生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

2442 ・それでも「安保法制」をゴリ押しする安倍政権

2015-08-31 09:55:04 | 政治

おはようございます。
生き生き箕面通信2442(150831)をお届けします。

・それでも「安保法制」をゴリ押しする安倍政権

 安保法制に反対する一般の人々が昨日8月30日、東京での12万人をはじめ、全国各地で抗議の声を上げました。ボクが参加した大阪・扇町公園でも、小雨交じりのなか立錐の余地もないほどの2万5千人が、「閣議決定で憲法を変えるなど安保法制は違憲法制だ」という意思表示をしました。

 参加団体アピールでは、政府与党の一角公明党の支持団体である創価学会からも、有志が「安保法制には絶対反対です。学会の教えに背いている」と、勇気あるスピーチが。小学校校長会の元会長は、「かつては教え子を戦争に送り出したが、もう二度と同じ過ちを繰り返してはならないと思っています」と、訴えました。学生の代表や宗教界、学者も声を上げました。民主党の辻本清美衆院議員は、「皆さんとともに、国会の内と外が一体となって、この悪法を廃案にしましょう」と、呼びかけました。

 全国で見られたこの日の盛り上がりは、半世紀以上前の「60年安保」に匹敵する規模です。それが、大きな団体の組織的な動員ではなく、市民一人ひとりの自発的な行動として、つまり「民主主義の声」として実現したのでした。日本の民主主義史のなかでは画期的な出来事として記録されるべき現象ですが、この“事件”を読売新聞は第二社会面でたった35行、さらっと扱った程度でした。安倍政権に都合の悪いことはできるだけ扱わない、見えないようにするという偏向した編集方針です。

 安倍政権は、法案成立を強行する方針です。おそらく9月11日に強行採決するつもりのようです。安倍内閣に対する世論調査の支持率は30%台後半の高さを示し、相対的にはまだ高い支持率を維持しているとみることもでき、菅官房長官は、国民的な反対の盛り上がりを、「国民的なうねりにはなっていない」と否定的に見ています。

 これだけ反対の声があるにもかかわらず、政権側にまだ落ち着いているかのようにみせる余裕を与えているのは、ひとえに野党第一党の頼りなさのせいです。自民党は信用できないけれど、民主党も同じように信用できない。なにしろ、民主党の有力議員のなかには、前原誠司、玄葉光一郎、長嶋昭久氏らのように、安保法制に賛成の議員も少なくない。国民の間に広範な反対の機運が広がっている現実を前にしても、「わが国の安全のために、安保法制が必要と言ってはばからないご仁らが、「反対」で党の見解をまとめることに強く抵抗しています。

 結局、この法案を廃案に追い込む力は、国民みずからの力に頼るほかないようです。来年7月の参院選まで残すところ1年を切りました。安保法制に賛成する与党議員を落選させる「落選運動」の準備も始めましょう。議員名簿と電話番号あるいはメール・アドレスの一覧表を用意しておき、折に触れて抗議のメールをするなども大切な運動の一環だと思います。

コメント (6)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

2441 ・叩き潰そう!橋下徹という”政治屋芸人”の政治ごっこ

2015-08-30 09:53:14 | 政治

おはようございます。
生き生き箕面通信2441(150830)をお届けします。

・叩き潰そう!橋下徹という“政治屋芸人”の政治ごっこ

 「『大阪維新の会』という全国政党を作り、たとえば東京には『大阪維新の会東京』、九州の熊本には『大阪維新の会熊本』といった組織を作る」と、橋下徹というインチキ男がうそぶいています。

 前日には、「党は割らない」と言っていましたが、その舌の根も乾かぬうちに、正反対のことを平気で口にする。橋下という男の頭の中は、おそらくぐちゃぐちゃで、自分でも何を言っているのか分からないのでしょう。そのくらい、狂っているようです。

 それにしてもこんないい加減な男を、大阪の人たちがなぜいつまでももてはやすのか、それがまったく理解できません。

 原発事故に対する世間の風当たりが強い時には、大阪市が関西電力の筆頭株主である立場を生かし、「原発からの転換を迫る」と言っていました。ところが、今は原発阻止の声は封印してしまいました。その後は、労働組合つぶしや、国立文楽劇場、あるいは交響楽団への補助打ち切りなど、働く人や大阪の大切な文化を守るということには、無理解でした。

 日本を改革するとして発表した「維新八策」は、その中身が規制やルールをなくして教育も保険や医療も自由化するというものでした。「新自由主義」そのもので、その新自由主義が人気がなくなると最近では一言も触れなくなりました。いい加減さも極まれりです。

 それでも性懲りもなく、強弁を繰り返しています。所属政党を割らないと約束したかと思うと、翌日には党の分裂を画策する。「政党なんて、くっついたり、離れたりするもんだ。みなさん、そう思いませんか」と、教えてやるという姿勢です。

 要するに、これといった理念を持ち合わせていない。世論の風向きを察知することに長(た)けているだけの、単なる風見鳥。人間として大事にしなければならない哲学というものを持ち合わせていないので、風向き次第でどうにでも変わる。だから、ウソつきという評判が高まってきました。化けの皮が剥がれてきたわけです。

 ウソつきとおるちゃん。上から目線のはし下ちゃん。狂った頭の徹ちゃん。

 問題は、11月の大阪府知事、市長のダブル選挙。反維新勢力の候補者選定が遅れに遅れていることです。維新からは府知事候補に現職の松井一郎氏がほぼ確定、市長候補には読売テレビの辛坊次郎氏が取りざたされています。これに対し、反維新勢力、とりわけ自民党が松井氏を叩き落す候補として、大阪出身の俳優、辰巳琢郎氏にご執心です。しかし、反維新勢力の一本化した候補者選定は進んでいません。投開票日まで3か月を切ったにもかかわらず、のんびりしたもんです。

 しかし、政治屋はし下とおるクンの政治ごっこは、もうやめにさせましょう。二度と出てこれないように徹底的にたたきつぶしたいものです。

コメント (3)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

2440 ・安倍晋三氏の再選で、日本も産軍複合態勢を強化

2015-08-29 09:09:28 | 政治

お早うございます。
生き生き箕面通信2440(150829)をお届けします。

・安倍晋三氏の再選で、日本も産軍複合態勢を強化

 あと10日ほどすると9月8日には、安倍晋三氏の自民党総裁再選が無投票で決まるようです。その後、安倍氏がトップの日本は、どんな道を進むのでしょうか。

 最も考えられるのは、アメリカさまのポチ公としてご命令のままにお金を出し、自衛隊も出して、アメリカの産軍複合体態勢にお仕えする道です。一所懸命に成立させようと頑張っている今の“戦争法案”はそのための準備ですよね。「日本人の生命や安全、幸福追求の権利を守るため」は、おためごかしのカザリ文句にすぎません。

 「戦争法案」の本当の狙いは、日本の経済体質を産軍複合体質に変貌させるということです。安倍氏支持の経済界をはじめとする右寄り勢力は、そうしなければ日本の経済を“成長”させられないことがいよいよ明確になってきたと感じているといえます。

 日本は憲法9条に守られて、敗戦後70年間、一度も戦争のある場所に出兵せず、したがって一人の兵を失うこともなくやってこれました。これは、先進国の中では日本だけです。「日本は平和を大事にする国」という評価が次第に定着し、そのブランドを誇りにすることができる国を築いてきました。それを一瞬にして反故にしようとするのが安倍政権です。

 戦争ができる国にするために、国民を抑えつける準備を周到にしてきました。特定秘密保護法はその最たるものです。間もなく全国民に配布される「マイナンバー」なるものも、重要な準備の一環です。

 しかし、安倍政権に対抗する草の根のパワーも随分、力をつけてきました。SEALDsという若い人々の組織も、急速に勢力を広げています。60年安保当時と根本的に異なるのは、労組組織や大学自治会組織など既成組織の団体行動と異なることです。組織の決議で動員されるのではなく、一人ひとりが自発的に自分で考えて参加する行動です。一人ひとりが自分で考えて行動することこそ、本物の民主主義ではないでしょうか。それが、戦後70年にして初めて立ち上がってきたのです。これほど頼もしいことはありません。

 安倍氏を先頭に立てる勢力は、右寄りの支配体制を強めるはずです。しかし、幅広い主権者勢力は、充分に対抗できる力を蓄えています。来年7月の参院選が関が原の闘いです。

 心配なのは、野党が一つにまとまらないことです。リーダー格の民主党にもこれといったタマがいない。 やはり、ここは小沢一郎氏の出番ですが、いかんせん口がかかりません。小沢氏と山本太郎氏のコンビに充分活躍する場をあたえたら、日本は面白くなるのに残念です。

コメント (1)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

2439 ・マイナンバー制は当面、凍結すべきですよね

2015-08-28 08:29:18 | 政治

おはようございます。
生き生き箕面通信2439(150828)をお届けします。

・マイナンバー制は当面、凍結すべきですよね

 マイナンバー制がいよいよ私たちの生活の中に入り込んでくることになりました。マイナンバー法の改定案が昨日8月27日、参院委で可決され、来週の衆院本会議で正式に成立することになりました。

 私たち一人ひとりの知られたくない情報を国家が強制的に知ることができるようになり、個人情報の一元的な国家管理はまさしく「管理国家」となることであり、国家権力の支配力が決定的に強まることを意味します。

 安倍政権は今後も続く見通しだから、マイナンバー法が来年1月1日から実施されれば、安倍政権がこれまで以上にしたい放題するようになります。気に食わない奴は個人情報を利用して圧力をかけることも簡単にできるようになります。私たち個人にとっては極めて恐ろしい法律です。

 まず、マイナンバー制実施後すぐに出てくると見られるのが、「なりすまし犯罪」です。他人に成りすまして、金品をだまし取る犯罪が頻発するのは間違いないところです。すでにマイナンバー制を実施しているアメリカや韓国、スウェーデンなど先輩国が、成りすまし犯罪の頻発に手を焼いています。あまり頻繁過ぎて、ニュースにすらならないほど日常化しています。それでも、国家にとっては利用価値が高く改める意志はありません。

 安倍政権は、充分に情報管理を徹底するから心配ないと言っていますが、とんでもない。個人情報の漏洩はこれまで以上に頻発するでしょう。いわば“ダダ漏れ”状態とすらいえるかもしれません。なにしろ地方自治体の中には、対応準備がまだできていないところもあります。そんな状態で実施すれば、混乱を増幅するだけです。

 弁護士グループが、「マイナンバー制は憲法違反」と、全国的に訴訟を起こす準備も進めています。なにしろ、捕捉されるのは、所得、資産、クレジットなどをはじめ、世帯情報や家族関係、学歴、成績、勤務先、友人関係はもちろん、個人の障害の状況、母子家庭、生活保護、失業や疾病、要介護など、また前科前歴、DNA情報など、あらゆる面に広がります。国民監視体制の完成です。

 たしかに、これだけ情報管理が行き届いていれば、税金逃れなどは難しくなり、税徴収の公平性が向上する一面はありそうです。だから、かならずしも悪いとばかりはいえない。

 しかし、それは権力を持つものに対する信頼の問題です。国民を容赦なく支配しようとする権力と、国民と一緒になって平穏な社会を構築しようとする権力とでは、情報一元化の得失はまるで異なります。とくに、現在の安倍政権は全く信用できない。というより、反国民的権力です。場合によっては、マイナンバー制を、徴兵制に悪用するかもしれません。いずれ、自衛隊員の要員不足は現在以上に深刻になることが見えているからです。

 何を急いでどこへ行く? そんなに急いでどこへ行く? もっと周辺の整備が整い、充分に準備をしてからでも遅くない。当面は、マイナンバー法は凍結すべきではないでしょうか。

 

コメント (6)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

2438 ・老後崩壊と親子共倒れを放置し、「戦争法案」に狂走する安倍政権

2015-08-27 09:42:32 | 政治

おはようございます。
生き生き箕面通信2438(150827)をお届けします。

・老後崩壊と親子共倒れを放置し、「戦争法案」に狂走する安倍政権

 高齢者は退職金などもあって比較的金持ちと見られがちです。ところが、実態は貧困高齢者が激増し、独居老人の餓死が増えています。子どもが居ても、親子ともども生活が行き詰まり、二人とも死亡、つまり「親子共倒れ」も少なくないそうです。

 こんな具合です。親の介護のために息子がやむを得ず離職してふるさとに戻る。その息子にふるさとでの職は見つからない。しかも、それまでは生活保護を受けていた親が、息子が同居するようになるとそれも打ち切られ、結局、親の少ない年金収入だけでの生活という矛盾。ついには生活が行き詰って「親子共倒れ」になるというのです。経済大国といわれる日本で、そんなことが現実に起こり始めている。

 安倍政権は、こうしたところに政治の温かな手を差し延べようとはせず、もっぱら“戦争法案”の成立に狂奔しています。大企業や富裕層には減税する一方、庶民には増税し、格差は広がるばかりです。

 「戦後70年」とは一体、何だったのでしょうか。敗戦後、廃墟と化した日本列島から、たしかに力強く復興したはずでした。労働三法を成立させ、国民皆保険も達成して、開発途上国からうらやましがられるほどの国を作ることができました。

 ところが、その成功が目の上のたんこぶのように気に入らないアメリカは、繊維規制にはじまり、鉄鋼、自動車など日本に輸出規制を押し付けました。円の切り上げも力でねじ伏せられ円高不況に陥るとともに、金融機関にはBIS規制という自己資本比率を8%までむりやり引き揚げさせるルールで、カネの循環が滞るようになった。国内需要を喚起するため大型の土木事業を強要し、そのための財源として国の借金である国債発行も強要しました。オイル・ショックなども重なり、日本経済はたちまちガタガタ。

 なぜ、アメリカの要求に抵抗できなかったのか。それは、日本の安全をアメリカさまにお願いしているからでした。日米安保条約で駐留軍が居座り、アメリカの核の傘の下で日本の安全を守ってもらっている以上、アメリカの要求を無下に拒否するわけにはいかない。つまり、アメリカ追従、属国化の深化、植民地化が次第に徹底し、日本のリーダーはアメリカの顔色をうかがいながら政策を決める状態になってしまいました。

 これが戦後復興の裏側で進んできた「もうひとつの日本」の姿です。魂を売って経済を手に入れた、カネのために魂を売った、と申しましょうか。

 安倍政権の魂の売り方は、一部の富裕層のためであって、庶民ははねのけです。庶民はむしろむしり取られる側に位置づけられました。

 ただ、安倍政権の胡散臭さが次第に広く認識されつつあります。民主党をはじめ野党のだらしなさが歯がゆいですが、これも日本の実情です。少しずつでも前進するように頑張りましょう。

コメント (3)
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする