生き生き箕面通信３０８ ・モラトリアムに反対ならカネの循環を

おはようございます。季節の変わり目、明日から衣替えです。
生き生き箕面通信３０８（０９０９３０）をお届けします。

・モラトリアムに反対ならカネの循環策を
　まぐまぐニュース９月のまとめでは、「亀井モラトリアムに賛成？反対？」が４位にランクされていました。賛成は３７％だったのに対し、反対は６３％でほほ三分の二が反対という結果です。

　モラトリアム（支払い猶予）は、平成の”大徳政令”と揶揄気味にうけとられています。そんなことをすれば「金融機関の経営が立ち行かなくなり、かえって中小企業にカネが回らなくなる」という半ば脅しの反対意見もあります。

　亀井静香・金融相の真の狙いは「いま中小零細企業にカネが回らず”黒字倒産”も見られる。カネが中小企業にまで回らなければ、返済を一時猶予することが必要」との主張です。「これまで金融機関は必要なところにカネを回さず、巨額の利益を出してきた。貸し手があってはじめて成り立つ業種である原点をないがしろにしてきた」と、いわば”告発”しています。

　ぼくは、亀井さんのいうことが「もっとも」だと思います。私たちには預金金利を「ほとんどゼロ」のまま何年も据え置いておきながら巨額に利益を出してきました。その間、審査能力を高める努力をどのくらいしてきたのでしょうか。金融機関のウデは、貸出先をどのくらい正当に評価し、将来性のある企業にはきちんと育てられるかどうか、そこに使命があるはずです。

　ところが、日本では「土地資本主義」といわれたほど、担保に不動産があれば貸し付けるという安易な「審査」に胡坐をかいてきましたから、欧米に比べて審査能力は極めておそまつ。だから、これから延びる中小企業、あるいは個人企業でも「担保がない」というだけで、みすみす切り捨てることをやってきたのでした。

　金融機関が自分の使命を果たす十分な努力をしてきたのなら、モラトリアムなどの非常措置は持ち出さなくても済む。ところが、いまも貸し剥がし、つまり黒字の企業に貸付継続を中止し返済を迫るというようなことが目立つのです。

　ともかく金融機関は、審査能力を高めて、国民のための企業を育てる使命を全うしているという「信用」を得る必要があります。金融機関は、中小零細企業にもカネが回る「資金循環策」をみずから明らかにすべきです。そうでなければ、モラトリアムもやってみなければならなくなるのではないでしょうか。

生き生き箕面通信３０６ ・再びお願い「景気対策を最優先に」

おはようございます。
生き生き箕面通信３０６（０９０９２８）をお届けします。

・再びお願い「景気対策を最優先に」
　今日は自民党の総裁選が行われます。古い自民の体質を引きずる谷垣禎一氏か、あるいは「小さな政府」を掲げる河野太郎氏が勝つか、注目しています。

　というのも、河野氏が勝てば、鳩山政権との論戦が、本来の政治の対立軸をめぐって、「本来あるべき姿」に正常化されると期待できるからです。

　河野氏は自ら「小さな政府の保守本流をめざす。全国的にみれば河野太郎が自民党の真ん中にいる。（だから、総裁選で破れることがあっても党を割ることはしない）」と強調してきました。河野氏は「改革を進め、民間経済の活力を活性化させる政策によって日本をよみがえらせる。小負担小福祉の自己責任の道しかない」と、自分の基本方針を明確にしました。大筋においては、うなずける点もあります。

　しかし、小負担小福祉でいくべきか、「中負担中福祉」あるいは「高負担高福祉」かとなると、ぼくは後者、それも「高負担高福祉」でいくべきと考えます。モデルはフィンランドなど北欧諸国の国づくりです。

　それにしても、高福祉に耐える家計がなければ成立しません。結局、経済の活性化を計ることが大前提になります。こうした観点からみると、鳩山政権の経済対策に対する取り組みはきわめて「おぼつかない」と評せざるを得ません。

　政権交代は「平成維新」にあたるとみますので、新たな枠組み作りにはそれなりに時間がかかるでしょう。ただ、本気で経済対策策定に知恵を絞っているかとなると、怪しく感じられるのです。鳴り物入りの「国家戦略局（室）」は何をしているのか。開店休業のように見えます。藤井裕久財務相は、期待したほどの動きを見せてくれません。前政権の補正予算の見直しに時間を取れています。いわば枝にとらわれて幹がないがしろになっている。あるいは木にとらわれて森が大切にされていません。

　経済を活性化し、企業を元気にして、なかでも”日本の宝”の中小企業を元気にして、雇用の場を広げなければ、日本は元気になりません。新政権発足時にも「お願い」しましたが、やきもきしながら再度「景気対策を最優先に」とお願いします。

生き生き箕面通信３０５ ・G２０が世界経済正常化の司令塔役へ

おはようございます。腰痛後、久しぶりに近くの農道を歩いたら、稲スズメが稲穂の上を飛び交っていました。
生き生き箕面通信３０５（０９０９２７）をお届けします。

・G２０が世界経済正常化の司令塔役へ
　世界経済の危機を克服しようとする「２０か国・地域（G20）首脳会議」がピッツバーグ（米）で開かれ、「当面は『出口戦略』を急がず、景気刺激策を継続する」という首脳声明を採択して終了しました。同時にこれまでのG８(先進国首脳会議）に代わって、今後はG２０が中心となることも確認されました。中国など新たに力を持ってきた国を入れなければ何事も効力を発揮できないという現実を踏まえたものです。

　今回申し合わせた主要点の一つは、金融界の報酬規制強化です。しかし、この点について、ボクは疑いの目を持っています。金融危機の引き金になったサブプライムローンは、最先端の金融工学を駆使してでっちあげた「金融商品」で、これで高いリスクをさも安全のように見せかけ世界中にばらまいたのはご承知の通りです。これで巨額の儲けを出した金融機関は、その金融商品をでっちあげた開発者に巨額の報酬を払う競争を繰り広げ、いきついた先が”バブル崩壊”でした。

　これを規制しようというのですが、ムリでしょう。資本主義の本質は儲けを出すことに血眼です。すでにウォール街では、またぞろサブプライムまがいの金融商品が復活しつつあり、それにつれて巨額報酬も復活しつつあるようです。懲りない面々ですが、振り返ればオランダでのチューリップ・バブル以来、世界は常にバブルを演出し、その都度崩壊を繰り返してなお懲りないのです。バブルを作り上げてしまうのが資本主義の本質であり、「見えない手に導かれる市場原理主義」が資本主義の本質であってみれば、これからも懲りることはないわけです。世界が、社会主義に”転向”しないかぎり。

それにしても「第３の道」はないものでしょうか。その道を探るこそ、G２０に求めたいものです。「第３の道」への司令塔役を果たしてもらいたいのです。その場合、米欧日中などが協力しなければならないのですが、そこまでどのくらいのスピードで成熟できるか。

　当面は各国が、それぞれの国益中心で主張しあうでしょうから、結論はなかなか期待できそうにありません。それでも、「第３の道」を探るしか、世界がハッピーになる道は無いはずですし、いずれは底へ落ちつくと思います。ただその前に、中国が「自由と民主主義」という価値観を共有できる国へ脱皮することが欠かせないですが、これまたいつになるやら。

生き生き箕面通信３０４ ・民主党政権の先行き占う普天間基地移設の対応

おはようございます。今朝も空気はさわやか、日本は平和です。
生き生き箕面通信３０４（０９０９２６）をお届けします。

・民主党政権の先行き占う普天間基地移設の対応
　鳩山首相は国連演説で「日本は核廃絶の先頭に立つ」「世界の指導者は広島、
長崎を訪れていただきたい」と、宣言と提案をしました。これまでに日本の首相が当然すべきであった主張です。それが今頃になってようやく、初めて行われたということ自体が問題ですが、それはさておきとりあえず「あっぱれ」です。

　しかし、「核廃絶の先頭に立つ」とは、具体的に何をすることなのか。まず自分ができることから始めて実績を積み重ねることが、説得力を持つことにつながります。

　そこで、沖縄の普天間米軍基地の辺野古への移設問題にどう対処するのか。オバマ大統領の11月下旬の訪日までになんらかの結論を出さなければなりません。すでに米側からも下準備の要人が訪れています。ゲーツ国防長官も訪日します。

　いま、アメリカから聞こえてきているのは、反米3点セットとして①インド洋での給油活動の停止②日米地位協定の見直し③普天間基地移設を柱とする在日米軍
再編の白紙撤回、が上げられ、水面下ではアメリカの”恫喝外交”が繰り返されて
います。イラク戦争開始時には「ショー・ザ・フラッグ」（戦場に自衛隊の旗を）と脅され、唯々諾々として従ってきたのでした。

　「核廃絶」は「世界の平和構築」という理想をめざすところに大きな意義がある
のですから、「平和構築」に貢献する政策実現を世界は見ています。そこで世界に
例のない占領状態ともいえる米軍基地をどうするのか。アメリカの”ポチ政策”を
続けながら、世界に平和を訴えても説得力はありません。

　「アメリカに守ってもらうのだから、米軍再編成に協力すべきだ」という意見もあります。自民党が進めてきた政策です。仮に百歩譲ってそうだとしても、「ではそれを沖縄に押し付けておいていいのか」という問題があります。「あなたの都、道、府、県に基地を持っていってもいいですか」となれば、ほぼ１００％「ノー」です。

　環境的に見ても、辺野古のあのきれいな海は人類の財産です。人間が勝手に埋め立てて破壊することは許されない。

　ではどうするのか。ぼくは、アメリカに守ってもらうのではなく、日本が自分の国は自分で守るという「自立」のハラを固めることが先決だと考えます。つまりは憲法9条の文字通りの実施です。21世紀の理想に向かって進むことが「日本を守る」ことにつながるのだという信念を持つことが、改めていまこそ重要だと信じます。やってみようではありませんか。

生き生き箕面通信３０３ ・アフガン「勇気の医師」

おはようございます。
生き生き箕面通信３０３（０９０９２５）をお届けします。

・アフガン「勇気の医師」
　中村哲医師のアフガンでの活動をルポした映像を、昨晩のテレビ「報道ステーション」（６ch)で見ました。

　かれこれ10年続くアフガンの大干ばつ、清潔な水がないためにさまざまな病に苦しむ子どもたち、２０数キロの水路を掘る計画を立て固い岩盤と取り組む本業は医師の中村さん、水路を流れてくる水（水の流れがこんなに美しいとは）、豊かに実った麦畑。そのなかを嬉々としてして駆け回る子どもたちの姿をみたとき、こみ上げてくるものがありました。

　いま、国連では「核なき世界」をめざす決議１８８７が全会一致で採択されました。安保理事会は首脳級会議を開き、オバマ米大統領が国連大使に代わり史上初めて議長役をつとめ採択したものです。本気度を示したといえます。

　しかし、いぜん、アフガンでは熾烈な闘いが続いています。今日の朝刊でも現地の司令官がゲーツ国防長官へ増派を要請する見通しが大きく報じられていました。アフガン問題の根底には、貧しさ、つまり生きていけないという”叫び”があります。

　米ソの冷戦がソ連崩壊で終結したあと、世界は大掛かりな軍備が不必要になることから、「平和の果実」が世界中をうるおすと期待されました。確かに冷戦終結直後はその兆しが見えたのですが、すぐに「対テロ戦争」なるものをアメリカはおっぱじめ、「平和の果実」となるはずの巨費が「戦争費」に化けてしまいました。

　日本は、インド洋上での給油活動を継続することを求められていますが、これで給油された艦船は「テロとの戦い」という名目で人々を苦しめる結果となっています。

　中村さんは「アフガンは民生支援を求めています。軍隊は全く不要です」と断言しています。人々が穏やかに暮らせるようにすることこそが、最大の「テロ対策」になると、自らの長い間の体験を通して主張しています。

　アフガン戦争に費やされた巨額の戦費が、もし民生支援に使われていたら、どれほど人々は助かったでしょう。社会のインフラが破壊されることなく整備され、経済も活性化して人々は職を持つことができ、子どもたちも平和に学校に通えていたかもしれません。そうなれば、テロに走ることもなくなるはずです。

　中村さんらの活動組織「ペシャワール会」は、昨年、アフガンで伊藤和也さんが犠牲になり、活動家をすべて引き上げざるを得ませんでしたが、そのなかで中村さんは現地に踏みとどまり、井戸や水路を掘り続けたのです。日本が進むべき方向を自らの態度で示してくれています。

　鳩山政権は、11月下旬に予定されるオバマ訪日の際、アフガン問題については「給油活動撤退・民生支援強化」を提案し合意してもらいたいと思います。