生き生き箕面通信1027 ・沖縄密約文書――主権者ないがしろの東京高裁判決

　おはようございます。ユーロの危機は、ドイツの犠牲的精神でひとまず回避されましたが、ドイツ国民もいつまで我慢するでしょうか。依然、欧州危機はカウントダウンの状況です。
　生き生き箕面通信1027（110930）をお届けします。

・沖縄密約文書――主権者ないがしろの東京高裁逆転判決

　沖縄返還時の日米交渉における密約文書は「ありません。ないものはない。仕方がない」という判決を、昨日、東京高裁の青柳馨・裁判長が言い渡しました。

　密約をスクープした毎日新聞の西山太吉・記者（当時）を、「情に通じ」として検察が社会的に葬った事件にもなった問題の「密約文書」。東京高裁は、「それがあった」という存在は認めたものの、なぜ「無くなったのか。その責任は？」となると、不問に付しました。

　沖縄返還という重要な外交交渉の「第一級の歴史的価値」がある文書は、国民的な財産です。歴史を国民が検証できるようにする「情報公開法」も制定されています。

　しかし、「探したけれど、見つかりませんでした」で済むなら、まったく意味はありません。国家権力は一定の時間が経った後に、どういう交渉をしたか主権者に公表する義務がありますが、この「民主主義の根幹」が揺るがせにされてしまったのです。

　「沖縄の返還を平和裏の交渉によって実現した」と、世界の領土紛争の解決のモデルと評価され、当時の佐藤栄作・首相がノーベル平和賞を受賞した経緯もあります。しかし、それが、日米間の密約で、「実は日本がカネを出して買い戻したのだった」というのが、密約文書で検証できるものでした。

　主権者に公表する義務を「文書は探したが、見つかりませんでした。すんまへん」で済ます外務省（カネを出した財務省を含む）という官僚組織。「主権者ないがしろ」は、官僚の常套手段です。「お上は、あんじょうしてくれまっしゃろ」に慣れさせてきた官僚側の勝利の図式が今回もいかんなく発揮されました。

生き生き箕面通信1026 ・復興増税額は「11．2兆円なの？」、「9．2兆円なの？」

　おはようございます。野田首相は政府・与党が増税方針を決めた日も記者会見を逃げました。記者団の「ぶら下がり」取材も拒否、正規の記者会見もほとんどしない（就任時と訪米時の2回だけ）。それで国民と心を通わせながらの政治ができていると思っているのでしょうか。　
　生き生き箕面通信1026（110929）をお届けします。

・復興増税額は「11.2兆円なの？」、「9．2兆円なの？」　
　
　本日の朝日新聞朝刊は1面トップで、「復興増税　一転11.2兆円」と大々的に伝えました。これに対し、読売新聞は2面に3段見出しで「復興増税　9.2兆円で決着」としました。どちらが誤報なのでしょうか。

　副見出しは、朝日が「政権迷走、2兆円増」。読売は「迷走の末2兆円圧縮」。朝日は「総額を9．2兆円とした27日の発表を事実上修正した」と書きました。読売は「増税規模は政府が当初示した11．2兆円から2兆円圧縮し、9．2兆円で合意した」と書きました。政権も迷走しているようですが、新聞の迷走ぶりも相当に見応えがあります。

　この間の事情は、毎日新聞が明確に伝えてくれました。どうやら、安住淳・財務大臣と前原誠司・民主党政調会長との「オレがオレが」争いの結果、折衷案にしたようです。増税したい財務省のいいなりの安住氏は「11.2兆円」に固執、増税額を低くする”主導権”を発揮して存在感を見せつけたい前原氏が「9.2兆円」で譲らず、昨日、急きょ国会内ですり合わせ。その結果、「当初は大きい増税額で制度設計を行い、その後税外収入の上積みが実現した段階で『増税圧縮』を強調する」という折衷案になったのだそうです。勃発した”前原・安住戦争”は、政権与党の民主党と財務省の争いとして、今後に尾を引きそうです。

　新聞で見ると、朝日は安住氏（財務省）寄り、読売は結果的に前原氏寄りになりました。

　僕は、増税の前にまだ絞り出すべき財源がある。さらに経済活性化の手を打つ方が先決という立場です。いずれ増税が避けられないとしても、まず政治がやるべきことをとことんやってからにしてもらわないと、役人にまた無駄遣いされるだけと思っています。

記事のタイトルを入力してください（必須）

　おはようございます。「超円高のメリットを生かして、ハワイでは日本人の結婚式ブーム」と、今朝のNHKニュースが伝えていました。それにしても、なぜ円高なのか、よく分かりません。
　生き生き箕面通信1025（110928）をお届けします。

・原発維持・推進へ――大綱議論再開

　日本の原子力政策の基本を策定する「内閣府原子力委員会」が昨日27日、「原子力政策大綱」の見直し作業を再開しました。”見直し”とはいうものの、事務局を務める経産省は原発推進の中心勢力であり、「なんとか原発の維持・推進を図ろう」と、全力を挙げています。

　そもそも前回の策定会議は、「原子力発電を基幹電源に位置付ける」という中間整理をまとめていました。これが福島原発事故直前の3月8日。しかし、事故発生で、世論の原発への風当たりが一気に高まり、作業を見直さざるを得なくなったのです。

　野田内閣の最初の経産大臣に就任した鉢呂吉雄氏は、この世論の空気を反映させるべく、原子力委員会のメンバーを入れ替え、原発に批判的な人を半数入れる方針を事務局に指示しました。本気で「脱原発」をめざす意向でした。

　これに危機感を持った経産官僚が、裏で動いて、「死の街」発言を騒ぎ立て、「放射能つけちゃうぞ」発言をでっちあげて、辞任に追い込む”クーデタ”を仕掛けたと見られています。

　相前後して、改革派官僚の古賀茂明氏が辞任に追い込まれました。経産官僚の上層部は、財務省と並んで、築き上げてきた既成権力を守旧することを第一の仕事としています。

　今回の原子力委員会のメンバーは、「全25委員のうち原発批判派は3分の1」（経産省）だそうです。それでも、前回までがたった１人だったので、多少改善はされました。とはいえ、多数派は原発ムラの住人です。今後1年かけて議論し結論を出す方針ですが、その中身はいまからほぼ想定されるというものです。

　この会議を伝えた本日の朝刊は、朝日と読売でまったく異なりました。朝日新聞は3面で3段扱い。原発に批判的な立場の委員の声も取材して、まともな作り方になっていました。

　読売新聞は、自社が「原発維持・推進」の立場であるため、ストレートの記事としては2面でベタ記事と冷遇しました。その代わり、社説で取り上げ、「原発がいかに重要か」をこねくりかえした論法をもってるる強調しました。「とりわけ、ウラン資源の有効活用を目指す核燃料サイクル政策の維持、放射性廃棄物の処分地確保は重要な論点だ」と、原発推進を前提とした主張をしています。あくまでも「核燃料サイクル」を確立せよ」という立場なのです。

　問題は私たちです。「お役人があんじょう、やってくれまっしゃろ」のお任せ主義では、いずれまた放射能汚染に泣かされることになります。

生き生き箕面通信2024 ・司法の正義を崩した小沢氏元秘書裁判の判決

　おはようございます。ギリシャに始まった「欧州危機」は深みにはまるばかりで抜け出す方策が見つからず、ついには「世界危機」へつながる恐れが強まってきました。　
　生き生き箕面通信2024（110927）をお届けします。

・司法の正義を崩した小沢氏元秘書裁判の判決

　「裁判所もここまで落ちぶれたか」という印象を受けました。小沢一郎氏の元秘書に対して出された東京地裁の昨日の判決は、「司法の正義」をないがしろにし、権力ゲームにまみれた判決といわざるを得ない内容でした。

　浮かび上がって見えるのは、最高裁と検察がグルになって、最終的には小沢氏を「なんとしても有罪に持ち込む」という固い決意のシナリオの幕開きです。

　小沢氏秘書3人に対する東京地裁の判決は、証拠となる調書を不採用とした段階で、本来なら「無罪」とするのが論理的な帰結のはずです。検察の全面敗北となるところでした。ところが、判決が出てみると一転、「検察の完勝」でした。

　考えられるのは、最高裁の介入です。最高裁は、検察調書の証拠不採用が決まった時点で、「このままでは検察の権威が失墜し、ひいては日本の官僚組織全体にヒビが入りかねない」と、危機感を強めたようです。東京地裁の登石郁朗裁判長には、なんらかの働きかけ、つまり”圧力”が加えられたのでしょう。

　最高裁は、事務総局を通じて全国裁判官の人事権を握っています。これまでも、権力に不利な判決を書くと、地方に転勤させられたり、昇給をストップさせられた例があります。「モノ言えば唇寒し」の風潮がはびこり、最高裁の顔色をうかがいながらの「ヒラメ裁判官」が増えていました。裁判官の良心が捻じ曲げられ、保身や出世を優先する仕組みに変貌してきたのです。

　かつて田中角栄首相（当時）が、ロッキード汚職事件を仕掛けられ、コーチャン副社長に対する嘱託尋問で有罪にされたことがあります。日本の最高裁が「嘱託尋問は違法であり、田中角栄氏は罪に問えなかった」と、角栄氏の死後に立場を認めるこそくなやり方をしました。

　あれから30数年、さらに悪質な権力擁護機関としての司法の姿が立ちあがってきました。

　今回の判決で見られるように、証拠がなくても裁判官の判断でなんでも「合理的に説明できる」として有罪とすることができるようになりました。少なくともその突破口が開かれたわけです。客観的証拠に基づかなくても、有罪に持ち込める。恐ろしいことです。

　これに対して、本日の大手紙は、朝日、読売、毎日、すべてそろって「検察勝利」を高く評価し、「権力裁判」を歓迎しています。ジャーナリズムも崩壊です。

　官僚が支配する、国民を単なる統治対象とする時代がやってきました。これも国民が民主主義をないがしろにして、「お任せ民主主義」によりかかってきた帰結です。

生き生き箕面通信2023 ・いつまで”人民裁判”を続けるのか――本日、小沢氏秘書の判決

　
　おはようございます。「原発にさよならをしたこの秋のドイツの空の風みどり色」（今朝の「朝日歌壇」より）
　生き生き箕面通信1023（110926）をお届けします。

・いつまで"人民裁判"を続けるのか――本日、小沢氏秘書の判決

　小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」を巡る元秘書への判決が、本日26日、東京地裁で言い渡されます。おそらく無罪、あるいは無罪に近い判決になると期待しています。

　その理由は、検察が提出した主な「調書」を、裁判所側が「証拠として採用できない」としたためです。

　陸山会が取得した土地取引をめぐり、検察側はゼネコンからの4億円の資金が不正に操作された（虚偽記入）としました。秘書側は、「ゼネコン側からの資金そのものが提供された事実はなく、検察側のでっちあげ」と主張。裁判所側も、ほぼ”でっちあげ”を認めた形です。

　小沢氏には、この件に限らず10年以上にわたって、「人民裁判」が執ように続けられてきました。その展開は、検察が大手メディアにあること、ないこと、”情報”をリークして「事件にでっちあげる」という構図です。民主主義国とされる先進国では、かつてない執ようさで一人の個人を攻撃し、社会的な抹殺が図られてきました。

　「誰が小沢一郎を殺すのか？――画策者なき陰謀」の著者、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、とくに面識もない小沢氏擁護の本を書いた意図をこう言っています。「抜本的な政治改革という、多くの日本人が明確な意思表示をもって臨んだ類い稀なるチャンスが失われようとしている。その国にとってとてつもなく重要な展開は、しばしば大多数の国民が気づかれないうちに起こるものだ」

　「ある重大な事実、すなわち小沢氏が日本の政治にとってどれほど重要な役割を果たしてきたかという事実を、大半の日本人が忘れてしまったかに思える。小沢氏の政治生命を抹殺しようと生み出された架空のフィクションに乗せられてしまったらしい」と。

　＊ウォルフレン氏は、オランダのジャーナリストで、現在はアムステルダム大の比較政治担当教授。オランダ・ジャーナリズム部門最高賞を受賞したこともあります。

　小沢氏に対しては以前、検察が「無罪」にしました。すると、朝日新聞は「検察が無罪にしたからといって、『無罪』だと思うなよ」という趣旨の驚くべき社説を掲げたことがあります。その後、検察審査会なる得体のしれない組織が、小沢氏の裁判続行としました。民主党は、小沢氏を党員資格停止にしました。

　朝日新聞など大手メディアは、「小沢は悪者」を前提としたキャンペーンを張ってきた手前、いまさら「間違いでした」と訂正ができないという自社の事情がありました。しかし、その訂正をせずに押し通すメディアのあり方が、日本の政治をゆがめてきたことも否定できません。

　今回はそれを訂正する機会でもあるのですが、メディアは本日から明日にかけてどんな報じ方をするのでしょうか。