1471 ・「日本を原発大国へ」と安倍首相

おはようございます。年も押し詰まりました。この1年をどう総括、検証しましょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1471（121231）をお届けします。

・「日本を原発大国へ」と安倍首相

　大晦日の本日12月31日、大手紙朝刊は一斉に「首相、原発新設へ」と報じました。昨日のTBS番組での発言です。

　これを伝えた朝日新聞の見出しは「首相　原発新設に含み」と抑え気味ですが、本文での首相発言は「新たにつくっていく原発は事故を起こした（東京電力福島）第一原発のものとは全然違う。国民的な理解を得ながら新規につくっていくことになるだろうと思う」と、明確に新設をめざす内容です。ところが、朝日の「新設に含み」という見出しは、安倍氏の軸足は「全く新設はないということではありませんよ。よくよく考えて国民の多数が肯定するなら、場合によっては新設もあり得る」と、新設に消極的なところに置かれている印象を与えます。その意味で、首相の真意をきちんと伝えない間違った見出しです。

　その点、読売新聞はストレートです。見出しも「首相　原発推進を明言」と打ちました。読売はもともと原発推進新聞ですから、「我が意を得たり」の行け行けどんどん紙面です。記事は「首相は番組で、『国民は当面の電力需要への対応が不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』と言葉遊びに近い形で言ってのける方たちは（衆院選で）信用されなかったとも述べた」と、脱原発を主張する人々を安倍氏と一緒になって「言葉遊び」扱いでおとしめました。

　安倍首相の決意は固いようです。日本を原発技術世界一の国にする。原発輸出を大々的に展開する。つまり「原発大国」の姿です。

　新しい年は、「原発復活元年」になりそうです。

　使用済み核燃料（核のゴミ）の処理に解決のめどがないにもかかわらず、そのゴミを増やすことになんら疑問を持たない読売をはじめ原発推進勢力の人々。

　日本の政治は、日本の優れた価値をどんどん目減りさせていくように感じられます。新しい年の課題は、明確です。安倍政権を倒し、もう一度、こころある人々がめざす方向を実現する政権へ転換させる取り組みです。

　本日は大みそか。皆様、今年はお付き合いをいただきましてありがとうございます。新年も頑張ります。お互い、連携して素晴らしい日本をつくるために力を合わせましょう。健康で力いっぱい働けるいい年をお迎えください。

 

1470 ・チベットの首都ラサは「巨大な刑務所」――人権蹂躙は世界規模へ

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1470（121230）をお届けします。

・チベットの首都ラサは「巨大な刑務所」――人権蹂躙は世界規模へ

　中国当局のチベット弾圧は、単なる人権蹂躙の段階を超え、チベット民族抹殺を実行に移し始めたようです。ダライ・ラマ法王の動静を伝え、中国からのチベットの解放を求める機関紙「チベット通信」が2012年冬号で、「ラサの街は巨大な刑務所になった。ライフル銃、こん棒、消火器を装備した10人以上の集団の警察隊がいたるところにいる」と、現地の状況を伝えています。

　空港で危険物持ち込みを防ぐために行われるボディー・スキャナーが、ラサのいたるところに設置され、人々を監視する態勢が取られているそうです。こうした民族弾圧に抗議して、これまでに51人が焼身自殺した、と伝えています。中国当局の警察隊が消化器を常に装備しているのは、焼身自殺があれば直ちに駆けつけて消火するためなのです。

　今年9月、中国共産党の機関紙、人民日報の編集長、徐懐譲氏が飛び降り自殺を図ったということにも触れています。徐氏はかつてインタビューに答え、「私の苦しみは、思っていることを言えず、言いたいことを書けず、書いても発表する場がないことだ」と語ったことを英国のBBCが伝えており、「これが自殺につながった可能性がある」と指摘しています。

　中国当局のチベット人弾圧は、事実が世界に広がらないように各国のメディアに統制を押し付けつつ、ヒトラーのユダヤ人抹殺に匹敵する規模で進められているのです。

　日本の大手メディアもご多分にもれず、朝日新聞も読売新聞も、そしてNHKも「黙して語らず」です。現地から情報が入ってきても、それを読者あるいは視聴者に伝える義務を放棄しています。これは、チベットでの中国当局による人権蹂躙のニュースを伝えると、中国当局から間髪をいれず、「抗議」がき、それでもニュースを伝え続けると、中国取材が規制されるからです。つまり、中国当局におもねらざるを得ない、中国当局に屈服せざるを得ないという状況です。本当はそれでも、事実を伝え続けることこそがジャーナリズムの本分のはずです。しかし、そんな気概はみじんもありません。日本のジャーナリズムの劣化は、腐臭を放つほどに腐っています。

　一年の締めくくりの時期に、このような暗くおぞましい事実に触れなくてはならないのは、たまりません。しかし、中国で進んでいる民族弾圧は、来年は世界規模で広がるかもしれないという予感があります。地球人口70億人の時代を迎え、資源獲得競争が先鋭化し、新しい帝国主義がより鮮明に姿を現しはじめるのではないでしょうか。

　来年も闘いは続きます。

 

 

1469 ・原発という利権に群がる集団シロアリ自民政権

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1469（121229）をお届けします。

・原発という利権に群がる集団シロアリ自民政権

　フクイチ（福島第一原発）のメルトダウンという苛酷事故が現実に発生したにもかかわらず、自民党は政権を取り戻すや、原発推進に走り始めました。安倍首相は、現在停止中の原発をなんとか動かす口実として、「原子力規制委員会が安全と認めたものは『再稼働』させる」と明言しています。原発を所管する茂木経産相は、「着工済み原発3基は建設を認める。計画中の原発は今後政治判断する」と、「着工済み3基は建設ゴー」に力点を置いて原発推進に前のめりです。

　安倍首相は、「30年代原発ゼロは見直す。可能な限り原発依存度を減らす」と、繰り返し強調しています。この場合の本音は、「原発ゼロを見直す」というところにあり、「原発を使う」というのが最も強調したい内容です。「原発依存度を減らす」というのは世論対策上のつけたり発言にすぎません。

　原子力規制委が言う「安全」は、コンピューターに入れた数値に基づく一つのシミュレーション結果であり、規制委自身が「この結果をもって、すべて安全と判断されては困る」と言っています。つまり、このシミュレーションには、使用済み核燃料（核のゴミ）をどうするのか、また例えば現在稼働中の大飯原発の場合、事故発生時に対応するための「重要免震棟」もできていない点はどう判断するのか、など判断に欠かせない問題が反映されていません。

　安倍政権の閣僚に名を連ねた面々は、すべて「原発推進」です。原子力防災を所管する石原伸晃氏も、原発推進です。しかし、先の衆院選で自民党に投票した人の6割から7割は「原発ノー」だったというデータが報告されています。自民党が圧勝したからと言って、原発推進を委ねたわけではないのです。

　しかし、安倍政権は「政権奪還」の高揚感からか、「白紙委任」を受けオールマイティ―の信託を手にしたかのような振る舞い方です。はたから眺めると、集団催眠にかかっているような風情ですが、実は正真正銘の「原発利権集団」なのです。人の命より、カネの方が値打ちがあると思う集団なのです。そんな拝金権力亡者にこの国のかじ取りを任せておいていいものでしょうか。

 

 

1468 ・安倍内閣は早晩行き詰る――「生活の党」は態勢拡大を急げ

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1468（121228）をおとどけします。

・安倍内閣は早晩行き詰る――「生活の党」は態勢拡大を急げ

　安倍内閣に対する世論調査の結果を朝日新聞、読売新聞がそれぞれ本日12月28日朝刊で発表しました。安倍内閣の支持率は朝日が59％、読売が65％で、いずれも第一次安倍内閣の支持率を下回りました。フィーバーを起こした小泉内閣、鳩山内閣におよばず、菅内閣の支持率とちょぼちょぼといったところでした。

　これをどう見ればいいのでしょうか。安倍内閣にはあまり期待が寄せられていない現れといえます。もともと今回の選挙は投票率が極めて低く、有権者の１６％ほどの低支持率で安倍内閣は成立しています。有権者は政治に期待していない、政治無関心層が増えている流れといえましょうか。

　これはこれで、非常に危険な兆候と感じます。安倍内閣は、スタートはオオカミの皮をかぶって一見、おとなしやかです。しかし、年明けに訪米してオバマ大統領と会談した後は、化けの皮をかなぐり捨てて、オオカミの本質をあらわにすると見ることができます。まずTPP（環太平洋経済連携協定）参加を強行します。沖縄にも猛攻をかけ、普天間基地の辺野古への移設を強引に進めることでしょう。

　最も懸念されるのは国内経済です。何が何でも経済を刺激するため、日銀をお財布代わりにじゃぶじゃぶ金をばらまく。老朽化した社会的インフラを更新しなければならないという名目で、新しい大規模公共投資、箱モノづくりを始めるでしょう。

　つまり、かつての自民党政治がそっくりそのまま復活するという風景です。要するに、自民党をひっぱる実力者とされる面々は、かつての路線以外に、新しい日本の姿を思い描くことができないという限界をさらけ出す。これまでの20年間、じゃぶじゃぶ金をばらまいてきたけれど、デフレを脱却できなかったことは証明済み。にもかかわらず、またもや同じ轍を繰り返す。発想の転換ができないことを証明しています。自民党政治は、早晩行き詰るのは目に見えています。

　それだけに、「生活の党」が態勢を立て直し、有権者の気持ちを受け止める政党として立ちあがらなければ、日本は本当におしまいです。

　希望の芽はあります。今回の総選挙で、かつてない大勢の人々がボランティアとして駆けつけました。手弁当で懸命に闘いました。この人々の闘いの輪を、「オリーブの木」に結集したいものです。「生活の党」の代表を引き受けた森ゆうこさんは、現在の政治状況を十分に把握しており、なによりもハラが据わっています。年明け早々には、闘いののろしを上げてほしいものです。

 

 

1467 ・安倍政権が描く近未来の日本像

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1467（121227）をお届けします。

・安倍政権が描く近未来の日本像

　安倍晋三氏が描く「日本の形」は、愛国心あふれる国家像です。そのために、「慰安婦への謝罪と反省」を表明した河野談話を見直したいとしています。最も重点を置く経済政策は、「デフレから脱却し強い経済を取り戻す」と強調してきました。選挙中は「日本を取り戻す」と声を大にして繰り返していました。

　「強い日本を取り戻す。強い経済を取り戻す」という中身は、輸出を活発にして外貨を稼ぐ貿易黒字国であり、国内は老朽化したインフラの整備とともに大規模公共投資で箱モノ投資を復活させる。その財源は、日銀を財布代わりに使う、というものです。そのために、「２％のインフレ・ターゲット」は何としても実現する。

　国民の精神は、国家の威信を高めるため、あわよくば靖国神社に安倍氏自身が総理大臣として公式参拝する。教科書は、国民の精神発揚にふさわしい内容に改める。アメリカと共同で、中国封じ込め政策を実行する。そのための基地として、アメリカの普天間基地は辺野古で強行着工する。アメリカの下請け軍隊として、集団的自衛権を行使できるようにする。

　人的には、小泉純一郎内閣の首相秘書官としてマスコミ対策などに猛威をふるい官邸を牛耳ってきた飯島勲氏を内閣官房参与に起用しました。大臣に、靖国参拝推進の稲田朋美氏を起用。一見して、右翼タカ派の布陣です。

　つまり、外交・防衛はアメリカ一辺倒、国内的には国民を上から強権をもって統治する「強いものがいい目をする」体制です。わたしたち庶民は、税金は召し上げられるは、監視は強化されるは、で、踏んだり蹴ったりです。しかしこれも、私たちの投票の結果です。こんな安倍政権に「ノー」を突きつけられるのは、来年7月にも予定される参院選です。私たちは大急ぎで態勢を整える必要があります。