おはようございます。生き生き箕面通信2496(151031)をお届けします。
・日本は人口減なのに、安倍政権はまだ「2%」の物価高をいう
安倍政権は、旧三本の矢で黒田東彦(はるひこ)日銀総裁からじゃぶじゃぶと金をばらまき、「2%」台の物価上昇を望むはずでした。ところが日銀が30日に発表したところによると、さらにさらに2016年後半になるという。すでに先送りは何度目か。
日銀は「2年で2%」を掲げて13年春にスタート。大規模金融緩和を目指したが、結局それは株投資などに回っただけ。実需の経済緩和には向かなかった。
黒田総裁は、原油安でエネルギ―が下がったためという。しかし、日本の消費者物価は、やはり日本の物価動向により買えるものが買えないとなると、下がらざるを得ない。
日本の人口減は、今年1月1日が1億2616万人で前年比27万人減。こうした状態が続き、しかも人口急増だった人間がすでに高齢期に入っている。つまり、生産人口は、予想以上に減ってしまっている。
安倍政権は、一億人口を守るといっているが、どこにそんな証があるのか。子供の人口は減るしかないのは当たり前。安倍総理のハラ一つでどうにもできるものではない。
安倍政権は、黒田日銀総裁が緊急で増やした金が途切れる前に次の三の矢を打つべきだった。
つまり、安倍政権の旧「三本の矢」は、事実上、破たんでした。しかし、誰も責任を取らない。