1529 ・この国の「壁」

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1529（130228）をお届けします。

・この国の「壁」

　「目の前の『壁』は高く、ぶ厚い。でも、それを壊すには、まず『ひとり』が必要なんだ」。本日2月28日の新聞（朝日）の中で、こんな文章に出合いました。作家、高橋源一郎さんの「論壇時評」（15面）です。

　この国の「壁」は、ますます分厚くなってきているのを実感しています。昨年末の衆院選で自民党が結果的に圧勝の形になり、そして小沢一郎氏が率いる「生活の党」が惨敗の結果となったので、「壁」はさらに分厚く、高くなったように感じます。時に、心が折れそうになります。しかし、簡単に折れるわけにはいきません。

　高橋さんは、たった一人で始めたある青年の「ナベタくん（仮）の選挙」という動画について、異例のスペースを割いて記しました。そして、水俣病と半世紀にわたって向き合った医師をはじめ、「水俣病の『四銃士』が最初はそれぞれ別個に取り組みはじめたことに触れました。

　「悔しいけれど歯が立たない。でもだれも読まなくても記録だけはしておこう」。これは石牟礼美智子さんが宇井純さんに語った言葉だそうです。その頃、「彼らの前には、国・裁判所・企業・専門家が作る、びくともしない巨大な『壁』があった。（中略）『壁」を前にして、彼らは絶望しなかった。いま考えるなら、彼らは、ひとりひとり、それぞれの場所で、目の前で起こっていることを『記録』しようとしたんだ。なぜ？　いつか、未来のだれかが、それを読むことが希望だったからだ。そして、彼らは不可能を可能にしたのだった」

　「この国はすごくヤバいみたいだ。なにかの蓋が開いたみたいに、毎日のように体罰やイジメのニュースが流れてる。どこかで誰かが、殴られたり、蹴られたり、罵詈雑言を浴びて、傷つき、時には自らの生命を絶つ。ここにも同じ『壁』がある。自分たちを絶対正しいと考え、それに疑いを抱いた『ひとり』の声をはねつける『壁』が」。

　国家権力というリヴァイアサン（怪獣）は、幾重にも分厚い「壁」で身を固めています。庶民が、あるいは有権者が抗議の声をあげても、簡単にはね返してしまう壁を作っています。

　安倍政権は、議会で多数を占めたことを機会に、言論の自由を奪い、一人ひとりを孤立させる政治環境を整えようと動き始めました。目指すは、憲法改定という政策の貫徹であり、改定して作る「この国の形」は、天皇を国家元首とする「明治維新体制」です。形は、天皇が国民を統治する君主制です。当然、国民主権は吹っ飛んでしまいます。現在ですら風前のともしびの「主権在民」は、文字通りリヴァイアサンに踏みつぶされてしまいます。

　分厚い壁を壊すには、まず有権者一人ひとりが「主権在民」の意義を再確認して、現実政治のなかでよみがえらせることが急務ではないでしょうか。

 

 

1528 ・アベノミクスは間違い――縮小社会への道を探るべきではないでしょうか

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1528（130227）をお届けします。

・アベノミクスは間違い――縮小社会への道を探るべきではないでしょうか

　大型の補正予算が昨日2月26日に参院で1票差ながら成立し、アベノミクスは勢いを増しています。いまやアベノミクスこそがデフレ脱却の救世主のように受け取られています。そこには、首相のブレーンという触れ込みで、浜田宏一・エール大名誉教授とかいう”お先棒担ぎ”の旗振り役が権威づけに一役買ったりしています。

　アベノミクスの間違いの根本は、「成長路線」にしがみついていることです。仮に2％の成長を実現していけば、35年で経済規模は2倍になります。2倍の経済規模を実現するには、資源もエネルギーもざっと倍近くの量が必要になります。それだけの資源やエネルギーはどこから調達するのでしょうか。ましてや世界中の国々が同じように成長を競えば、資源の面から行き詰るのは火を見るより明らかです。成長路線は破たんすることが避けられないのです。それでも、行き着くところまで行け、と思考停止で突っ走るのがアベノミクスであり、日本の姿です。

　ともかく、「わが国こそが大事」で突き進めば、つまり資源やエネルギーをムリにでも手に入れようとすれば、力づくで奪うほかありません。それは、戦争です。だから、世界中が現在のように成長を追い求めれば、必ず「資源争奪戦争」になります。すでにここ20年、アメリカが中東でやってきたことです。アメリカは石油を確保するため、イラク戦争をはじめ中東での武力行使をちゅうちょ、しませんでした。「アラブの春」と宣伝されて、リビアのカダフィつぶしを実行した背後には、リビアの石油を狙うアメリカの影がありました。

　安倍政権がTPP（環太平洋経済連携協定）推進、普天間基地の辺野古移転などにこだわり、アメリカのポチ化路線を明確にしているのも、「アメリカ組」の一員として、せめて”若頭”くらいで生き延びようとする戦略なのでしょう。

　日本は、アメリカのポチとして生きる道しかないのでしょうか。実は、日本が世界のモデルとして先駆的な役割を果たせる道があるという主張があります。それが、「縮小社会への道」です。日本の人口は、減少時代に入りました。松久寛・京大名誉教授は自ら縮小社会研究会を立ち上げ、「人口縮小と資源使用の縮小がうまく調和して進行すると、破局は回避できる」と、主張しています。

　松久氏は、「縮小社会への道」と題する著書の中で、「脱原発に踏み切り、再生エネルギーの開発に力を入れているドイツは、縮小社会の入り口に立っている」と評価しています。また、「スウェーデンには『人々がほどほどに隠さなく仲良く暮らし（ラーゴム）、悲しみが社会を覆う時はそれを皆でわかちあう（オムソーリ）伝統があり、北欧諸国の共同体精神をよく表現している。（中略）物質的な豊かさと経済効率よりも『人間に優しい社会』が必要である。失業者や弱者も誇りを持ってゆとりのある生活を送れることは縮小社会の必須課題だ」と、強調しています。

　しかし、縮小社会へカジを切るには、国民的規模での頭の切り替え、エートス（行動原理）の転換が欠かせません。一人ひとりが自分の頭で考え判断する「自立」した人格、この人格を磨く作業を加速したいものです。

　

1527 ・ポンコツ原発の行き詰まり――敦賀原発をどうするのですか？

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1527（130226）をお届けします。

・ポンコツ原発の行き詰まり――敦賀原発はどうするのですか？

　朝日新聞の昨日2月25日の社説が、敦賀原発の「立ち往生」を取り上げました。廃炉の費用もメドがつかず、どうしようもなくなってきた、と警鐘を鳴らしています。書き出しは「原発を専業とする日本原子力発電（日本原電）の行き詰まりが表面化した」です。日本原電の敦賀原発（福井県）などが動かすメドがつかないなかで、4月に返済期日を迎える借入金の借り換えがむずかしくなった、というのです。

　朝日によると、「本来なら、日本原電自身が廃炉に必要な費用を積み立てておくのがルールだが、原電は十分な積立金を確保できていない」と指摘。電力業界も、火力発電の燃料費増大などから経営環境が厳しく、日本原電の廃炉費用を分担することがむずかしいのです。

　だから、廃炉にするのではなく、原発再稼働でしのごうとする。再稼働すれば、廃炉費用は暫く考えなくてもいい、という発想へ逃げ込む。本末転倒もはなはだしい。しかし、この「むずかしい問題はできるだけ考えないようにする」という思考パターンは、これまでずっと続けてきた日本人得意の”先送り術”です。

　とくにやっかいなのが、廃炉に伴う超高レベル放射能廃棄物の扱いです。使用済み核燃料（核のゴミ）の処理技術も確立していない。これまで、やっかいな問題は「そのうち、なんとかな～るだろう」と、先送りしてきました。しかし、もう先送りはムリになってきました。現実に廃炉作業を進めなくてはならないからです。しかし、いまだに、「だれが、どのように負担していくべきか」決まらない。

　安倍政権は、TPP（環太平洋経済連携協定）には目の色変えて取り組みますが、原発の処理からはすたこらさっさと逃げています。しかし、この問題を消してしまうわけにはいきません。それでも当分手をつけるつもりなないでしょう。そして、にっちもさっちもいかなくなって初めて、大騒ぎする。

　にっちもさっちもいかなくなって大騒ぎしても、解決の道はありません。高レベル放射能の廃棄物が無害化するのは10万年単位です。今すぐに始めたとしても、結局どこかに埋めるしかありませんが、地震列島の日本では「安全と想定できる地層」はありません。あったとしても、住民は受け入れないでしょう。

　それでもまだ原発を動かそうとしているのが、安倍政権です。アベノミクスを支えるエネルギー源は原発を大電源、安定電源として想定しています。しかし、安倍さん、ポンコツ原発、どうするのですか？

 

1526 ・民主党は自立できず、「賢い有権者」の支持も得られず

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1526（130225）をお届けします。

・民主党は自立できず、「賢い有権者」の支持も得られず

　民主党は昨日2月24日に、再建のための党大会を開きました。しかし、開く前から離党者が出るなど、期待感の盛り上がらないしょぼくれ大会でした。本来なら、有権者から、「やっと民主党も本気で出直す決意を固めたか」くらいには期待されてもいいところですが。

　海江田万里代表は大会挨拶の中で、「参院選は党の存亡をかけた戦い」と強調し、「『背水の陣』を敷き、乗ってきた船を沈めて、煮炊きした窯の底を破って死中に活を求めなければならない」と、悲壮な訴えをしました。しかし、これとて、悲壮感のカラ回りで、しらけた雰囲気です。「よし、死力を尽くして前進しよう」という烈々たる気力はほとんど見えません。むしろ、また負けるのではないか、という戦々恐々の空気が支配しているようです。

　この大会の目玉は民主党結党以来初の綱領決定でした。ところが、この綱領の中で、憲法に関しては、「憲法の精神を具現化する」という護憲の立場と、「未来志向の憲法を構想していく」という改憲の立場の両論を併記するしかない体たらくでした。結党以来何年も経つにもかかわらず、綱領ひとつ1本化できない情けなさ。同一政党の同志として、「憲法をどうするか」という基本問題すら考えを集約できない未熟さを露呈しています。

　安倍首相は、「いよいよ憲法だ」と憲法改定に本格的に取り組む決意を示しています。なにしろ、次の総選挙まで3年半もの時間を政権に居座れるアドバンテージを得たのですから、憲法改定（改悪）は必然です。そのためにも7月の参院選は、どんな手も使ってでも自民単独で多数を占める。そして、公明、維新など友党と併せて3分の2を確保し、めでたく憲法改定を発議する。

　政権側が押せ押せで来ることが分かっていても、野党第一党としての立ち位置が定まらない情けなさ。

　次の参院選まで、残された期日はわずか5カ月ほどです。野党は、それぞれが勝手に走るバラバラぶりで、これでは自民がまた圧勝するのではないでしょうか。本来なら、野党第一党の民主党が呼びかけ、野党共闘を実現するべきです。ところが、いまや民主党が呼びかけても、ほとんど相手にしてもらえず、八方ふさがり状態です。

　「賢い有権者」は、どうすればいいのでしょう。社民あるいは共産？または緑の党？維新ですか？

　この政治の混迷は、ヒトラーが出てきたときとまったく同じです。もっとも、ヒトラーは、ワイマール憲法の改定には手をつけず、別の法律としてヒトラーが立法権をはじめ全権を握れる「全権委任法」を成立させたのでした。安倍政権はほぼ全権を掌握して、憲法も自分たちの党派がめざす方向に改めようとしています。

　しかし、日本列島は、のほほんとしたままです。安倍政権が、国家権力の暴走を始めるリヴァイアサンという怪物に変身しようとするとき、のほほんと手をつかねて見ているだけのようです。このままいくと、1％のリヴァイアサンと、99％の支配される者の社会になります。日本はそんなに遠くない前に、「１億総中流」という、いわば理想的ともいえる社会を構築したのですが、それがアメリカには気に入らなくて、小泉・竹中路線などを押し付けて解体・変身させてきました。後年の歴史からは、安倍政権はその仕上げの政権、つまりアメリカさまお気に入りの日本にした政権と位置づけられることになると思われます。

　民主党は、自公+アメリカの日本改変計画を阻む勢力として踏みとどまれるでしょうか。

　

 

1525 ・TPP踊りが始まった――日本が醜い姿へ

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1525（130224）をお届けします。

・TPP踊りが始まった――日本が醜い姿へ

　本日2月25日の大手紙は、一面トップにいずれも「TPP」を持ってきました。それだけ「大きな事象」という事なのでしょう。しかも、大手紙の扱いは一足飛びに、もう日本が「交渉参加」に踏み切ったかのようです。「TPP」「TPP」と草木もなびく、TPP踊りが始まりました。おそらくこれからしばらくは、イヤというほどTPP踊りに付き合わされるわけです。

　まず読売新聞はトップの見出しが「TPP　対米協議加速」「来月にも大筋決着」であり、朝日新聞も「米、『車は例外』要請」でした。読売は、交渉開始どころか、3月には「大筋決着」としました。朝日は、「車」という個別品目に焦点を当て、「アメリカ自身が『車』に関しては日本からの輸入車にかけている関税を10年以上維持したいと望んでいる」と、すでに交渉のテーブルでの話にしました。そして、大手紙の紙面から「TPP反対」の声はかき消されてしまいました。

　勝負あった。マスメディアは、これからは「コメの扱いがどうなるか」「国民医療保険などはどうするか」という個別の問題を追っかけることに目の色を変えて伝え続けるのでしょう。

　だけど、「TPPが日本社会へ包括的に及ぼす影響」という肝心かなめの視点、とくにマイナスの影響については、意識的に小さく扱うことにすると予想できます。大手紙は、「TPP推進」の立場です。大手紙の編集幹部は、日米同盟が重要という立場だから、日米の首脳が進めようとする政策には、自動的に「支持」する習性なのです。「日本の進路に誤りなきや」と、真剣に監視するジャーナリズムの視点が欠如しています。

　今回の日米首脳会談では、共同声明を出すことができ、しかもその中に「両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）が存在することを認識しつつ、（中略）一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」と明記されました。安倍首相にしてみれば、予想以上の成果、完勝の思いでしょう。

　最も大事なことは、日本という「この国の形」の最も良いところが壊されていくことをどう食い止めるのか、という視点のはずです。ところが実際に進んでいるのは、アメリカのポチ化路線です。オバマ大統領にしてみれば、「日本をTPPのテーブルにつかせれば、どうにでも料理できる」という戦略です。

　TPPによる「日本大改造」が進み、豊かな者はより豊かに、貧しい者はより貧しく、「荒廃した醜い日本」になっていきます。この流れをどうすれば止められるでしょう。