1590 ・「安倍晋三と朝日新聞の不適切な蜜月」と、朝日紙上に

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1590（130430）をお届けします。

・「安倍晋三と朝日新聞の不適切な蜜月」と、朝日紙上に広告掲載

　ちょっと目を引く広告が本日4月30日の朝日新聞に掲載されました。週刊ポストの特大号（5.17号）です。大きなスペースで、「安倍晋三と朝日新聞の不適切な蜜月」の見出しが目を引きます。小見出しには、「憲法改正でもTPPでも批判を封印」「社長と政治部長が相次ぐ会食で”接待”」「『朝日読まない』はずの総理が『あの記事イイネ』」「『慰安婦追及記者』はいまや”閑職”に」が並びました。

　本日発売だから、朝早くこのブログを作っている時間にはまだ読めていません。しかし、内容は小見出しから容易に推測できます。朝日の紙面がこのところ、政権寄りになってきていることをお感じの方は少なくないので者ないでしょうか。朝日は、憲法96条の改定には「慎重姿勢」を見せていますが、TPP（環太平洋経済連携協定）には積極推進の立場を鮮明にしています。消費増税でも、これが朝日の紙面かと疑うような政権寄り（財務省より）の紙面でした

　安倍首相との会食は、木村伊量・社長が今年2月7日に帝国ホテルの中国料理店「北京」で、曽我豪・政治部長は読売新聞論説委員長らと山王パークタワー内の中国料理店「溜池山王」で、それぞれ親しく話す機会を持ちました。総理との食事の席で、面と向かって批判をすることは普通さけるものです。勢い、おべんちゃらになります。せいぜい、「こうすれば、世論を味方につけられますよ」という”アドバイス”でしょうか。いずれにしろ明確なのは、政権運営の広報対策での巧妙争いです。

　だから、「私は朝日が嫌いだ。朝日は読まない」と、普段公言している安倍氏が、「あの記事イイネ」とほめる。その記事が書かれた方向が、「総理お墨付きの推奨記事」という位置づけです。そして、朝日が一時売り物にしていた「慰安婦関連記事」はすっかり姿を消し、担当記者はいまや”閑職”に追いやられ、記事を書いてもボツにされているようです。

　時の政権にべったりのメディアが幅を利かすようになると、ロクなことはありません。戦時中にはすべてが大政翼賛新聞になり、戦争は「勝った、勝った」とウソの大本営発表を流し続けました。あるいは、「一億総火の玉」「鬼畜米英を倒せ」「ほしがりません勝つまでは」と、大キャンペーンを繰り広げました。メディアは、国民を悲惨な状況に追いやる積極的な役割を果たしのです。その総括は、まだ十分になされていません。だからまた、性懲りもなく政権寄りの広報紙に成り下がることに何のためらいもないのです。

　週刊ポストは、「権力を批判できない新聞なんて！」という見出しも立てています。読売、日経、サンケイ、毎日も、安倍政権を「持ち上げ競争」しているのが実態です。

　ただ、この広告に関する限り、朝日は掲載に手心は加えていないようです。その点ではフェアと言えましょうか。読売なら、同じように批判する見出しは、掲載しても目立たないように、小さくさせるでしょう。まあ、読売に対しては、いまさら「権力を批判する」論調を求めるなら、それこそお笑いになってしまいます。それほど、読売の紙面には偏向記事があふれているのですから。

　大手メディアが信用できない時代になりました。ではどうしましょうか。幸い、ブログやフェースブック、ツイッターなどの通信方法が発達してきました。「アラブの春」で、エジプトなどの独裁政権を倒した陰では、新しい通信技術を駆使した人々のつながりが大きな力を発揮しました。

　私たちもこの新しい通信技術を使いこなすように努力し、つながりを広めたいものです。

 

 

1589 ・「がってぃんならん」と、沖縄の異議申し立て

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1589（130429）をお届けします。

・「がってぃんならん」（合点がいかない）と、沖縄の異議申し立て

　日本は戦後67年間の長い期間、外国と戦争をせずに「異例の平和」を維持してきました。それはひとえに、9条を掲げる「平和憲法」があり、米軍基地をほぼ一手に引き受けさせられた「沖縄の犠牲」の上になりたったものでした。

　昨日4月28日に行われた安倍政権主導の「主権回復の日」と称する式典。安倍首相は「沖縄が経てきた辛苦に深い思いを寄せる努力をすべきだ」と、式辞を述べました。その言葉通りに「深い思いを寄せる努力」を本当にしようとするなら、まず「普天間基地」は、県外、国外へ出す努力をすべきでしょう。これ以上、沖縄に基地の負担を負わせないようにするというのなら、沖縄の高江に建設しつつある「ヘリパッド基地」はどう説明するのでしょうか。

　沖縄では昨日、この日を「屈辱の日」として政府主催の祝賀式典に異議申し立てをする抗議集会が開かれました。そこで、「「がってぃんならん」（合点がいかない＝許さない）と深い思いを込めたスローガンを叫ぶ、集会参加者の抗議の声が繰り返されたそうです。

　本日の読売新聞と朝日新聞の紙面は、大きな違いがありました。まず、1面に持ってきた写真ですが、読売は紙面中央に「日の丸の国旗の下に天皇、皇后が座り、横に立つ安倍首相」という構図。これに対し朝日の1面写真は、「『沖縄を返せ』の歌を歌い、『屈辱の日を忘れない』などと書いたプラカードを掲げる抗議集会への大勢の参加者」の姿でした。

　社説は、読売は「国際社会復帰の重み忘れまい」というタイトルでした。「沖縄ではこの日を『屈辱の日』と呼ぶ。しかし、日本が主権を回復したからこそ、米国と交渉し、沖縄返還を実現できたことも事実だ」と、主権回復＝国際社会復帰の意義を強調する内容でした。

　まるで、「オレたち本土が主権を回復したからこそ、お前たち沖縄も返還してやれたんだぞ。それをとやかく言うな」といわんばかりの内容です。

　朝日は2本立ての社説とし、最初の見出しは「過ちを総括してこそ」と、「総括の重要性」を指摘しました。「4・28を語る際、忘れてならない視点がある。なぜ日本が占領されるに至ったのかということだ。言うまでもなく、日本が侵略戦争や植民地支配の過ちを犯し、その末に敗戦を迎えたという歴史である」と、事実を指摘。

　そのうえで、「同じ敗戦国のドイツは、全国民的に過去の総括にとりくみ、国際社会での立ち位置を定めた。その経験にならい、日本人も占領が終わった4・28と、戦争が終わった8月15日を通じて、左右の立場の違いを超えて総括しよう」と、呼びかけました。

　2本目は「47分の1の重い『ノー』」のタイトルで、「がってぃんならん」の集会に焦点を合わせ、沖縄で挙げ続けられている日本政府への「ノー」の意味を考える内容です。そして、安倍首相が「沖縄の辛苦に思いを」という言葉が本当なら、「政府はまず、辺野古案にこだわるべきではない。地位協定の改正も急がなくてはならない」と、強調しました。

　二つの新聞の論調の違いは、日本の国論が二つに分かれている実情を反映したものといえます。一つは安倍政権に代表される保守勢力と、民主主義を大切にしようとする勢力です。しかし、その民主主義勢力も、さまざまなことに対して「総括」をきちんとしてこなかったのも事実です。ひとつひとつの事象に対して、遅ればせでも「総括」することからやり直すことが欠かせません。

　私たちは民主主義を大切にしようとする立場です。しかし、それがいま危機に直面しています。踏みとどまれるかは、3か月後に迫った夏の参院選の結果によります。わたしたちは、政治を嫌うのではなく、積極的に周りの人と政治を語り、日本がめざすべき方向について考る「日常の努力」が求められています。

 

 

1588 ・何が「主権回復の日」か。ばかにするのもいい加減にしろ

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1588（130428）をお届けします。

・何が「主権回復の日」か。ばかにするのもいい加減にしろ

　安倍首相は本日4月28日を「主権回復の日」とすることにしました。サンフランシスコ講和条約と日米安保条約が1952年（昭和27年）のこの日に発効したことをもって、「主権回復の日」とすると取ってつけたように言い出し、天皇・皇后にまで出席を要請して国民の目をあざむく大イベントに仕立て上げる演出をしました。

　ご承知のように、沖縄では本日を「屈辱の日」として、安倍首相に対し島を挙げて抗議する行動が行われます。仲井真弘多知事も、安倍首相主導の催しには欠席することを決めました。知事としては、天皇・皇后が列席する催事に欠席することは心苦しい決断だったはずです。それでもそう決断せざるを得ないほど、沖縄の気持ちを踏みにじる催しなのです。

　61年前のこの日、沖縄だけを切り離して、日本は占領時代に”終止符”を打ちました。日本は、沖縄がアメリカの占領下に置かれたままであることを認めての”独立”でした。日本本土は、沖縄を見捨てたのです。私たちが一度は、沖縄を見捨てたのです。

　あるいは、日本本土の”独立”と、沖縄の”占領継続”を取り引きせざるを得なかった、つまり沖縄を「見捨てさせられた」というのなら、これまた「屈辱の日」となる心情こそが真っ当なはずです。

　しかも、”独立”したという日本本土自体も、真の実態は占領状態が続きました。普段は一見「独立」しているようにさせながら、いざという大事な判断はアメリカの指示に従わせる。それを保証するのが、日米安保条約の本質です。安保条約は、決して日本を守るものではなく、アメリカが最終的には実権を握っていることを保証する法的根拠なのです。

　だから、日本本土に住む私たちにとっても、まさしく「屈辱の日」と受け取ることこそあってしかるべきではないでしょうか。それを「主権回復の日」などと自らをあざむくなどとんでもない。何が「主権回復の日」か。ばかにするのもいい加減にしろ。これは沖縄の人々の心情であるばかりか、本土の私たちの気持ちとしても言わずにはおれません。第一、本当に「主権を回復」しているのなら、いまさら改めて祝うという大げさなことをする必要がどこにありますか。

　明日の朝刊は、天皇・皇后の写真入りで、「主権回復の日」の祝賀紙面を読まされることになります。かくして国民の頭は、祝うべき「主権回復の日」が刷り込まれ、洗脳されていきます。そして、自民党を支持するがっちりした基盤が固められていきます。

　これまでの対米隷従の結果は、主食がコメからパンへの切り替えが進んでアメリカ流の食生活となり、働き方も年功序列制度が崩されて個別に競わせる競争型社会へ、そしてヨーロッパ型の福祉社会をめざす方向は否定されてアメリカ流の自己責任型へと、さまざまな分野が大きく変貌させられてきました。

　その仕上げとして、アメリカにせかされたTPP（環太平洋経済連携協定）へ参加します。TPPへの参加は、日本がお願いして入れてもらうような形をとっていますが、本当の所は、民主党時代の菅首相がアメリカに言われて突如「参加する」と言い出したものです。アメリカにとって、大きな魅力のあるニッポン・マーケットを欠いたTPPなど全く意味がありません。

　「主権回復の日」？　プイッ。

 

1587 ・アメリカは安倍首相の「改憲」を警戒

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1587（130427）をお届けします。

・アメリカは安倍首相の「改憲」を警戒

　アメリカから日本に対する根本問題の注文が届きました。本日4月27日の朝日新聞朝刊に掲載された米コロンビア大教授のジェラルド・カーティス氏によるコラム（15面）です。

　内容は、「日本国憲法の平和主義という根本精神は変えるな。経済再建に専念しろ」というメッセージです。

　カーティス教授は、日本を操るジャパン・ハンドラーズの理論的支柱です。だから、「平和主義を変更するな」と注文をつけるのは、アメリカが最近の安倍首相の政治姿勢に強い警戒感を抱き始めた証左とみて間違いないといえます。

　カ―さんは、「なぜいま、憲法改正や歴史の見直しなどに重点を置くのか」と疑問を呈し、「そんなことをすれば、投資家はマーケットから去り、株価はあっという間に下落するだろう」と、予想しています。

　そのうえで、「憲法を部分的に直すべきという立場と、憲法の精神を否定するという立場には大きな違いがある」と、指摘。「首相は、憲法96条が定める改正手続きのハードルが高すぎる、と主張する。しかし、米国など先進国の多くの憲法は、改正手続きを難しくしており、日本だけが特別なのではない。それは、『アメリカの民主主義』を表した政治思想家トクビルらが警告した『多数者の横暴』を防ぐためのものだ」と、憲法の核心を改めて特記しています。

 警戒の中心は、表向きは中国や韓国などに対する東アジアでの緊張を高める発言ですが、本当のところは「強い国防力を持つ日本」への警戒です。アメリカは、日本人の優秀な潜在能力に常に警戒を怠りません。

　カーティスさんは、「その前にやるべきことがあるのではなかろうか。経済連携、政治や軍事問題の対話、人的交流などを通じて東アジア諸国との信頼関係を強める。それは、歴史問題を取り上げて不必要に外交関係を緊張させるよりも、よほど生産的であり、日本の国益にかなうことではないだろうか」と、あるべき姿を助言しています。この助言自体には、ぼくも同意します。

　ただ、アメリカには日本を従属国として抑え込んでおくという至上命題があります。それは直接的には、巨額の資金を還流させられるという直接のメリットが計り知れないからです。より根本的には「二度と再びアメリカに対抗する力を持たせない」という強力な意志があります。

　アメリカは占領以来一貫して、「神風特攻隊」を生む日本の精神構造に警戒感を隠しませんでした。日本が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と持ち上げられ、経済力を強めた時、ただちに叩きつぶす戦略を発動しました。それが、プラザ合意による急激な円高でした。「失われた10年」のスタートとしました。

　しかし、安倍政権は、もう止まりそうにありません。改憲に向けて走り始めました。ライト・ウイングに属するグループに火をつけてしまいました。「カイケンだ、カイケンだ」と汽車は猛進し始めました。これにストップをかけられるのは、私たちが参院選で、自公民プラス維新・みんなの改憲5政党に「ノー」を突きつけられるかにかかっています。

 

 

1586 ・原爆爆心地出身の外相が核廃絶に消極的――安倍政権は核廃絶に事実上「反対」

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1586（130426）をお届けします。

・原爆爆心地出身の外相が核廃絶に消極的――安倍政権は核廃絶に事実上「反対」

　スイスで開かれていた核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた準備会議で一昨日4月24日（現地時間）に採択された「核の非人道性を訴える共同声明」に日本政府は署名しませんでした。多くの国から、「日本は何を考えているのか。またアメリカの意向に従ったのか」と失望され、なかば軽蔑されました。

　日本はいうまでもなく世界唯一の被爆国です。核廃絶は、世界をリードする国家的な使命といえます。2日前の22日には、広島市の松井一実、長崎市の田上富久の両市長がジュネーブの日本政府代表部を訪れ、「日本政府が賛同するよう」と要望もしました。にもかかわらず、日本政府は署名しなかったのです。

　昨年5月の第一回準備会では、日本政府は「事前の打診がなかった」などという屁理屈をつけて共同声明に参加しませんでした。今回は「いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる」という文言がダメだ、というのです。「いかなる状況でも」というのは、アメリカの「核の傘」のしたにいる日本は整合性が取れないという理屈です。これも署名しないための苦しまぎれの屁理屈です。「核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる」という、どのどこに文句をつける必要があるでしょう。

　日本はそんな屁理屈をこねくり回すのではなく、率先してアメリカなどの核保有国にも「核廃絶」を懸命に働きかけるべきではないでしょうか。それこそが、日本のあるべき姿のはずです。今回の不署名を決断した外務省の岸田文雄大臣は、広島爆心地の衆院広島1区選出で、「核軍縮」を公約に掲げてきました。つまり岸田外相の公約は、単なる選挙民向けのポーズだけの公約にすぎなかったことが明らかになりました。政治家の発言、公約がその場しのぎのいい加減なもので、何を言っても信じられない深刻な状況になってきています。

　政治家とは所詮そんなものさと割り切るなら、私たちは何が本当なのか、自分で判断できるよう情報を集める努力が欠かせません。

　来春には日本政府主導の被核国会合、核軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）の外相会合が予定さています。おそらくここでも、ごまかしの実り少ないものにするのでしょう。しかし、核廃絶をリードするのではなく、アメリカの代理人としてむしろ会合をうやむやにしかねないのが日本政府です。ごまかしばかりが目立つ安倍政権。こんな政権を作りだした責任は、もちろんわたしたち有権者にあります。なにしろ彼らは、”正当な”選挙によって選ばれたのですから。