党がいわば「第2自民党」の役割に落ちぶれました。野党としての役割を果たしません。つまり、「野党」をも含む「翼賛政治」といえる状況です。

　特定秘密保護法案は参院で審議されていますが、結局は衆院のコピーを繰り返すだけでしょう。例えば、民主党は採決時に委員長席に詰め寄る「景色」を作り、客観的には「反対しました」というアリバイづくりにしかしないでしょう。政権側にとっては、反対する勢力がある方がむしろ「ガス抜き」になってありがたい。「反対」の行動をしてくれることが、「民主主義のルールにのっとって成立した証し」となるからです。

　民主主義は、最後は数で決めるルールであることはもちろんです。だから、反対するならそれだけの論拠を早く示して、世論に訴える必要が欠かせません。ところが、民主党は、みんなの党が自民党と修正協議をする段階になってようやく反対の姿勢をまとめるのがやっと。あとはどうやって体裁を整えるかだけしか残されていませんでした。存在感はゼロ。野党第一党としての役割は果たせず、逆に国会の機能停止の役割を果たしてしまいました。

　昨日11月27日の中日新聞に次のような記事が掲載された、とネットにアップされました。以下引用。

　◇「秘密」礼賛、衆院は死んだか
　 信念なし 世論無視 日中戦争前に酷似　　＊【中日新聞・特報】2013(平成25年)11月27日(水曜日)

　特定秘密保護法案が衆院で可決された。数を頼りに成立を急ぐ与党の姿勢は問題だが、野党の追及も決して厳しいとはいえない。国会は、政策論争の場ではないのか。この政治状況は、泥沼の戦争に突き進み、国会が機能を失った昭和初期に似ているとも指摘される。だが、まだ参院が残されている。議員の気骨と信念を示すべき時だ。(荒井六貴、鈴木伸幸)

　「国会は死んだのかもしれない」――戦前の政治など昭和史に詳しいノンフィクション作家の保阪正康氏は、衆院で法案が可決された状況を、こう話した。かつて保阪氏は著書で、軍部支配の政権に迎合した議員らが政党を解体し、戦争を是認する大政翼賛政治に進んだことを「国会が死んだ」と表現した。

　「腹切り問答」の浜田国松、「反軍演説」の斎藤隆夫、「憲政の神様」と呼ばれた尾崎行雄。「国民を苦しめるな、と信念を持つ政治家もいた」。しかし数は少なく「多くの議員は軍人に圧力をかけられ、政策論争をやめ、政権や軍部にすり寄った。議員らの手によって、国会は死んでいった」。保阪氏の目には、現在の状況はその一歩手前に映る。

　現在、軍部の庄力はない。それなのになぜ、多くの議員が政権にすり寄っていくのか。国民の生命と財産を守るという「政治的信念がないからだ」と言う。「国民に生命と財産を供出させ、使い捨てにしたのが戦争。戦争を二度としてはいけない。過去の教訓を学び、現在に生かし、未来に託さなければならない」

　安倍政権は、特定秘密保護法の制定で米国と一体化し、集団的自衛権を容認して戦争への道を切り開こうとしていると思えてならない。法は戦前戦中に、国民の意見を封じた治安維持法の役割も果たすとみる。


　・法成立後の想像力欠く

　「賛成した議員には『この法律ができれば別の世界が広がる』という想像力がない。国会で審議される何百本の法案の中でも絶対に譲れない法案が一、二本はある」。まさに特定秘密保護法案がそれだという。「地球の反対側でも自衛隊を派遣すると発言した政府高官がいたが、本人が行くわけではない。戦争に行くのは若い自衛官だ」

　戦後も「信念」を持った政治家はいた。「戦争はやっちゃいかん」と繰り返した元副総理の後藤田正晴氏。元官房長官の野中広務氏は「戦争に大義などない」と訴え、元外相の伊東正義氏は「自衛隊を戦争にやってはいかん」と演説した。「以前の自民党内には暴走を抑えてバランスを取る勢力があったが、今はそれがなくなった」と憂う。一方で、「修正」で妥協した野党のみんなの党と日本維新の会にも厳しい。「迎合した野党議員は、与党と八百長をしているのと同じだ」


　・参院議員は気骨を示せ


　信念なき政治家を生む土壌として、現行の選挙制度の問題を指摘する。「選挙改革は失敗だった。小選挙区は死票が多すぎて有権者の無気力を生み、比例代表は名簿に名前を載せただけで議員になれる。だから官僚のいいなりになる」。ともかく、法案審議の場は参院に移る。「信念があるのなら、参院議員は気骨を示してほしい」


　・「何か起きろ」――漠たる願望


　東京大の板野=ばんの=潤治名誉教授(日本近代政治史)は「今の政治状況は、盧溝橋事件が起きて日中戦争に突入する前夜の時代に似ている」と指摘する。「当時のように、社会の根底に不満が渦巻いている。何かが起こって、世の中が変わってほしいという願望が獏とある『嫌な感じ』がする」

　1937年（昭和12年）4月の「戦前最後の正常な総選挙」と言われた衆院選。第一党は民政党、第二党は政友会で、第三極の社会大衆党(社大党)が躍進した。坂野氏は「社大党支持者は戦争回避を期待していたが、7月に盧溝橋事件。すると『聖戦護持』が叫ばれ、反対の声を上げにくくなった。そんな状況に再び陥るのでは」

　25日の福島市内の地方公聴会では批判の意見しかなかった。世論の反発や慎重審議を求める声は結果的に無視された。「数の論理」を盾にした与党の国会運営には、戦争に向かった当時のような危険なにおいも漂う。

　37年も国民には政治への無力感があった。大正デモクラシー時代の似い25年に男子普通選挙が導入されたが、資本家と労働者、地主と小作人の格差はそのまま。「選挙では何も変わらない」「何でもいいから変化がほしい」という、不穏な世相だったという。

　「高度成長を経て、日本は中間層が厚く、格差の小さい安定社会になった。だが、バブル崩壊後に登場した小泉政権は格差社会に変えた」。2007年には「社会を変えるには戦争しかない」という戦争待望論が話題になり、０８年末には東京・日比谷の日比谷公園に年越し派遣村ができた。

　「格差解消の期待があっての政権交代だったが民主党は何もできず、財政再建にかじを切り、増税にまで手を染めた。期待感が大きかっただけに、落胆も大きかった」


　・高い支持率　言論を封殺


　多くの権者カ棄権する中、昨年の総選挙で自民が勝ち、第三極の保守勢力は勢いを失って今夏の参院選でも自民が勝った。「金融、財政政策で表面上は景気がよくなった。行きつけの居酒屋も一年前はすいていたが今は混雑している。だから内閣支持率も高い。国会に怖いものなしの安倍政権は、特定秘密保護法案でメディアも黙らせようとしている」と懸念する。

　「根本的な格差問題は悪化を続け、社会不満は欝積している。世相を背景に大きな問題が偶発的に起こるかもしれない。日中戦争から終戦の45年までを『崩壊の時代』と呼んでいるが、今まさに、その時代に入っているのではないか。参院が最後の鎖。歯止めをかけるよう議論を尽くすべきだ」



　・「国民の思いと離れすぎ」


　「いつも野党に投票しよう!」の著者、遠藤直哉弁護士は「異常事態。人の自由を奪ったり、民主主義の根幹を揺るがすような法案で、妥協していいわけがない。政党政治の危機」と訴える。

　「国民が選挙で自民党を勝たせたとはいえ、国民の思いとの分裂が大きすぎる。与党に『国民との仲介役や代弁者になる』という意識がなくなっている」

　野党についても「批判を代弁してくれる受け皿がない」と嘆く。「民主党は頑張り始めているが、みんなの党にいたっては『あわよくば政権に』という気持ちが透げてみえる。少数の共産に投票しても政策を実現できないという考えになり、これでは投票率も上がらない」と嘆く。

　以上、引用終わり


＊保阪正康氏（ほさか・まさやす）：　1939年生まれ。出版社勤務を経て著述活動。個人誌「昭和史講座」を主宰。「昭和陸軍の研究」「東条英機と天皇の時代」「松本清張と昭和史」など著書多数。2004年に菊池覧賞受賞。

 

1801 ・「自由言論」が死んで、強権政治がまかり通る時代へ

おはようございます。
生き生き箕面通信1801（131127）をお届けします。

・「自由言論」が死んで、強権政治がまかり通る時代へ

　安倍晋三氏の胸中はいかばかりでしょう。「どんなもんだ。オレがやり遂げたんだぞ」。特定秘密保護法が昨日11月26日、衆院を通過しました。今国会中の法案成立が確定したといえる日です。この日は、日本における「自由言論・死亡の日」として記憶にとどめさせられることになりました。

　もちろん、吉本の漫才は、「自由言論」が許されているでしょう。ただし、政権批判などお上に楯突かない範囲で。しかし、微妙な政治問題に言及すると、たちまちチェック。危ない、アブナイ。

　思えば一応の「自由言論」は、1945年の敗戦によって、マッカーサー占領軍から下しおかれた賜りモノでした。いわばお上から、ありがたくも下された”宝物”でした。

　やすやすと手中にできたために、そのありがたみを真剣には受け止められなかった。これが、血を流し苦しい闘いの末に手に入れたものなら、その価値を守るために努力したはずです。

　敗戦後68年、この期間に私たちが慣れ親しんだ民主主義の実態は、「ま、お上があんじょうしてくれはるやろ」の”お任せ民主主義”でした。お上が、民に対してキバをむくことなど考えもおよばない”お人よし民主主義”でした。

　だから、これから降りかかってくる、お上からの無理難題は自業自得ということになります。

　ただ、まだ残された道はあるはずです。それは、次の総選挙で、安倍政権の対極にある政権を樹立することです。その総選挙までには3年ほどあると見られています。この3年間を生かして、安倍政権にサヨナラし、本当に国民の立場に立つ、日本の独立を達成しようとする勢力を多数派にまで育てることができるか。それはひとえに、私たちの努力次第ではないでしょうか。

 

1800 ・かたがアベ一匹にかくも簡単に壊される大切な国家の根幹

おはようございます。
生き生き箕面通信1800（131126）をお届けします。

・たかがアベ一匹にかくも簡単に壊される大切な国家の根幹

　日本の民主主義は本日11月26日をもって、ご逝去させられます。民主主義の根幹である主権在民の息の根が止められ、国民主権は死亡通知を出さざるを得ません。代わって立ち現れる「官僚主権国家」。

　安倍首相は、みんなの党との修正協議が整った段階で、今国会での特定秘密保護法の成立を確信したことでしょう。自信をもって、「成立させる」との意思を固めることができたはずです。「審議を尽くし、”民主主義”のルールにのっとって採決した」という口実が成り立つからです。

　特定秘密保護法案は本日午前の特別委員会では委員長の職権で審議を打ち切り、採決して可決。午後の衆院本会議で、これまたあっさりと可決。参院に送られ、ここでも型どおりの審議の末、委員長、議長の職権で採決、可決の運びです。民主主義は、形だけで、国会は政権のしたい放題を追認する儀式の場と化すのです。

　それを許してしまったのは、私たち有権者がぼんやりしていたからです。「お任せ民主主義」の当然の帰結といえます。

　「お任せ民主主義」の隙をつけば、安倍という大した識見もない男にも、こうも簡単に国の根幹を変えることができる。国民主権という国家の根幹が、官僚主権という形に根底から変えられてしまう。

　民主主義は、それを支える大衆自身が普段の努力を欠くようなら、たちまち「衆愚政治」に陥ってしまう。これを地で行っているのが、今の私たちの日本ということになるようです。残念ながら。

　この法律が実際に運用されるようになれば、ブログも監視と対象になります。インターネットの言論空間はもともと権力側の道具という側面を持っています。事実、中国などでは、政権にとって都合の悪い書き込みは直ちに閉鎖もできるし、書き込みをした人間を逮捕・拘留もできるツールです。

　いつ、何の罪で逮捕・拘留されるか分からない不気味な社会。当然、言論が委縮します。それ自体が政権の狙いでもあります。突然逮捕されることがないよう、危なさそうな内容は発信しない。ネット空間から政権に都合の悪い言論を労せずして消すことができるのです。

　昨日の福島県で行われたこの法案に対する地方公聴会で、自民党推薦の意見陳述者を含め7人全員が「法案に反対」を陳述しました。しかし、そんなことは一顧だにせず、本日押し通す。こうしたことが、さらに当たり前に行われるようになります。

　繰り返しますが、私たちがぼんやりしていた結果です。日本の民主主義は、どん底から立て直すしかないようです。もともと自分たちの手で勝ち取らなければ魂のこもった民主主義とはならないのだから、腰を据えて努力しましょう。今度こそ本物の民主主義を私たちのものにするために。