1560 ・アメリカの世界戦略に組み込まれるニッポン

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1560（20130331）をお届けします。

・アメリカの世界戦力に組み込まれるニッポン

　安倍政権は、「アベノミクスによって、株高・円安が実現した」というマスメディアの宣伝が行きわたってきました。あたかも日本経済が回復軌道に乗ったかのような雰囲気になっています。安倍政権は、この機に乗じてロケットダッシュをさらに加速させる勢いです。いまや、向かうところ敵なし。無人の荒野を行くがごとし、の様相です。

　この勢いを逃さず、TPP（環太平洋経済連携協定）への交渉に参加し、普天間基地の辺野古への移設へ確実に手続きを進め、原発再稼働を果たす。もちろん、来年4月からの消費増税は7月にも「ゴーサイン」を出す。7月の参院選での勝利を視野に入れ、憲法改定に具体的に着手する。

　こうした流れは、もうひとつ見えない力によって支えられている、とする指摘があります。いまのニッポンの動きは、「アメリカの世界戦略にニッポンが組み込まれていく過程だ」という指摘です。

　経済評論家の植草一秀さんは、「米国が日本を米軍の世界戦略の重要なコマとして組み込んでくるのは確実だ」と指摘。これは、「週刊金曜日」の最新号（3月29日号）に、「アベノミクスに騙されないための政治経済学」のタイトルで掲載されたものです。さらに植草さんは、「米国への事実上の上納金」についても、数十兆円規模をさし出すことを示唆しています。

　「日本の外貨準備の中身は米国債である。米国政府に資金を融通している建前だが、これまで返済を受けたことがない。つまり、事実上の上納金となっている。イラク戦争の時期に日本政府は外貨準備を40兆円も増額させたが、戦費を上納させられたとみるべきだ」「安倍政権は新体制の日銀をも活用して新たに50兆円を米国に上納する官民ファンドを創設するとも見られている」と分析しています。

　こんな指摘もしています。安倍政権の動きは、アメリカで発表された論文に掲載された内容通りだ、という指摘です。その論文は昨年11月14日に発表された「アメリカは日本の政治変化を利用して日米同盟を深化させるべき」と題するもので、「CIAに所属し、米国の東アジア外交に深く関与する、ヘリテージ財団上級研究員のブルース・クリングナー」の論文です。

　この論文が提言したのは、①日本だけでなく同盟国アメリカの安全保障に必要な防衛支出増大、②集団的自衛権行使、③辺野古移設推進、④米日韓3国の強力関係強化と対韓外交の柔軟化、⑤中国への警戒強化。そして、「安倍政権発足後の軌跡は、この提言と驚くほど一致するものである」と、明快にしています。

　最後に、「悪夢を未然に防ぐには、主権者が参院選で明確な意志を示す必要がある」と、来るべき参院選の重要さを強調しています。

 

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おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1559（130330）をお届けします。

・子どもの受難続くニッポン列島

　「子どもの貧困対策法をつくってほしい」と求める学生のデモが昨日3月29日、国会周辺で行われました。今朝の新聞報道によると、「病気や事故で親と死別し、あしなが育英会の奨学金などで高校や大学に通う遺児学生ら約150人」（朝日新聞39面）が行ったものです。

　この記事は、「日本の子どもの貧困率は国連児童基金（ユニセフ）の昨年の発表で14.9％。先進国の中でも高い。学生らは貧困率の削減目標を法案に盛るよう訴えた」と報じています。

　また別の母親グループは、「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域適用や甲状腺・血液検査などの継続実施を求めて国会陳情などさまざまなに活動を続けています。しかし、子どもの甲状腺異常などが現実に現れているにもかかわらず、行政はまともな対応を怠っているのです。

　教育の現場でいじめや体罰が日常的に行われており改善は進んでいないのは、ご承知の通りです。

　GDP（国内総生産）で世界第3位の経済大国と胸を張っていますが、子どもを温かく育てようとする内実はお寒い。次代を担う子どもは、高齢者と比べて、社会的には決して大事にされていません。投票率が想定的に高い高齢者の方が、「票になる」ということで優遇されています。

　人口は減少し、「縮小社会への転換」を真剣に検討しなければならない時代を迎えています。それだけに次代を担う子どもたちを大事に育てることが、今を生きる私たちの務めのはずです。子どもは、たしかに国の宝です。

　ところが、子どもを育てるための支援も、政争の道具扱いです。名称一つをとってみても、民主党政権では「子ども手当」、自公政権では「児童手当」。もちろん、支給金額も異なり、”独自性”を声高にいいたてます。

　なにより急ぐべきは、放射線量の高い地域からの「子どもの疎開」ですが、ほとんど顧みられないような状況になってきています。原発事故そのものを「風化」させたい原発ムラの意識的な力も働いているのでしょう。

　日本という国の行方は、子どもをみれば推察できるのかもしれません。高校野球ではつらつとしたプレーをみていると、まだ希望あるとも思うのですが……。

 

1558 ・「アジアは共通の文明論で対立を乗り越えよう」と、中島岳志さん

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1558（130329）をお届けします。

・「アジアは共通の文明論で対立を乗り越えよう」と、中島岳志さん

　「中国が海と空から日本領域への侵入を続ける可能性があり、不測の事態が起きることが懸念される」と強く警鐘を鳴らす報告書を、防衛相防衛研究所が本日3月29日付けでまとめました。中国への警戒感をあおる、きわめてきな臭い報告書です。

　たしかに日本と中国は、対立したままぎくしゃくした関係が固定化しそうにみえます。ちっぽけな島、尖閣の領有権を巡る対立ですが、ことはそれぞれの国の主権にからむだけに解きほぐす手掛かりが見えません。隣りの韓国とも竹島の領有権や従軍慰安婦問題などで対立が続いています。北朝鮮との間にも、拉致された人々の帰還や核開発問題が横たわり、友好関係を築く方策に難儀しています。

　21世紀を通じてアジアが平和で安定した地域に成長すること、これこそ世界が望んでいるところであるのは誰しも異論がないのではないでしょうか。しかし、歴史は対立を深める方向に動いています。では、どうすべきか。どう考えるべきでしょうか。

　今朝の朝日新聞がオピニオンのページ（15面）で、東洋思想の可能性を探り続けてきた中島岳志さんへのインタビューを掲載。その中で中島さんは中国との向き合い方について、「ともに思想的アジアを追求しつつ、民主化を支援すべきです。そして、政治的、軍事的な覇権主義に対しては毅然と抗議する」「敗戦後、アジア主義は米国に全否定され、私たちは捨てなくてもいい蓄積まで捨ててしまいました。アジアとの人の行き来は増えましたが、本質的な意味で出会えているのか」と、本当の人の交流による「新しい文明の構築」を提唱しています。

　遠回りのようでも、西洋の物質主義や拝金主義に対する抵抗、「抵抗としてのアジア」を築く努力から始めましょう。時はあります。地球は搾取し続けられ、泣いています。地球という大きな枠組みで、新しい歴史を刻む努力を始めましょう。

 

1557 ・憲法96条

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1557（130328）をお届けします。

・「憲法96条改正は『ルール違反』　新聞は口をつぐまず社論を示せ」と、姜尚中さん

　「わかりやすい表現で言うと、貧打に苦しんでいる野球チームが、『三振』を『四振』に変えてくれと相手チームに依頼するようなものです」と、安倍首相の改憲手続き論を批判しています。要するに安倍首相の主張は、むちゃくちゃだと指摘しているわけです。

　 指摘しているのは、東大大学院現代韓国研究センター長の姜尚中（かんさんじゅん）さん。現在発売中の「アエラ」（4月1日号）に寄稿した内容です。

　姜さんは、東北地方のブロック紙・河北新報の2月23日付けの社説を高く評価し、同紙が「憲法改正手続きをめぐって、安倍首相がルール変更の必要性を繰り返し主張していることについて、『統治者には拘束が必要だ』とする明確な定見を打ち出しました」と紹介。

　姜さん自身は、「今後参院選に向けて、憲法論議が明確に争点として打ち出されるべきではないかと思いました」と、憲法論議をしっかりと進めることの必要性を強調しました。

　そのうえで、「与野党そろってこの問題に触れないまま、ルールを変えることによって憲法を改正するならば、これは見方によれば憲法破棄だとも言えます」と、厳しい指摘をしています。

　「憲法96条に定めるような高いハードルをなぜ課しているのか。これは、憲法の安定性や、いわゆる『硬性憲法』という性格からしても、憲法を政局にしないという、現行憲法の意図がそこに込められていたわけです」と、憲法改正には「3分の2条項」という高いハードルを規定している意義を非常に重要と認めています。

　さらに、「立憲主義の立場に立てば、為政者を制約することに、憲法そのものの本来の成り立ちの意味があります。為政者が議会の多数を背景にして、憲法をないがしろにするルールに変えようとすること自体が、本末転倒の議論ではないかと思います」と、決めつけました。

　結論は、「現行憲法を変えたいならば、96条の改正手続きに沿って、そのルールに従ってゲームをやるのが、憲政の常道だということです。しごく真っ当な主張ですよね。ところが、一国のトップが真逆なことを白昼堂々と主張し、マスメディアもそれに反論しない実態があります。姜さんは、「新聞各社は口をつむぐのではなく、明確な社論として、社の基本的な立場をそろそろ明らかにしていく必要があるのではないでしょうか」と、立場をはっきりさせるよう求めています。

　マスメディアの立場がでてくるのを待つまでもなく、私たちは私たち自身で、憲法論議を深めましょう。憲法は、「文化的な最低限度の生活を保障し、教育を受ける権利も国民の権利として為政者に義務づけています。私たちは、改憲論議を進めつつも、現行憲法の完全実施をこそ政府に迫るべきと考えます。

 

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おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1556（130327）をお届けします。

・「選挙無効」判決を「無責任」と決めつける読売新聞こそ「無責任」

　読売新聞が本日3月27日の「衆院選違憲判決」に対する社説で、また有権者を小馬鹿にする論説を掲載しました。「『選挙無効』の判断は無責任ではないか」と、広島高裁と広島高裁岡山支部の二つの判決を、無責任呼ばわりしたのです。この二つの判決は、私たち有権者から、「法の正義が示された。久しぶりにすっきりした」と強い支持が寄せられているものです。

　読売はとくに岡山支部の判決に対して、「『政治的混乱より投票価値の平等』を重視したというが、あまりにも乱暴すぎる」と決めつけました。読売は、「政治的混乱」と「投票価値の平等」をただ並べて比較しました。しかし、「投票価値の平等」は永続的に確保されるべき民主主義の根幹です。それに比べて、「政治的混乱」はしょせん、目の前の一時的なものにすぎません。

　読売の社説は、書き手の個人的感想みたいなレベルで「乱暴」と決めつけるのだから、読売の方こそ、「乱暴で無責任」と言えるのではないでしょうか。

　この社説は、「無効判決が確定すれば、政治は混乱するばかりだ」とも主張しています。まるで、大混乱するから「無効判決」などすべきでないという趣旨の論説です。ですが、何が混乱するのでしょう。法が決めている通り、選挙をやり直せばいいだけです。そのために、法は「選挙のやり直し」を規定しています。もちろん、「1票の格差を是正した選挙」です。必要なのは、「決める政治」です。選挙制度ひとつ決めきれない国会議員は、その責任を明らかにして自ら辞職したらいいのではないでしょうか。

　国会議員に任せていては、選挙制度は決めきれないことがはっきりしてきました。となれば、中立の有識者による「第三者審議会」にゆだねましょう。第三者審議会の結論を、国会は法制化すればいい。むずかしいことは何もありません。本日の読売が唯一まともなことを主張しているのは、社説の結論として、「各党の党利党略によって、選挙制度改革が困難というなら、有識者による選挙制度審議会を設けてでも改革を図るしかない」とした点です。

　私たち草の根庶民は、民主主義について普段からお互いに話もし、理解を深めましょう。民主主義はどうやら、ただの多数決だけなんてものではなさそうです。私たちの普段の生活の質がかかってくる、とても大切なものであり、これを本当に活かすことができれば、私たちの国を世界一の平和で豊かに国にできる希望がわいてくるものです。決してアメリカのポチでは得られない地位です。それは、これから来る次世代以降の人々に誇れる国です。