1743 ・橋下・石原・維新の「うさんくささ」に痛撃――堺市長選敗北で野党再編の主導権困難に

おはようございます。
生き生き箕面通信1743（130930）をお届けします。

・橋下・石原・維新の「うさんくささ」に痛撃――堺市長選敗北で野党再編の主導権困難に

　堺市長選では橋下大阪市長が、堺市の有権者から痛撃を食らわされました。橋下氏がもし犬さんだったら「キャイ～ン」と鳴いてしっぽを巻き、すごすごと逃げ去るところでしょう。

　橋下氏が自分の大阪市長としての職務をそっちのけにしてまで入れ上げた堺市長選。結果は大差をつけられ大敗北でした。「橋下劇場」の賞味期限が切れ、あきられてきたようです。ボクは本当は、橋下氏の「うさんくささ」を有権者が見透すようになった、と見るのですが、どうでしょう。

　橋下氏が掲げる1丁目1番地の政策は「大阪都の実現」でした。堺市を統合して「大大阪都」をつくると吹聴してきました。しかし、その中身は2年以上経ってもなんだか訳の分からないまま。橋下氏がぶち上げる「構想」はこれまでも中身が吟味されたものはほとんどなく、思いつきのアドバルーン劇場の印象を与えてきました。

　これで、橋下人気は地元大阪でも完全に失速した、といいたいところです。

　大阪都構想そのものは今後、大阪府と大阪市の統合という形で進められるのでしょうか、そのためには来年秋までに府、市両議会で可決承認され、住民投票でも過半数を占める必要があります。しかし、橋下氏が市長を務める大阪市の市議会では維新の会は過半数に届かず、さりとて今回の選挙結果を見た他党の協力を得られるか不透明、さらに住民投票となればどうでしょう。つまり、「大阪都」はあえなく空中分解か、という瀬戸際です。大阪市民の「民意」が問われることになります。

　中央政界への影響を見ても、野党再編の動きに対し、維新の会が主導権を執ることは著しく困難になってきました。退潮の維新の会は　石原慎太郎・共同代表の影響力にも陰りをもたらしそうです。近頃にない快事ではないでしょうか。

　維新の会が生き延びる道は二つ。一つは、安倍政権にすり寄り、「安倍右翼路線」のお先棒担ぎか、露払いに徹する道。もう一つは、真に庶民の立場に徹して政界に再び維新の風を吹かせる道。しかし、後者はまずないですよね。となれば、安倍政権に吸収される道を選ぶことになるのでしょうか。それとも、尾羽打ち枯らして、消滅？

 

1742 ・日中衝突をアメリカが真剣に懸念

おはようございます。
生き生き箕面通信1742（130929）をお届けします。

・日中衝突をアメリカが真剣に懸念

　リチャード・アーミテージ氏が「日本外交に望む」と題する論考を本日9月29日の読売新聞（朝刊）に寄せました。その中で「日中衝突の危険」に対する強い懸念を表明しました。そのうえで、「経済・安保両面での協力促進」を呼びかけました。

　アーミテージ氏はご存じの通り、ジャパンハンドラーズの中心メンバーとされています。日本の防衛問題ばかりでなく経済政策やマスメディアのあり方まで幅広く方向付けに強い影響力を発揮してきました。その「日本操りグループ」の有力メンバーが寄せた論考は、いわばアメリカからの”指示書”の意味合いを持ちます。

　”指示書”は、今回に関する限り一部を除いて極めてまともと受け取れる内容をちりばめています。論考は、まず日本と中国・韓国との間に先鋭化してきている緊張関係に真剣な懸念を表明。アメリカは「いま、日本と中国がドンパチやり始めるような事態になれば、非常に困る。ともかく、今は緊張を和らげることが最重要」と、率直に述べています。

　緊張緩和のために、「将来を見据えた関係改善」を進め、衝突回避のために、「経済・安保両面での協力促進」を強く勧めています。具体的には、「日本外交の自滅点を減らす」ことを挙げ、例として靖国神社参拝を政治問題にさせてしまうことは、「普通なら簡単に無視されるはずの中国側の物語を有効にしている。日本は中国に自滅点を献上するようなものだ」と指摘しています。つまり、靖国参拝などにこだわるな、という意味合いです。

　尖閣諸島の領有権問題については、「領有権の共有は難しいが、資源は違う」という観点を上げました。「最近、日本と台湾が結んだ漁業協定だ、その例証である。日台双方は、業魚資源の共有のため、領有権を切り離して交渉した」と指摘。「日中の『両勝ち』を創り出し得る例だ。こうした実務的な手段を積み重ねるべきだ」という”ウイン・ウインの勧め”です。

　さらに国防問題にも踏み込んで、「政治指導者は脇に回り、国防部門に、協力の可能性を充分に探究させるべきだ」とも強調しました。中国側も、大規模な都市計画や経済開発で、日本の投資が果たし得る役割を、もっと評価し強調するべきだ、と中国側の姿勢にも言及しています。

　「日本が、人権と自由の地球規模の擁護者の役割を継続、強化すれば、長期的に見て、東アジア全域で名声を勝ち得るだろう。この名声は、米国などが韓国で日本を擁護する際の助けになる」とも。

　ただ、こうも述べています。「これは全く起きて欲しくないことだが」と前置きしつつ、「衝突の可能性に備えた、太平洋における有事対応計画に、もっと力を入れるべきである」と。つまり、「国防をより強化せよ」という”指示”です。また、「集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しなどの国家目標を促進する」ことを、自明の事実と考えている記述もあります。

　今回のアメリカからの”指示”は、「当面、中韓両国とは事を起こすな。早急に国防費を増額して軍備を強化し、集団的自衛権については解釈改憲で行け」ということになります。

　こうした”圧力”を受けつつ、安倍首相はどのように近隣諸国と関係改善を図ることができるでしょうか。結局、アメリカさまのおっしゃる通り、「御意、御意」と盲従を続けるのでしょうか。

 

1141 ・ウソつき首相の「バイ・マイ・アベノミクス」

おはようございます。
生き生き箕面通信1741（130928）をお届けします。

・ウソつき首相の「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買いだ）」

　そんな約束をしていいのですか？海外の投資家が日本株に投資して大損したら、損害賠償で訴えられるかもしれませんよ。

　安倍首相ご自身は、中国や韓国など足元のアジア周辺諸国との関係改善をこそ、約束すべきだったのではないですか。

　安倍首相は訪問中のアメリカで講演し、ニューヨーク証券取引所では、「バイ・マイ・アベノミクス」と、見栄をきりました。「アベノミクス」という得意のフレーズをもったいぶって口にし、日本への積極的な投資を呼びかけました。

　日本への投資を勧誘すること自体は、大切なことだと思います。しかしその前に、身近な周りの諸国との友好関係をつくり上げることに着手すべきです。

　安倍首相は国連での演説では、積極平和主義という言葉で、世界の平和と安定のために貢献すると述べました。しかし、中国や韓国との関係改善は、遅々として進んでいません。「対話のドアは常に開いている」を繰り返すだけで、ドアから入ってこない方が悪いのだ、という態度です。

　安倍首相の言動には、どこか”うさんくささ”が付きまとう。口で言うことと、実際にすることの間に余りにも隔たりがあり、いわば平気でウソをついてきた実績がそう思わせるのだと思います。

　ウソつきの極みは、オリンピック誘致演説での「放射能は完全にコントロールできている」というものでした。東電ですら、コントロールできていないことを認めざるを得ない実態があります。私たちは、汚染水対策が後手後手のため、この先どうなるのかイライラを募らせ、日々不安の中にあります。

　原発政策自体、「原発ゼロ社会をめざす」というものの、それは単なる世論対策に過ぎず、ハラの中は「原発推進」です。最近は支持率が高いことに自信を深め、原発技術を「放棄することはない」とも明言するほどになりました。

　「東北の復興に力を入れる。住宅も提供する。除染も加速する。帰還を早める」と約束は連発しますが、すべて口先サービス。2年半以上経ちますが、実態は遅々として進まず。被災者の方々の不満は膨らむ一方です。

　福島原発に近いところに住む子どもたちは、日々、放射能を被爆し続けています。数年後には甲状腺がんが多発するのは目に見えています。しかし、子どもたちの疎開には手をつけようともしません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<大阪・なんば高島屋前で「脱原発や秘密保全法反対」を訴える福島瑞穂、山本太郎の両参院議員＝9月23日>

　日本の首相という立場を利用して、きれいごとを並べ、その実、正反対のことを平気で発言する。「国民なんて、ちょろいもんだ」と、傲岸になってきています。

　それに、「バイ・マイ・アベノミクス」には、金儲け主義、拝金主義のにおいも濃厚です。

　日本は、1960年の安保闘争のあと、政治の季節を「経済の季節」へ切り替えたのが、岸信介首相（安倍首相の祖父）の後を継いだ池田勇人首相でした。「所得倍増政策を掲げ、当時のフランスの大統領からは「トランジスター商人」と陰口を叩かれながらも、ひたすら経済政策に取り組みました。

　そして、日本はついには世界第2の経済大国にまでのし上がることができました。しかし、その過程で人間としての大事なものを置き忘れたままにしました。ひたすら「カネ儲け」に走ったのでした。

　いまや、その日本首相が「バイ・マイ・アベノミクス」と公言し、ウオールストリートの代人のような口をきく。「日本からいいものがどんどん失われていく」と、惜しむ声が、海外のこころある識者から漏れてきます。

　こんな首相にいいようにされているのも、私たち有権者が選んでいることになっているからです。こんな国のままでいいのでしょうか。

 

柏崎刈羽原発の再稼働を阻止しよう！

おおはようございます。
生き生き箕面通信1740（130927）をお届けします。

・柏崎刈羽原発の再稼働を阻止しよう！

　東京電力は本日9月27日午前、原子力規制委員会に対し柏崎刈羽原発６、7号機の再稼働のための”安全審査”を申請します。

　泉田・新潟県知事が、条件付きながら審査申請を認めたためです。あくまでも審査申請を認めたダメです。再稼働を認めるかどうかは、別です。脱原発をめざす私たちは、柏崎刈羽の再稼働をなんとしてもストップさせる必要があります。

 

 

 ＊東電のホームページより柏崎刈羽原発

 

　それにしても東電という会社は、なんという無茶な企業なのでしょう。自分のところで起こした福島原発の真の事故原因すらまだ解明されておらず、しかも目の前の放射能汚染水対策すら充分にできていないのです。そのうえこの福島事故では、東電自体によるさまざまな情報隠し、事実の隠ぺい、ごまかしが横行しました。

　そんな企業が、「柏崎刈羽は安全対策をとりました。だから、再稼働を認めて下さい」という。なんという厚かましさ。何といういけ図々しさでしょう。

　柏崎刈羽原発は、2007年の中越沖地震（推定マグニチュード6.8）で火災が起こりました。しかし、消火のための水が出ず、消火活動ができないまま長時間放置された映像が世界に報じられました。

　地盤が最大1.5メートル沈下するなど道路も大きくでこぼこができました。電源が失われた場合なら、電源車が近づけない状態だったかもしれません。

　柏崎刈羽原発は、このとき「廃炉」を決定すべきでした。しかし、強い抵抗があり、延命されている代物です。

　東電が主張する安全対策は、フィルターベントの増強などを強調しました。しかし、フィルターベントは放射能に汚染した原子炉の圧力をフィルターにかけて大気に放出する設備です。だから、結局、放射能を大気中にばらまくことになります。事故の際、避難する付近の住民のうえに放射能が降り注ぐ事態も想定されますが、その対策について、広瀬社長は答えることができませんでした。

　アメリカではスリーマイル島の原発事故が起きた後、メルトダウンが起きないようアメリカ軍が直ちに出動し遅くとも2時間以内に原子炉の冷却を確保する対策が取られました。日本では、自衛隊との間にそのような取り決めはできているのか。あるいは、政府は原発の苛酷事故に対して、自衛隊を活用する備えは取ったのか。

　それよりも、原発がなくても電気は足りています。あえて柏崎刈羽を再稼働させる必要はありません。柏崎刈羽原発は、「廃炉」をこそ検討すべきです。

　東京の原子力規制委員会の前では本日午前8時半から、「東電は柏崎刈羽6，7号機の安全審査申請をするな！規制委員会も審議するな！」を掲げて緊急抗議集会が開かれます。

　国会では衆院経済産業委員会の「汚染水対策に関する閉会集中審査」が本日午後1時から4時まで、、東電の広瀬社長が出席して開かれます。この模様は衆院ネット中継されます。アーカイブ視聴もできます。

＜衆議院TV インターネット中継＞     　　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今後は、新潟県がどこまで頑張れるかが、大きなカギになります。再稼働に同意しないよう応援の電話をしましょう。泉田知事には、原発ムラから強烈な圧力がかけられています。足元の県議会からも、「地元経済が落ち込んでいる」と、再稼働を認めるよう声が上がっています。その中には、東電が手をまわしてそう主張させるようにもしたでしょう。暴力団がらみの脅しも含めあの手この手の”圧力”があるようです。

　福島県ではかつて佐藤栄佐久知事（当時）が東電の副社長から、「原発に反対を続けるなら、（選挙のときに知事から）落としてやる」と、あからさまに脅されました。事実、ウソの贈収賄疑惑を仕掛けられ、逮捕のあと知事の座を失いました。その後、佐藤知事の無罪判決が確定しましたが、知事の座は後の祭りになりました。

　新潟県の担当部署は次の通りです。　　　

　　　　　新潟県原子力安全対策課長　025-282-1690　内線6450（須貝）

　柏崎刈羽に続いて、他の電力会社も続々と再稼働申請を出します。私たちが立ち上がらなければ、次代に「放射能マスクと防護服が欠かせない日本」を残すことになりまねません。立ち上がるのは、「今でしょう！」

 

1739 ・「高速増殖炉『もんじゅ』を生き延びさせる」と、原子力ムラが決意表明

おはようございます。
生き生き箕面通信1739（130926）をお届けします。

・「高速増殖炉『もんじゅ』を生き延びさせる」と、原子力ムラが決意表明

　文部科学省は、今後も高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発を継続する考えを表明しました。これは文科省の審議会答申という形を通して、「もんじゅ」の研究継続は原子力ムラの意向というばかりでなく、国策であることを明らかにしたものです。

　廃炉寸前だった「もんじゅ」は、原子力ムラの必死の巻き返しで延命措置が取られました。文科省の御用諮問機関として設けた「作業部会」が昨日9月25日に「今後の研究計画案」をまとめましたが、それによると、「将来にわたって持続的なエネルギーオプション（選択肢）を確保しておくことが重要」として、研究を続けることを答申することにしました。

　「もんじゅ」は、核燃料サイクルの確立をめざすもので、プルトニウムがプルトニウムを産む”夢のエネルギーシステム”という触れ込みでした。

　しかし、研究開発を始めてから半世紀、1兆円に及ぶ巨費を投じながら、失敗の上に失敗を重ね、いまだに原型炉の段階でもたもたしている。実証炉に進めるメドもつまず。もちろん電気はこれまでまったく生み出していません。それほど技術的に行き詰っていることが明確になっています。

　しかも、「もんじゅ」施設の直下には、断層が8本も走っていることが明らかにされています。研究を手がけてきたその間には、ナトリウム火災というあわや大惨事という深刻な事故を起こし、昨年には1万3千件もの機器の点検漏れが発覚。緊張感がまったくないずさんな組織であることまで明らかになりました。

　原型炉とはいえ18年間もの長期にわたって止まったままのサビついた設備を再び動かし始めるなど狂気の沙汰というほかありません。どんな事故が起きるか分からない。

　ナトリウムという空気と接触すれば一瞬にして爆発炎上する極めて扱いのむずかしい冷却材をコントロールしなければなりませんが、不可能に近い。すでにアメリカをはじめ世界各国があきらめた技術です。

　しかし、日本は潜在的な核兵器開発・保有国の地位を維持するため、「もんじゅ」に執念を燃やしているのです。「もんじゅ」は、核兵器そのものといってもいいほどの危険な存在です。

　この技術開発にこだわる背景には、アメリカからの開発継続の強いプレッシャーがあります。アメリカは自国では反対が強くてできないので、日本に代理開発させることにしました。だから、日本が「もんじゅ」開発から撤退することを許しません。

　日本は、世界の平和を造り出すため、まず人類の存在を脅かす「核兵器の全廃」を率先して働きかける使命を帯びています。その使命にまい進することこそ、日本の世界における役割のはずです。

　「もんじゅ」はただちに「廃炉」にすべきではないでしょうか。そのためにも、「原子力基本法」と「電源3法」の抜本的改正を求める運動が必要です。

　しかし、「秘密保全法」が成立すると、そうした運動もできなくなります。私たちは、がんじがらめにされる瀬戸際まで追い込まれています。私たち国民をコントロールし、完全に支配しようとするのが、安倍政権です。私たちは目を覚まして、事実を見極め、何をすべきか、それぞれ真剣に考え行動する時機にきているといえます。