2015 ・安倍政権は集団的自衛権の行使容認を明日7月1日に閣議決定し、憲法9条を死文化へ

おはようございます。
生き生き箕面通信2015（140630）をお届けします。

・安倍政権は集団的自衛権の行使容認を明日7月1日に閣議決定し、憲法9条を死文化へ

　安倍という男が明日7月1日に憲法9条を踏みにじる閣議決定をします。集団的自衛権を実際に使えるようにします。アメリカ軍から、「行ってくれ」という注文が来たら、「よろしおま」とくっついて、戦争しに行きます。

　我が国が直接ねらわれたわけでもないのに、自衛隊がQ国のミサイルを撃ち落とそうとミサイルを発射する。あるいは、Q国の人間を殺しに行く。国民の税金を使って。

　すると当然、Q国も日本の自衛隊基地にミサイルを撃ち込む。ミサイルの応酬。分が悪くなれば、Q国は日本の沿岸に立ち並ぶ原子力発電所にミサイルをぶち込むことも考えるでしょう。

　あるいは、もっと大規模になれば、東京や大阪、名古屋、福岡などの大都市にミサイルを撃ち込むことだってないとはいえません。

　安倍政権が、「必要最低限の武力行使」などという文言でごまかしていますが、戦争が始まれば、「必要最低限」などという文言は吹っ飛んでしまいます。

　日本の国民は、まさかそんなことは起こるまい、とタカをくくっているのでしょうか。緊迫感が薄いのが実情です。

　毎日新聞は特集ワイドで先日、半藤一利さんへのインタビュー記事を掲載、そのなかで半藤さんが「ノ―・リターン・ポイント（引き返せぬ地点）」について触れています。

　先の太平洋戦争では、真珠湾攻撃の3年前、昭和13年（1938年）に成立した「国家総動員法」がノー・リターン・ポイントだった。「この法を境に日本は『戦時国家』となり、戦争に突っ込んでいった」と指摘しています。

　そして、毎日の記者が、「今は解釈改憲こそが、私たちの『ノー・リターン・ポイント」ですか」という問いに、「静かにうなずいた」というやりとりを記していました。

　つまり、明日が「ノー・リターン・ポイント」。

　記者が、解釈改憲の先の国のかたちを問うと、「私は死んでいますから」とけむに巻かれた。それでも「死んだ後のこの国は」としつこく食い下がったら、半藤さんは一瞬、真顔になり、言葉に力を込め、「だからこそ、生きている間はそうさせねえぞ、って」。

　「一人一人に今できることは何なのか。半藤さんはこちらを見つめ、こう言った。『戦争の芽をつぶしてかかるしかないですね。自分の目で見つめ、戦争の芽だと思うものを見つけたら、一つ一つ』」。半藤さんは、ぷちんぷちんと丹念に芽をつぶす仕草をしたそうです。

　かつてイザヤ・ベンダサン（山本七平）は著書「日本人とユダヤ人」の中で、「日本人は奈落の底に落っこちて、頭をぶつけないと芽が覚めない」と指摘しました。

　今回はノー・リターン・ポイントのルビコン河を渡ったら、どこまで突き進むのか。そこにどんな不幸が待ちうけているのか。繰り返す歴史――。

 

2014 ・どうしたらコミュニケーションができるのでしょうか――政治イシューもトークしましょう

おはようございます。
生き生き箕面通信2014（140629）をお届けします。

・どうしたらコミュニケーションができるのでしょうか

　「小沢？」「まだ小沢って言ってるの。オザワは過去の人でしょう」と言われます。

　「集団的自衛権について」話題にしようとすると、「そんな政治向きの話はつまらん。もっと、身近な別の話題がいい」と敬遠されます。

　かなり知性があると思える人でも、政治課題は避けるのが暗黙の了承になっています。お茶のみ話としても、政治マタ―を口にすることはむずかしい。

　せいぜい、「安倍はアホや」とか、逆に「安倍は一生懸命にやっとるやないか。それに比べて野党がだらしない」「公明も安倍に取りこまれたな」と言った程度で、おしまい。

　まともな議論には発展しない。もともと、「宗教と政治の話はご法度」という空気です。この空気が、長い間に日本人の”文化”となり、日本中に定着し切った感があります。だから、自分たちの生活に密接な関わり持つ事柄でも、自由に話し合う習慣がありません。

　結果的に見ざる、言わざる、聞かざる、の三猿です。決して強制されたわけではない。あくまでも長い間の風習で定着したものです。それだけに強固です。しかし、実態は、庶民レベルでの「言論の自由」が機能しない。「言論の自由がない」ことと同じ状況と言えます。

　たしかに、テレビでも、新聞でも、「何を言ってもいい。言論の自由は、自由すぎるほどある」ように言われます。だけど、テレビや新聞にも、真の核心事項に関しては慎重に自己規制をかけているのが実態です。

　一部の論壇には、左翼的な言論が溢れています。しかし、それは、一般市民社会とは”別世界”と、切り離されています。一部の人の”偏った議論”というレッテルが貼られて、「アカに近付いちゃだめよ」といった雰囲気が、現代の今も底流にあります。

　そうした底流がある中で、まともな議論すら敬遠する風潮が定着し切っています。

　例えば、安倍首相が口癖にしている「強い日本」にしても、「強い日本がいいに決まっている」でおしまい。まともに「強い日本とはどういうことか」を話すことはありません。

　そこから、「軍備を固めればいいのか」ということに話が広がることもなければ、「平和な日本づくり」に発展することもない。

　まして、「依存すればするほど、日本は自立し、基盤は強くなる」などという議論にはなりません。

　「東大話法」などの本で知られる安富歩さんは、安倍首相の「ジャパン　イズ　バック」（強い日本を取り戻す」を書名にした本のなかで、「自立とは依存することだ」という話を紹介しています。

　人間はそもそも誰かに依存することなしには生きていけません。依存する相手が増えれば増えるほど、実は人はより自立する、といえるのだそうです。

　自分ひとりで誰よりも強くなろうとすれば、軍備を増強し、とどのつまりは核武装する以外にない。しかし、核武装すれば、本当に強いことになるのか。

　世界最大の核武装国家、アメリカの最近の凋落ぶりはなんと見ればいいのでしょうか。

　「私たちはできるだけ多くの頼れる友達を世界中に作り、そのご縁によって、やりたいことを楽しくやっていきましょう。その勇気を持とうではありませんか。そうすれば未来が開けます」と、安富さんは説いています。

　政治イシューを含め、時事トピックスを気軽に話題に上げ、トークを楽しむ術を鍛えたいものです。そうすれば、よりましな日常生活も期待できるのではないでしょうか。

 

2013 ・「首相のクーデター」を強力に後押しする読売新聞

おはようございます。
生き生き箕面通信2013（140628）をお届けします。

・「首相のクーデター」を強力に後押しする読売新聞

　「歴代の自民党政権の憲法解釈を否定し、独自のトンデモ解釈を閣議決定する行為は立憲主義の否定であり、法治国家の放棄宣言に等しい。『首相によるクーデター』と呼ぶほかない」という指摘。

　これは、「日本は戦争をするのか」（集団的自衛権と自衛隊）という本の著者が、自著の中で記したものです。著者は、東京新聞編集委員の半田滋氏。その書評が朝日新聞の6月22日付け朝刊に掲載されました。

　朝日新聞は本日6月28日の「声」欄に、「解釈改憲　首相のクーデター」というタイトルの大学非常勤講師の投稿を載せました。

　投稿者は、書評欄の記述に、「ひざを打った」と賛意を示し、公明党の”抵抗”に期待すると表明しました。「安倍政権のクーデターを容認し片棒をかつぐのか、50年間標榜した『平和の党』であり続けるのか。公明党は閣議決定に大筋合意したと報じられているが、歴史の審判に耐え得る政党であって欲しい」と。

　この首相のクーデターに対し、全面的な支持をし、激励しているのが、あのナベツネ率いるトンデモ新聞の読売です。読売は本日付けの社説で、「解釈『適正化』が導く自公合意」のタイトルで、自公合意に対し、「日本の安全保障にとって画期的な意義を持つ合意をまとめ上げつつあることを、高く評価したい」と、最大賛辞で持ち上げました。

　安倍首相が主導する解釈改憲に対しては、日本の最高レベルの知性が極めて強い懸念を示しています。「戦争参加への道を開く」政府権力の暴走を止めるしばりとしての憲法が空洞化する」といった批判をし、解釈改憲に反対を正式に明らかにしています。

　しかし、読売は、「『戦争参加へ道を開く』といった一部の極論はまったくの的外れである」と、否定して見せました。それも何の理由も説明もなしに、ただ「的外れ」と切って捨てる。「オレ言うこと正しいのだ。黙ってついて来い」という態度です。もはや理性のある論説とは言えません。少数意見や反対意見にも冷静に耳を傾け、よりよい結論へたどりつこうとする民主主義の根幹を無視しています。

　さらに読売は、与党協議会の高村正彦座長の言葉、「解釈の適正化であって、解釈改憲ではない」という珍妙な言い草を取りあげて、反対派の「批判は当たるまい」と強弁。憲法の実質改憲を、「適正化」と言い繕うインチキさ。かつて戦争に突っ込んでいった時も、ごまかしの表現、インチキな言説が横行しました。いま再び繰り返そうとしています。

　これに対し、朝日は本日の社説で、「集団的自衛権　ごまかしが過ぎる」という見出しを立て、「『憲法上許されない』と言ってきたことを、これからは『できる』ようにする」と、冒頭で自公協議のインチキさを指摘しました。

　自公協議で両党がわざわざ、「憲法の規範性は変わっていない」と確認したことにも、「理解不能。身勝手な正当化だと、言わざるを得ない」と断定しました。

　読売は、安倍政権がやることをひとつひとつ丁寧に、「妥当な内容だ」と全面的に支持し、「政府は、新憲法解釈の意義や内容を丁寧に説明し、国民の理解を広げることが求められる」と、どこまでもプッシュ、プッシュです。戦争ができる国へ一直線。これが読売新聞の根幹にある狙いです。

　「首相のクーデター」を強力に後押しする読売新聞。何をたくらんでいるのか。恐ろしい新聞です。

 

2012 ・「（関電の）役員はすべて交代して下さい」と、橋本徹氏

お早うございます。
生き生き箕面通信2012（140627）をお届けします。

・「（関電の）役員はすべて交代して下さい」と、橋本徹氏

　朝日新聞は昨日6月26日付け夕刊トップの見出しを、「脱原発　関電に迫る株主」と、株主側からの声を取り上げました。

　片や読売新聞は、「原発再稼働　理解求める」と、経営者側の意向を主見出しにしました。

　これで比べると、どちらが読者の立場に立っているかは、一目了然です。

　あえて申し上げれば、読売新聞は、「一般読者の立場など知ったことか。経営者側の声こそ大事ではないか」と、編集姿勢を鮮明にしているといえます。というよりも、一般読者が電力会社の原発再稼働に批判的にならないよう、世論を誘導しようとしていると受け取れます。

　為政者側のやろうとする政治を、国民に押し付ける手助けをしようと積極的な読売新聞。ここ半年で50万部減ったとされていますが、まだその姿勢を改めようとはしません。ナベツネという読売のドンは、読売新聞を地獄へ連れて行くつもりのようです。

　話がそれました。関電の筆頭株主である大阪市の橋本市長が2年ぶりに関電株主総会に姿を見せ、いきなり冒頭で「壇上の皆様は経営陣として失格。すぐに交代して下さい」と、経営陣の総退陣を求めた話でした。

　以下、朝日夕刊を引用すると、「再稼働なんかやっていたら会社が潰れますよ」「値上げなんて絶対に許しませんよ。原発推進は絶対だめ。いつ撤退するのか」

　これに対し、関電の八木誠社長は「原子力の再稼働と効率化に取り組み、経営責任を果たしていく」と答えるにとどめ、「再稼働で経営再建」を繰り返しました。何かの一つ覚えのように、「再稼働、再稼働」を繰り返すだけ。

　昨日は全国の九電力すべてで株主総会が開かれました。いずれでも、経営責任を問う声が強く上がりましたが、経営側はすべて「再稼働で経営立て直し」を繰り返し、「脱原発」を求める株主提案を否決しました。

　経営側には「脱原発」に舵を切り替える考えは全くないことが明らかになりました。

　エネルギーをどうするか、については、再生エネルギー（自然エネルギー）への転換をなんとしても実現したいものです。しかし、遅々として進みません。発送電分離も、引き延ばされています。

　安倍政権は、原子力ムラの立場に立っています。

　次に原発のか国事故が起きれば、日本はそれこそ目も当てられない状態に陥ることが確実です。日本の国民の命を危険にさらしても、原発を進める既得権益勢力。命よりカネの亡者ばかりです。

　日本をそんな状態のまま、次代の人々に引き継ぐことになりそうです。

 

2011 ・軍需産業振興を成長戦略に仕立てようともくろむ安倍首相

お早うございます。
生き生き箕面通信2011（140621）をお届けします。

・軍事産業振興を成長戦略に仕立てようともくろむ安倍首相

　安倍内閣は一昨日６月２４日に、いわゆる「骨太方針」と新たな成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定しました。表に出した戦略では、法人減税や規制改革が柱になっています。

　この成長戦略の最大の狙いは、「株高維持」と見ることができます。安倍政権の命脈は、株高による見せかけの経済活性化だからです。

　経済が元気になってきたという証拠として「株高」を使ってきましたから、株（日経平均）が１万５千円を割り込み、１万４千円、１万３千円と下がると、政権への求心力が衰え、政権運営に支障をきたすと恐れています。 

　＊ヤジる安倍首相（ネットより転載）

　今回の成長戦略の中で株高を維持するために特にこだわったのが、「法人税減税」です。

　この減税のための財源は決めないまま、減税だけを打ち出す無責任さ。減税のための財源（増税）に言及すれば、その「増税」部分は景気押し上げを相殺するため株高につながらないと判断、それを隠す姑息さといえます。

　姑息さといえば、もうひとつ、成長戦略に明記はしなかったものの、裏の成長戦略の一つが「軍需産業振興」です。軍需産業振興を表だって打ち出せば反感を買うことは明らかなため、これは隠したままそっと、しかし確実に振興しようとする姑息なやり口です。

　そのために、すでに武器輸出三原則を緩和し、海外に武器を輸出できるようにしました。先日パリで開かれた世界最大の武器の展示会には、日本からも軍需産業が初のブースを設けて売り込みに動き出しています。

　アメリカは軍需産業が経済の骨格の中に深く入り込み、いまや軍需産業の好、不況が景気に大きな影響を及ぼす産軍複合体になってしまい、苦しんでいます。武器の成算、消費のサイクルを回すため、いつも戦争をしなければならない経済になってしまいました。

　安倍政権の成長戦略の中には、原発輸出があることも既にご存知の通りです。

　儲かることはなんでもやる。その結果が人類の行く末にどんな影響をもたらそうとも、知ったことじゃない。「儲かればいいのだ」という儲け至上主義です。

　国会で質問者に大声でヤジを飛ばす品のない安倍首相。その周りからは死臭も漂ってきそうです。

　こうした人間を、日本の有権者たちはいつまで放置しておくのでしょう。事態はますます悪くなっていきます。