生き生き箕面通信664 ・「領土問題は存在しない」で展望は開けるか

おはようございます。「尖閣諸島小沢さんならどうします」と今朝のよみうり時事川柳。既に細野剛志・前幹事長代理が北京に入りました。
生き生き箕面通信664（100930）をお届けします。

・「領土問題は存在しない」で展望は開けるか

　尖閣沖衝突事件で前原外相は「（中国が主張する）領土問題は存在しない」と繰り返しています。日本政府の統一見解も同じです。

　早い段階で「いずれにしろ領土問題だ」と発言した蓮舫議員は誤りを指摘され、早々に「領土問題は存在しない」と訂正しました。それ以後、菅政権関係者は「領土問題は存在しない」の一点張りです。そこで思考停止してしまい、一歩も出ることができない呪縛状態に陥りました。

　本日の朝日朝刊は、元外務省条約局長・東郷和彦氏（現・京都産業大世界問題研究所長）の「『領土問題ない』の再考を」という主張を掲載しました。

　まず「船長の釈放で最初の局面が終了した。しかし、私たちの前には、これまでとは違った現実が待ち受けている」と現状ととらえ、「領土に関する立場を堅持しつつ、あらゆる外交的手段を尽くして武力衝突を回避するための施策をとらねばならない」と指摘しています。

　そのために取るべき課題を4つあげています。

　第1が、（日本の）「実効支配に物理的に穴をあける政策は、武力衝突という最悪の結果を招き得る」ということを、あらゆる言葉とチャンネルを駆使して中国側に理解させる。

　第2は、「領土問題は存在しない」という発言は、冷戦末期、ソ連のグロムイコ外相が北方領土問題で日本に対して言い続け、当時の日本人が皆、激しい屈辱感と怒りを感じた表現である。日本の政策の実質は、中国を刺激しないために日本人を尖閣諸島に入れないという、驚くべき柔軟姿勢である。平時なら別だが、武力衝突を視野に入れたぎりぎりの外交をするときに「グロムイコの屈辱」を中国に味わわせることはやめねばならない。前提条件なしに、双方が言いたいことは率直に言い合う外交努力こそ、いま求められている。

　第3に、尖閣諸島が日米安保条約第五条の対日防衛義務の下にあることは疑いない。しかし、わが国ができるだけの外交努力を払わずに、米国人の血を流してほしいと要請することもまた、ありえない。

　最後に、幸いなことに国際世論は日本の味方である。あらゆる機会に、日本の冷静さと条理を尽くした態度を説明していただきたい。

　以上の4点は、「武力衝突を回避する」という一点から考えて、日本がとるべき極めて妥当な方針だといえるのではないでしょうか。

　中国は2年後の首脳部入れ替えの時機をひかえ、今後も「尖閣問題」を使ってくることは確実です。中国側の漁船を操業させる、漁船の安全を確保するという口実で中国艦艇を尖閣周辺で常時パトロールさせる、あるいはガス田で新たな動きを見せる、など次々にカードを切ってくることが考えられます。

　これに対する日本側の対応は、「領土問題は存在しない」だけを後生大事に組み立てるだけのように見えます。気が付いたら、中国が国際社会に対しても自国の主張を浸透させ、日本はいつの間にか「孤立」していた、となりかねません。

　いまの「前原外交」は、現実の動きの前に破たんが見えています。前原外交は、残念ながら、「チンピラ外交」の域を出ていません。その結果、日中関係は極めて危険な状態に陥り、悲惨な様相を呈することになると想定できます。

生き生き箕面通信663 ・「検察の暴走」を許したメディアの責任

お早うございます。「検察―昔、捜査する人。今、捜査される人」といわれているとか。
生き生き箕面通信663（100929）をお届けします。

・「検察の暴走」を許したメディアの責任

　今回の前田恒彦・主任検事の証拠隠滅事件について、朝日新聞の元社会部長、松本正氏が「『検察の暴走』を許したのは、メディアの責任が大きい」という内容を、週刊朝日今週号（10/8）に寄稿しています。松本氏は、現在中央大学特任教授ですが、寄稿の肩書は元・司法キャップです。

　寄稿のほとんどは、小沢一郎氏の”疑惑”に関するものです。「検察には、小沢一郎というビッグ・ネームの首を取ろうとする功名心があったのではないか」。それで、小沢氏の秘書を逮捕するなど強制捜査したが、それは（ムリな捜査を重ねた結果で）「私の経験則に全くあてはまらないものだった」と言いきっています。つまり、検察のムリな捜査（暴走）があり、それをメディアは容認してきた、というのです。

　「小沢氏は有力政治家であり、その資金の集め方について新聞が報道することは必要だ。だがそれは、『具体的な事実」をもって報じなければならない。漠然とした話だけで、裏で汚職まがいの行為があったかのような印象を植え付ける報道は慎まなければならない」と、”漠然報道”を断罪しています。

　ぼくが、ジャーナリズムの劣化をうんぬんするのも、”漠然報道”があまりにも多すぎ、かつて治安維持法化で横行ばっこした”赤狩り”と同様の様相を見せてきている現実を警戒するからです。

　松本氏は、結論として「メディアもまた、『55年体制』のときの検察の取材・報道から早く脱していかなければならない」と指摘しています。

生き生き箕面通信662 ・検察ファシズムを許してきた新聞・テレビの大罪

おはようございます。39歳のクルム伊達がシャラポワを破りましたね。なんていい笑顔！
生き生き箕面通信662（100928）をお届けします。

・検察ファシズムを許してきた新聞・テレビの大罪

　「2011年には新聞、テレビが消滅し始める」という内容の新書版「2011年新聞・テレビ消滅」（文春新書）を毎日新聞の元記者が、1年ほど前に出しました。

　プロローグでこう書いています。「マスメディアがものすごい勢いで衰退しはじめている。新聞を読む人は年々激しい勢いで減り、雑誌は休刊のオンパレードだ」と。

　「アメリカでは2008年、多くの新聞が倒れ、多くの街から伝統ある地方紙が消え、『新聞消滅元年』となった。いままでもそうであったように、アメリカのメディア業界で起きたことはつねに3年後に日本でも起きる」という見立てです。

　そして、「インターネットが唯一の”全国紙”になる」とも。要するに、グーグルなどに広告収入を奪われ、新聞もテレビも衰退の運命というのです。事実、すでに経営的には新聞もテレビも大変苦しい状況に追い込まれています。

　しかし、ぼくはそれ以上に「新聞・テレビの劣化」自体が、より根本的な原因だと思っています。新聞テレビのジャーナリズム精神の劣化は、最近とくにひどくなっています。テレビは、どのチャンネルでもお笑い芸人がのさばっています。

　検察批判にしても、いまだに腰が引けています。たとえば今朝の読売は「解説面」（15面）をほぼ全頁割いて「検事証拠改ざん事件」を取り上げましたが、中身は「特捜部のチェックがないのは危うい」とか「筋読み捜査には問題が多い」といった抽象的な指摘をする程度で、捜査の全面可視化などの具体的な改善策には、ついに言及していません。もちろん、「特捜不要論」などはどこを探しても見当たらない。

　特捜の「権威」を必要以上に膨張させてきたのは、新聞と裁判所です。裁判所も「検察調書至上主義」で検察寄りの判決を下してきたから、日本ではいったん起訴されると99.9％と独裁国家並みの有罪率となってきました。他の先進国では、だいたい70％程度です。

　検事の「罪を認めないなら、お前の親族の脱税を調べるぞ」「子どもも住めないようにしてやる」などのおどし文句は日常茶飯事。だから、これまでもたくさんの冤罪がそのままにされてきました。今回の証拠改ざん事件をきっかけに、「わたしもウソの供述を取られた」という訴えが出てくるはずです。

　判決が確定した過去の事件でも、再検証が必要です。新聞はそこに光をあてるでしょうか。

　ぼくは何度も繰り返してきたように、新聞が好きです。毎朝、新聞を楽しみにしており、休刊日などは肩すかしをくったような気分で落ち着きません。それだけに「新聞の消滅」は生きがいを奪われるほどの切実さを感じます。緊張感を感じさせるジャーナリズムこそが、社会を健全に維持する基礎と信じるだけに、ジャーナリズム精神の発揮を望むばかりです。

生き生き箕面通信661 ・菅首相は「船長釈放」を検察へ丸投げ

おはようございます。
生き生き箕面通信661（100927）をお届けします。

・菅首相は「船長釈放」を検察へ丸投げ

　一国の主権と領土にかかわる重大問題を、菅首相は「検察が粛々と判断した結果」と、検察に丸投げして責任逃れの姿勢をあらわにしました。仙石官房長官も「検察の判断を了としたい」としています。

　岡田幹事長も、昨日の「日曜討論」（NHK総合テレビ）で各党幹事長とのやりとりのなかで、「政治の介入はなかった。あくまで検察の判断だ」と断言し、今後もそれで押し通す考えをです。

　船長釈放の理由について、検察は「我が国国民への影響と今後の日中関係を考慮した」と、記者会見で説明しました。

　つまり、民主党政権は、外交上の重大問題について判断を検察に押し付けた形をとり、あくまで責任逃れする方針なのです。

　たしかに日本は三権分立による民主主義国を建前としています。それなら、いい機会ですから「国の主権と領土、ひいては安全保障にかかわる問題に対して三権分立をどう機能させるのか、今回は正しい処理の仕方だったのか。今後同じようなことが起きた場合、どう対応すべきか」を、早急に検証すべきです。

　とくに、新聞が世論形成にどのような役割が果たせるのか、を含めて、きちんとした言論活動をしてほしいと期待します。

　さっそく今朝の新聞を見てみます。読売は一面トップで、「強硬中国　日本手詰まり」という見出しを立て、押しまくる中国に対し日本政府は特に打つ手もなく、菅首相の「双方とも冷静になって、大局的な観点に立って行動することが必要だ」と繰り返すばかりです。実際には水面下で、事態収拾に向けて交渉を行っていると期待したいところですが、さあどうでしょう。

　朝日は2面で「時々刻々」のテーマに取り上げ、「国会の火種」として、各党幹事長の発言を要約しました。それだけです。ぼくは、こんなときこそ、船橋洋一・主筆がどんな論を展開するか、注視しているのですが、黙して語らず、一向にお目にかかれません。

　菅首相の腰も引けていますが、マスメディアも骨太の主張が見えません。

生き生き箕面通信660 ・「9・11は米政府の陰謀」とイラン大統領

おはようございます。
生き生き箕面通信660（100926）をお届けします。

・「9・11は米政府の陰謀」とイラン大統領

　イランのアフマディネジャド大統領が23日の国連総会一般演説で、01年の米同時多発テロは米政府の一部組織の陰謀だ、と述べました。

　これに対し、オバマ大統領は24日、「不快で許しがたい」と怒りをあらわにした、と今朝の新聞が伝えています。

　ニューヨークの国連本部は、テロの現場となった世界貿易センタービルがあった場所のすぐ近く。そこでイラン大統領は、同時多発テロの原因究明には疑問が多く、「独立調査委を設置すべきだ」と持論を展開しました。

　このテロをきっかけとして、当時のブッシュ（息子）米大統領はイラクに攻撃を仕掛け、現在のオバマ大統領もテロ対策と称してアフガンまで戦線を広げ、多くの人々を殺戮し不幸に追いやっています。

　中東が混迷を深める情勢お背景にはこの「9・11」が色濃く影を落としているのですから、イラクの大統領が「国際的な独立調査委を設置すべきだ」と主張することには、大いに肯けるものがあります。

　そうなのです。「9・11」には謎が多すぎます。というより、世界の”常識”は「米政府の一部がからんでいたのはほぼ間違いない」というところまで進んでいます。

　決定的なのは、二つのビルの崩壊の仕方が事前に周到な爆破準備でもしておかなければつぶれない落下スピードで垂直に落ちたことです。しかも残骸はきちんとした検証もされないまま、あっという間に持ち去られ処分されました。

　さらにペンタゴンに突っ込んだとされる航空機の残骸は一切見つからなかったこと。また、二つのビルのすぐ近くにあった、本来関係がないはずの第7ビルが、これまた垂直に崩壊しました。ここに、「9・11」を演出した司令塔と必要資材が置かれ、これも証拠隠滅のためにビルごと破壊されたと見られています。

　一連の大掛かりな陰謀の指揮は、ブッシュ大統領の了解のもとに当時のチェイニー副大統領がとったとされています。大きな権限を持ち、周到な作戦を展開できるプロ集団でなければあれだけの”テロ”は遂行できません。

　アルカイダなどいうテロ組織が長期間発覚もまぬがれて、アメリカ国内で大掛かりな準備をし、実際に作戦を展開することなどできるはずがないと、当初から疑問にされていました。

　アメリカ政府は「真相究明は終了した。事件はアルカイダの犯行」で押し通すよりないのでしょう。しかし、いずれ「歴史の真実」は明らかにされるはずです。それまでアメリカは「世界にウソを突き通す国」であり続けるほかないようです。