生き生き箕面通信1118 ・来年の正解は、何んといっても「原発の全廃」ですよね

　
　おはようございます。明日から新年。新しい年へ期待を込めた１字を選ぶとしたら、「明」「望」「光」「進」「幸」などが浮かんできます。「明るい希望の光へむかって進み、幸せをつくりだす」ようにしたいものです。今年は１年、お付き合いをいただいてありがとうございました。新年が皆様にとって良い年となりますよう切に願わずにはおられません。
　生き生き箕面通信1118（111231）、今年の最終号をお届けします。

・来年の正解は、何んといっても「原発の全廃」ですよね

　「福島原発事故は収束しました」と宣言した「のダメ首相」は、世界中から「何をバカな」と一蹴され、ボコボコにされてしまいました。トップ・リーダーの幼稚な発言で、日本の信用を台なしにしてくれたわけです。

　沖縄の普天間基地の問題にしても、取り組み方はまるで幼稚。５歳児が「あめ玉（５倍に増やした一括交付金）を上げるから、作らせてよ」という程度の、やり方です。

　消費増税にしても、そんな難しいことに取り組もうとするなら当然踏むべき手順があるでしょうに、実際には財政が持たないからただ「上げさせてよ」というだけ。社会の成員の納得をできるだけ取りつけようとする真摯な努力がまるで見られない。「のダメ」さんは、もう少し政治的センスがあると思いましたが、国民の琴線に触れるような立ち居振る舞いがまったく見られません。財務省に取り込まれ、その操り人形に成り下がっているからです。

　TPP（環太平洋経済連携協定）は、日本の国柄を変えてしまうほどマイナスの影響をもたらすと多くの人が警鐘を鳴らしているにもかかわらず、「のダメ」さんを先頭に現在の政権の座にある人たちは、「国を開くTPPこそ日本の生きる道」と、ウソを振りまいて猪突しようとしています。これは暗礁に乗り上げた普天間問題の代わりに、TPPでアメリカさまのご機嫌をとり結ぶ、というやり方。かつて多様されたイヤな言葉ですが、「国を売る」行為そのものであり、売国奴とレッテルを貼ることができます。ノー天気な売国奴。どこか「1億総玉砕」という一見勇ましい、しかしその実、幼稚な精神構造が透けて見えます。

　日本の原発は来年の4月ごろには、原発54基すべてが止まる可能性があります。年明けの1月以降、順次止まり、最後の北海道電力泊原発3号基が4月末に停止の予定です。1966年（昭和41年）に日本原電の東海原発が営業運転を始め、本格的に日本が原発時代を迎えた80年代以降、初めての全原発停止となる可能性が出てきました。「のダメ首相」には、停止した原発は「再稼働させない」という決断をしてもらいたいものです。そうすれば少しは主権者からの支持率が上がるのではないでしょうか。

　というより、私たちの生きざまそのものが、年明けそうそうから問われことを意味します。次代の人たちに原発という負の遺産を残さないようにするためにも、停止中の原発を再稼働させないことが、必須です。そしてそれは、可能なはずです。全原発が止まっても、電力需要は何とかやりくり出来ることも証明したいですね。どうしても足りない分は、さらに節電して我慢する。大事なのは、全原発を動かさなくても、日本は乗り切ることを決意することだと思うのです。やれば、できる。成せば、成る。

　その覚悟と同時に、一生懸命に学ぶ必要を感じます。まだまだとても勉強が足りないと自分自身、反省しきりです。来年は、ハラをくくって日本の進路を選択しなければならない局面がしばしば訪れそうです。そのためにも勉強を続けます。そして、大晦日の今日にもハラをくくる。ハラをくくって新しい年を開く、となぜか独り力みかえっています。

生き生き箕面通信1117 ・「のダメ首相」のお年玉は「消費増税」

　おはようございます。
　生き生き箕面通信1117（111230）をお届けします。

・「のダメ首相」からのお年玉は「消費増税」

　「野田さん、あなたはなぜ、消費税増税にかける必死さを議員定数削減やムダな特別会計の廃止に向けないのですか」。その答えをぜひ聞きたいものです。

　昨夜は遅くまで消費増税議論に決着がつかず、野田首相は渋々ながら議員定数削減に取り組むと表明しました。しかし、信用できないのです。公務員給与削減も「やるやる」といいながら、結局、実行せずに、この冬のボーナスはむしろ増額になりました。ぼくは公務員給与のやみくもな削減には否定的ですが、問題は「やるやる」といいながら実際にはやらない、その詐欺的手法なのです。

　増税に向けた必死さで取り組めば、議員定数の削減も実現できたはずです。なにしろ1票の格差是正は、「憲法違反」とした最高裁の
判決もあり、どうしてもやらざるを得ない課題なのですから。それさえ「先送り」した野田さん。増税だけは、やる。

　このデフレの最中に増税すれば、消費はさらに落ち込み、経済そのものに壊滅的打撃を与えるかもしれない。にもかかわらず、増税へ突撃です。後ろでは、財務省が操っています。財務省は「増税」さえできればいいのです。後は野となれ山となれ。

　私たちも、絶対に増税に反対といっているわけではないはずです。何度も主張してきたように、まずやらなければならないことを先にやってください、といっているだけです。財務省が抵抗する特別会計の見直しは諦める。財務省に操られるだけは沢山だ、と申し上げているのです。

　野田さんは昨日、「離党するなら離党しろ。その方が、やりやすい」という趣旨の考えを漏らしたと伝えられています。それほど、庶民からむしり取ることに、容赦がない。

　今朝の読売新聞社説は、野田首相の決断を「大いによし」とし、「断固として関連法案を成立させねばならない」と、結びました。その一方で、「高所得者狙い撃ちの課税強化は消費増税への批判をかわそうとする大衆迎合的な発想といえる」と、高所得者への課税強化には明確に反対を強調しています。その理由は、「（高所得者への課税強化は）税収の源泉となる経済への活力を奪うことになりかねず、それでは本末転倒だろう」というのです。読売の論法は、「金持ちは優遇しろ。増税は庶民から取ればいい」という勝手さです。読売は、庶民の味方という立場を変え、体制権力側の自ら進んでの宣伝機関に成り下がりました。より良い社会をめざす志の高いジャーナリズムの香りはなく、既得権力側の腐臭ただようPR紙であり、プロパガンダ機関に落ちぶれたといえます。

　消費増税問題は、これで決着がついたわけではありません。年明けからは「攻防第2段階」があります。その過程で、政界再編成へ動き出すはずです。来年の見どころは、消費税をめぐる「政界再編成」となるのではないでしょうか。

生き生き箕面通信1116 ・杉原プロに学ぶシニアの生きざま

　おはようございます。月初に今月の注目点に挙げた消費増税問題は、いよいよ月末の本日12月29日が決着の日になりました。政界再編成の火種になるでしょうか。
　生き生き箕面通信1116（111229）をお届けします。

・杉原プロに学ぶシニアの生きざま

　プロゴルファー杉原輝雄さんが昨日12月28日、前立腺がんのため74歳で亡くなりました。杉原プロの「愛嬌のある反骨人生」は、多くのシニア（中高年）に勇気と感動を与えました。ユーモアがにじみ出るペーソス（哀愁）がただよう生きざまは、「人生道の達人」と、かねがね敬意を表していました。

　杉原さんは、生涯こだわり続けたプロゴルファーとしても国内外通算63勝という素晴らしい足跡を残しました。68歳10か月でのツアー予選突破は、米ツアーでサム・スニードという偉大な先人がマークした67歳2か月を上回る世界最年長記録です。

　実績もさることながら、杉原さんが敬愛されたのはそのひょうひょうとしたキャラでした。「小柄で非力、地味なおっさん」、どことなく間寛平に似た風体。注目され始めた石川遼選手と出場したティーグラウンドでは、「石川遼です」とあいさつしたり。体力が衰え、飛距離が落ちてからは「物干し竿」と茶化された長尺ドライバーを使ったりしていました。ファン・サービスに徹し、いつでもサインできるようキャディバッグにペンをしのばたのは杉原プロが走りだったのです。

　反面、「勝ち」にこだわり、毎朝、自宅近くの長い石段を何度も往復する過酷なトレーニングを欠かさなかった。努力の人でしたが、その努力を見せないことを美学にしていました。60歳でがんを公表してからも、「手術をすると体力が落ち、優勝できない」と選手生活を優先、「納得するまでやる」。ちょうど1年前に新しいガンの移転が見つかったけれど、中日クラウンズ出場に意欲を見せ、「この年で目標を持てること自体がありがたいし、感謝している。今を一生懸命生きたい」と語りました。寿命が縮まっても、ゴルフを取るという一筋の生き方だった。

　「今の選手は良く飛ぶ。でも、風雨や精神的な重圧に対する対応力で世界に水をあけられている」という言葉も残しました。杉原はただ一生懸命に生きました。目前の新しい年は、日本が現実に壊れていくスタートの年になるかもしれません。たとえ土砂降りのなかでも、そして涙を流しながらでも、私たちも自分の頭で決断し、自分の足で歩いて行きましょう。
　

生き生き箕面通信1115 ・民主党のメルトダウン――政治に希望の地平は切り開けるでしょうか

　おはようございます。「のダメ政権」のアセス提出を阻止するという沖縄の人々の闘いが、取りあえず昨日12月27日は見事に成功しました。それにしても「のダメ首相」や一川防衛大臣は、自分で届けることもせず、配送業者に丸投げするようないい加減なやり方で辺野古にアメリカ軍の基地を作りたいとは。それに、「イヤだ」と言っている人に対して、それこそ無理やり「〇〇させろ」と言っているようなのが、「のダメ政権」です。物事の進め方に、品がない。と思っていたら、今朝4時過ぎ、沖縄防衛局の職員が寝静まった隙をついて沖縄県庁に運びこんだとか。「のダメ政権」側の見事なコソコソ作戦でした。品がないことに変わりはない。
　生き生き箕面通信1115（111228）をお届けします。

・民主党のメルトダウン――政治に希望の地平は切り開けるでしょうか

　民主党の衆院議員2人が本日12月28日にも離党届を出す、と記者団に明らかにしました。斎藤泰紀（宮城2区）と内山晃（千葉7区）の両氏で、中後淳（比例南関東）、三輪信昭（比例東海）の両氏も同調する意向と伝えられています。すでに中島政希議員（比例北関東）が離党届を提出。当面は10人規模という観測が流れています。多くが小沢一郎氏に近い議員で、先に民主党を除籍された、小沢氏の側近、松木謙公氏（北海道12区）と合流し、新党結成をめざす。

　離党の理由は、「現在の民主党政権は有権者を裏切る政治になっている」につきます。消費税増税にしろ、公務員改革にしろ、八ツ場ダムに見る「コンクリートから人へ」の公約にしろ、マニフェストをことごとく裏切っているではないか。そしてマニフェストにはない「TPP（環太平洋経済連携協定）」を強引に進めようとしている。これでは一緒にはやれない、別の道を取らざるを得ない、という状況を”大義”に掲げています。この思いは、小沢グループに共有されているようです。

　小沢氏自身は、12月21日に106人を集めて「勉強会」を立ち上げました。これについては、翌22日付の生き生き箕面通信1109号で「大ナタ（小沢一郎氏）の動き出しを待望していました」で触れました。小沢氏は当面は、党内改革でマニフェストへの原点回帰を目指すとしています。しかし、腹の中はおそらく別でしょう。党内にあって、マニフェスト回帰は不可能だと見切っているはずです。問題は、いつ、どのタイミングで「小沢新党」に踏み切るのか。

　”壊し屋”とレッテルを貼られ、「またか」とメディアには片づけられる恐れは十分です。しかし、男たるもの、進む時には進まざるを得ない。ましてや日本のためです。子どもたち、孫たちが生きる次代の日本のために、私たちは何度でも正しいと思うことに挑戦するしかないのではないでしょうか。

　新しい年を間近に控えて、新しい地平を切り開く決意を固めたいものです。

　〇ご意見をお寄せいただければありがたいです。

生き生き箕面通信1114 ・「意図的情報隠し」を意図的に隠した政府事故調

　おはようございます。小沢一郎氏の側近である松木謙公・衆院議員が「反消費増税」で新党結成の準備をしている、それも年内に立ちあげるかも、と本日12月27日の読売新聞朝刊が伝えて（4面）います。
　生き生き箕面通信1114（111227）をお届けします。

・「意図的情報隠し」を意図的に隠した政府事故調

　「初動に誤りがあり、その背景には幅広く原発の安全を考える視点が欠けていた」という中間報告が昨日12月26日に発表されました。これは一見すると、「無難な調査結果」の印象を与えます。しかし、重大な問題を含んでいます。それは、巧妙に原発の維持・推進の方向を潜ませているからです。

　「失敗学」の権威とされる畑村洋太郎・東大名誉教授が指揮を執る福島第一原発の事故調査・検証委員会は、どんな調査結果をまとめるのか、大変大きな関心を持っていました。ところが出てきたのは、極めて中途半端な、局部にしぼった内容でした。これでは調査結果は、「失敗」だったと言わざるを得ません。

　調査結果を簡単にまとめるなら、「初動に誤りがあり、人災だった。幅広い安全の視点が欠けていた」というのですが、それなら、初動のミスを防ぐ手立てを取れば、今後は大丈夫、さらには幅広い安全の対策を取れば、「原発は安全に継続できる」という結論になってしまいます。最初から「原発ノー」の結論が出ないような調査結果とするという暗黙の了解があったようにすら受け取れます。

　朝日新聞、読売新聞など大手メディアは当然のことながら、この調査結果を本日の社説で取り上げています。しかし朝日はまず、「原子力の当事者自身も安全ぼけに陥っていなかったか」と、寝ぼけた指摘をしています。津波対策の不足にしろ、原子炉の安全性に対する警鐘にしろ、沢山なされていたではありませんか。それを無視し、否定して、意図的に排除してきたのは、原子力ムラであり、新聞自身ではありませんか。決して「安全神話による安全ぼけ」などではありません。原子力ムラは、「そんな安全対策を実施すれば、コストが高くなりすぎて採算が取れない」と、経済性で否定してきました。

　読売新聞の社説にいたっては、「中間報告は、地震に寄る重大な損傷はなかったとの判断も示している。停止している各地の原発について、政府が再稼働を判断する際に考慮すべき事実だろう」と、我田引水、「原発は再稼働すべき」という読売の主張へ強引に結び付けています。読売新聞の主張通り、原発をこれからも推進し、そのあげくに新たに過酷な原発事故が起きた場合、どのようなメディアとしての責任をとるのでしょうか。

　読売新聞は、かつての太平洋戦争をあおったことに対しても、何ら責任をとったことはありません。無責任が習い性になっています。しかし、国の国益を損なうことがあっては、あえていえば「国賊」です。原発に関する限り、読売は「国賊」の道をあおっているのです。

　中間報告では、官邸がウソをつき続けたことに対しても、解明は極めて不十分。とくに枝野官房長官（当時）らが主導して、情報隠しを行い、「直ちに影響はありません」と言明して、被災地の多くの人に無用の放射能被曝をさせたことなどの指摘は、意図的に弱められています。刑事被告人として訴追できるだけの”証拠”を、事故調は明確にすべきです。

　来夏に最終報告書を取りまとめる段取りですが、その内容は世界が注目しています。