生き生き箕面通信３６４ ・沖縄の基地問題―社民党の踏ん張りに期待

お早うございます。明日から師走。今年も残すところあと１か月ですね。
生き生き箕面通信３６４（０９１１３０）をお届けします。

・沖縄の基地問題―社民党の踏ん張りに期待
　今日の読売新聞朝刊によると、「政府はスーダンに数百人規模の陸上自衛隊部隊を派遣する方針を固めた」とあります。

　国連平和維持活動（PKO)部隊として派遣するそうで、早ければ来年５～６月からの道路整備や医療支援、物資・人員の輸送活動を想定しています。来年１月に撤収するインド洋での給油活動
に代わる国際貢献策としてアピールするわけです。

　日本の安全保障上、国際社会から孤立することだけは何としても避けたい。国際社会の安定は、即日本の安全保障につながる関係です。その大枠の中で世界を安定させるためには紛争を少なくする努力が欠かせません。そのために、日本も汗をかく必要があります。

　そうした背景で、日米安保条約を位置づけを考えた場合、沖縄にある軍備は過剰であり、これからは縮小するべきではないでしょうか。

　ところが、普天間基地の辺野古への「移設」は、実は新しい「基地建設」の意味合いが強い。少なくとも「増強」です。

　アメリカ自身、もう「世界の警察」を任じるだけの財政余力はないはずです。軍事費負担を減らす中で必要最低限の軍備を模索する時期にきています。

　普天間問題は県内移設がいまだに最も可能性が高い選択肢になっています。かろうじて社民党が与党内で抵抗していることが「県内移設にストップ」をかけている状態です。

　社民党は村山委員長時代に自民党と連立を組んだ失敗から二度と同じ轍は踏めないはず。「連立離脱も辞さず」の構えで、踏んばってほしいと思います。それが、これからの日本にとって、最良の選択であると自身をもち、進んでもらいたいとエールを送ります。

生き生き箕面通信３６３ ・全てに年内決着を―もやもや政治の鳩山政権

おはようございます。一心に祈る祈りは必ず通じるそうです。沖縄からの基地撤去を祈りましょう。
生き生き箕面通信３６３（０９１１２９）をお届けします。

・全てに年内決着を―もやもや政治の鳩山政権
　明日で鳩山政権が発足してからちょうど３か月。新政権に与えられる”温かく見守る期間”もそろそろおしまいです。もう甘えったれは許されない。真剣にやってもらわなければなりません。しかし、まだままごとのような雰囲気をただよわせています。

　・普天間基地移設問題―年内決着なのか、年明けそうそうの名護市長選挙後に決めるのか、あるいは來夏の参院選後まで引き延ばすのか、さらにもっと時間をかけて徹底的に根本から検討するのか。「どの方針で行くのか」ぐらいは、意思表示しなければ、政治になりません。ピッチャーがマウンドでボールを持ったまま一向に投げない試合を見せられているようなものです。

　・日本国の経済政策―小泉政権時代の市場原理主義的な政策から決別するとして、さてそれではどのような立ち位置を取るのか、一向に見えてきません。「国家戦略局」なる組織を打ち出したときは大いに期待しましたが、今は閑古鳥でも鳴いているのでしょうか。

　・国債発行額―新年度の国債発行額は４４兆円からスタートするといつの間にか決まったような印象ですが、本当にいいのでしょうか。あの頼りない麻生前政権ですら、３３兆円からのスタートだったのですよ。これだけ借金を積み上げたあげくは、結局国民にツケを回すことになるのでしょう。それでまともな政治といえるのか、はなはだ疑問と言わざるを得ません。

　・内閣機密費―月１億円、年間１２億円強の国民の税金を、まったく領収書なしで、自由に使える内閣機密費。外務省の機密費はさらに大きく５０億円。実は、このうち三分の一ほどを内閣に上納させていたことも、問題になりました。鳩山さんは、野党時代には「機密費公開法」という議員立法を出したこともあります。しかも、政権を取るまでは、機密費は公開すると約束していました。確かに表に出せない支出もあるでしょうが、それは国民も理解しますよね。だから、ルールを設けて、納得できる支出の努力をして下さい。それも年内に「こうする」と、そのくらいははっきりして頂きたい。

　・首相の献金疑惑―野党時代にご自分が主張していた通りにやってくだされば、ぼくたちがもやもやすることはありません。説明責任が政治家の最低限の責務であることは百も承知のはずです。

　その他、逃げまくる党首討論、強行採決……もやもやすることが多すぎる。

　確かに、事業仕分けなどいくつか政権交代のメリットも出していますが、とても有権者の期待に応えきれていない。このまま年を超えたら、新年の政権への評価は急落せざるを得ないでしょうね。

生き生き箕面通信３６２ ・ドバイ・ショックで円高？

おはようございます。時は紅葉。さくらの紅葉もなかなかのものですね。
生き生き箕面通信３６２（０９１１２８）をお届けします。

・ドバイ・ショックで円高？
　世界の経済は傷んでいます。傷んだままではいけませんから、「何とかしなければ」と、主要各国の首脳が何回も集まって協議しましたが、つまるところ「お手上げ」という結果が出てしまいました。

　そこへまた、ドバイ・ショック。ドバイ首長国の「ドバイ・ワールド」という政府系の投資持ち株会社が約６０００億ドル（５兆円）の負債を抱えて、行き詰ってしまいました。砂漠の中に目を奪う高層ビルを林立させ、世界の富を集めたドバイ・バブルでしたが、や～っぱり破裂しました。

　一昨日は、ドルの独歩安でした。昨日は、ドバイに貸し込んでいる欧州系金融、つまりユーロも安くなり、円の独歩高の様相。一時８６円台まで急騰しました。さすがの藤井財務相も「介入」をにおわせ、とりあえず”口先介入”しました。

　日本経済の傷み方も半端じゃありませんが、相対的に日本の「円」は安定感があると見られている。奇妙です。

　今朝の新聞社説は、朝日が「円高ドル安―市場介入をためらうな」、日経は「景気二番底の防止に政府は全力挙げよ」。意味するところは、「早く何とかしろ」ということです。しかし、何とかできるものなら、とっくに手をつけています。しかし、何とかできないのが実情です。

　ところが、「何か手があるのではないか」という立場からだけモノをいっています。「何とかする手はもうあまりないのです」と実態を認識するところから再出発するほかないのではないでしょうか。

　亀井静香・金融・郵政担当相がいうように「日本国中の電線を地下埋設化しましょう。日本中を緑にする」と、風呂敷を広げることはできます。

　ぼくは、経済は出直すほかない、つまりいったんは規模が小さくなるのも仕方がない、当分は貧乏暮らしを耐えるほかないと覚悟しています。

生き生き箕面通信３６１ ・戦争で興り、戦争で潰れるアメリカ

おはようございます。昨日の通信は、写真をつけたせいかうまく発信できませんでした。本日再挑戦してみます。
生き生き箕面通信３６１（０９１１２７）をお届けします。

・戦争で興り、戦争で潰れるアメリカ
　昨日の政府の事業仕分けでは、在日米軍に対する「思いやり予算」がまな板のうえに載せられました。結論は、根本の問題に踏み込まず、事実上、要求額はそのまま認める形になりました。「事業仕分けチーム」の限界を示したわけです。

　根本の問題は、そもそも日本が「基地従業員の給与を負担すべきか」「提供施設の整備費や光熱水費は持つべきか」です。日本は、飛びぬけて大きな額を負担してきました。在日米軍４万人に対し、３２億ドルを負担。これに対しドイツには日本を大きく上回る７万人が駐留していますが、負担額はわずか３千万ドル弱にすぎません。

　それはともかく、６８年前の今日、アメリカから「ハル・ノート」という”最後通牒”を突きつけられました。コーデル・ハル国務長官が、「日本は日露戦争後に獲得したすべての権益、領土などを放棄せよ」というものでした。日本がのめるものではない内容を出して、交渉を決裂させようと意図したものだったのです。

　しかし、日本は実は６８年前の昨日、海軍の機動部隊がハワイに向けてひそかに出撃したのでした。もちろん、真珠湾をめざしたものです。この時点で、事実上の日米開戦となっていました。

　そして、この後の太平洋戦争で日本を、欧州でのナチス・ドイツをたたくことで、アメリカの覇権が確立し、「パックス・アメリカーナ」時代が開かれました。機軸通過が「ポンド」から「ドル」に変わったのです。

　そして、いま世界の「ドル離れ」が進み、ドルの独歩安が大問題になってきました。アメリカの一人負けです。ドルが弱くなったのは、戦争にかまけて多大な戦費を費やし、地道な経済運営を怠ってきたからです。いわば内部崩壊ですから、根は深い。

　そして、中国の台頭。「元」が少しずつ大きな顔をしはじめました。

　世界は大きく流動しつつあります。そのなかで「普天間」を考えています。

生き生き箕面通信３５９ ・新聞社も赤字経営へ

おはようございます。わが家の月下美人が夜が明けてから咲きました。写真をつけてみます。
生き生き箕面通信３５９（０９１１２５）をお届けします。

・新聞社も赤字経営へ
　朝日新聞社が昨日（０９１１２４）発表した９月期中間決算は、本業の儲けを示す営業利益が４３億円の赤字で、税引き後利益も３６億円の赤字となりました。中間決算では２年続けての赤字です。営業利益は前年の赤字が５億円でしたから、赤字幅は７倍に広がったことになります。赤字の最大の原因は、広告収入の落ち込みです。

　今年６月に発表された今年３月期の決算では、新聞社単体としては読売も、毎日も赤字でした。連結決算で黒字を出しているものの、広告収入の大幅な回復は当分見込めませんから、一段の経営努力が急がれますが、さてどうでしょうか。

　先日、毎日新聞社は、共同通信社から国内ニュースも配信を受けることにしました。これは、国内の記事も地方紙並みに共同電に頼るということを意味します。自社の記者はおそらくリストラせざるを得ないということでしょう。

　新聞社は、記者が生命線です。それだけに労働集約型産業の色合いが強く、人件費がかさみます。新聞社の経営は、読者からの新聞代としていただく購読料収入と、広告収入の２本立てです。人口減少に伴い、購読料も減少する傾向です。

　欧米の多くの新聞社も経営難から、倒産・合併・買収の嵐が吹き荒れ、活字媒体はやせ衰えました。インターネットが勢力を拡大し、印刷物による活字文化は先行き大きな不安を抱えています。

　昨日の朝日朝刊は、井上道夫の署名入りで、ガザのトンネル取材を伝えていました。イスラエル軍による境界封鎖で、１５０万人が食料品、衣服など生活必需品が不足し、それを約４００のトンネルが支えている。０７年以降、トンネル掘削の作業者が１２０人ほど命を落としたとも伝えています。

　特派員派遣などには、かなりの出費を伴います。経営が苦しくなれば、特派員の維持もできなくなり、通信社からの配信に頼って紙面製作をせざるを得ません。日本でも近い将来、新聞界の大幅な買収・統合などの再編が進むことになるのではないでしょうか。まず、毎日新聞は来年３月末までに動きを見せざるを得ないとみられています。外国のメディアで、触手を伸ばしてきているところもあります。