生き生き箕面通信605 ・菅さんの「トラスト・ミー」

おはようございます。パレスチナ自治区ガザの子供たち6200人以上が一斉にたこ揚げしてギネス記録に挑戦したそうです。子供たちの生きる力が大空に高く舞い上がったようです。
生き生き箕面通信605（100731）をお届けします。

・菅さんの「トラスト・ミー」
　
　菅首相は昨日7月30日、国会召集に合わせて異例の記者会見を開き、”反転攻勢”へのきっかけをつかもうと試みました。試みは成功したのでしょうか。

　今朝の読売新聞は社説で、「菅首相は、政権として一体何を目指すのか。その政策目標を明示して、野党との協調の道を探る必要がある」と指摘しています。「最近目立っている逃げの姿勢で活路を開くことは困難だ」と、ごく当たり前のことに触れています。つまり、記者会見では「一体何を目指すのか」という肝心の中身がなかったということです。

　朝日の社説は「（首相会見では）今後何を目指すのか、その旗印をもっと率直に打ち出してほしかった」と書き、こちらも”空ら菅”だったとしています。

　続けて「首相は、先の所信表明で『国民が私を信頼してくださるかどうかで、リーダーシップを持つことができるかどうかが決まる』と述べた」と指摘、改めて菅さんの「トラスト・ミー（私を信じて）」に触れています。

　菅さんは、参院選中は「消費税の引き上げが必要であり、国民の皆さんにぜひご理解をいただきたい」と叫び続けてきました。しかし、昨日の記者会見では「9月の民主党代表選の焦点にはしない」と、一気にトーンダウン。

　選挙戦中も税還付の額を「200万円だ、300万だ、いや400万円だ」と言ってみたり、「生活必需品の消費税は低く抑える」とこれも生煮えの行き当たりばったりの発言を繰り返しました。どの発言が信じられるのか。

　民主党の候補者のなかには、消費税に反対の”公約”を掲げる人もいました。根幹となる税の問題でも党内はバラバラ、天下の公党としての体をなしていません。

　しかも、所信表明の実質やり直しにあたる記者会見では、各紙から「一体何をやろうとしているのか」と根本的な疑問を出される始末。

　それでも菅さんは「国民が信頼してくれるかどうかで、リーダーシップを持てるかどうかが決まる」とお考えのようです。「なんとまあ、面の皮の厚うございますこと」というほかありません。

生き生き箕面通信604 ・「この国の形」があいまいな民主党の参院選総括

おはようございます。
生き生き箕面通信604（100730）をお届けします。

・「この国の形」があいまいな民主党の参院選総括
　「消費税を生煮えのまま出したからだ」「衆院選時の選挙公約をないがしろにした印象を与えたから負けたのだ」――民主党の昨日7月29日に行われた参院選総括の両院議員総会は、相変わらず政局がらみに偏った議論が支配的でした。

　時代の大転換期にあって、政治の焦点は「これからのこの国の形はどう構造改革すべきか」にしぼられるべきところのはずです。

　しかし、議論の焦点は9月の代表選をにらんで、非小沢と親小沢の党内対立を底流とした「管首相責任論」「執行部追及」が先行しました。大事な根幹の問題は、軽視されたともいえます。

　たしかに、管さんも、枝野さんも「負けた責任」は明確にすべきです。それがなければ民主主義は大きく損なわれます。即刻、辞任を表明して責任の所在を明らかにすべきです。まずそれがあってから、では代表選までを含めてどう対応するのが、国民のためになるのか、あるいは有権者の意にそう道なのか、を探る。

　1年間に3人も首相が変わるのは外国に恥ずかしい、などは議論の筋道からはずれた議論であり、政治は常に正道、本道を進む必要があります。

　今朝の新聞社説は、読売が「政権公約を見直して、財源不足のためには消費税増税が必要」という”財務省の主張”とほぼ同じ内容で、結論としては「景気回復と財政健全化の両立、日米関係の修復など、山積する政策課題に積極的に取り組み、着実に実績を上げることが肝要だ」と、当たり障りのない作文でした。

　朝日は「『甘い約束』に戻るのか」の見出しで、「政権公約を、地に足のついた内容に改めるべきだ。せっかく提起した消費税論議を進めるために、菅首相は国民にもっと語るべきだ」と主張し、全体として消費税増税督促社説になっています。

　税の問題は政治そのものですから、常に論議の対象ですが、その前にやはりどのような国の形に向けた税なのか、そもそも論の社説を望みたいところです。

生き生き箕面通信609 ・普天間基地の居座りは米国への従属を長引かせるだけ

おはようございます。本格的な予算編成のシーズン入り。アメリカは、「思いやり予算の増額」を”指示”してきました。結局、菅さんは受け入れるのでしょう。
生き生き箕面通信603（100729）をお届けします。

・普天間基地の居座りは米国への従属を長引かせるだけ
　ペンタゴンと続称される米国防総省は昨日7月28日付けで、グアム移転に伴う報告書を公表しましたが、2014年までの移転完了を事実上断念する内容でした。つまり、日米合意を反故にし、普天間に当分居座るとの意思表示です。

　1995年に沖縄で起きた米兵の少女暴行事件に、沖縄の人々は激怒しました。米兵による事件が後を絶たず、その挙句の少女暴行であり、堪忍袋の緒が切れたのでした。ごく自然な人間としての感情です。「危険な普天間基地」が実態を現しました。

　「沖縄の基地はアメリカの専有物」と思い込んでいた米国も、さすがに譲歩せざるを得ず、日本側の負担による移設を条件に普天間基地から退くとしました。その後の沖縄国際大学へのヘリ墜落事件も、決定的でした。

　ところが、決定的に退くはずだった普天間基地に米軍はなお居座るというのです。これに対し日本の外務省は、何の動きも見せていません。ただ、「ああ、そうですか。仕方ありませんね。日本の移設計画も遅れていますしね」と、あっさりしたものです。

　むしろ、アメリカ側から普天間の移設が遅れるといってくれれば助かるというのが、日本政府、菅さんの本音でしょう。

　しかし、これは「対米従属が固定化することを内外に宣言」するに等しいことです。普天間基地問題の本質は、対米従属をどのように解決し、日本の真の独立を達成するか、です。単に米軍基地が普天間という地域から動くか、動かないかという局地的な問題ではないはずなのです。

　東アジアの地域で「日本の平和と安全をどう確保するか」は、21世紀に入ってほぼ10年の時点で世界の情勢をよく見極めれば、仮想敵国を想定して武力を高めることではない。地域の協議体により、不戦のルールを確立し、それが厳しく守られる態勢を整えることにあるのではないでしょうか。

　そうであるなら、基地に無駄なカネをつぎ込むのは馬鹿げています。基地は「移設」ではなく、「撤去」するほかないはずです。日本のマスメディアは、なぜ「撤去」へ議論を進めないのでしょうか。

生き生き箕面通信602 ・「竹島の領土問題」には事なかれ主義の菅さん

おはようございます。
生き生き箕面通信602（100728）をお届けします。

・「竹島の領土問題」には事なかれ主義の菅さん
　菅さんは、30日に予定されていた2010年度版「日本の防衛」（防衛白書）の公表を9月以降に延期する方針を決めました。理由は、「韓国を刺激したくない」「8月の日韓併合100年をそっとやり過ごしたい」というきわめて姑息な事なかれ主義の判断です。

　防衛白書には毎年、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記してきており、防衛省は今年もそうする方針でした。しかし、外務省が対韓国配慮から延期を提案し、官邸も、つまり菅さんもその判断を採用しました。

　今年8月29日は日韓併合条約に基づく植民地支配開始からちょうど100年ですが、韓国ではこの条約は無効だったと主張して、日本政府とは深い溝を残しています。韓国の人々にとって竹島の帰属問題は、朝鮮半島を日本に踏みにじられた屈辱の象徴になってきているのです。

　しかし、事は国家の本質にかかわる領土問題です。事を荒立てる必要はありませんし、冷静に対処すべきですが、それは「先送り」したり、事なかれ主義に逃げ込んで済むことでもありません。

　菅さんからは、独立した国のありようやたたずまい、あるいは近隣諸国とのきちんとした付き合い方にたいする考え方が少しも伝わってきません。菅さんには、どうやらそれがないようなのです。国の宰相として根本的に大切な生命をかけても守るべき基本理念が欠けていることが明確になってきました。菅さんは、要するに宰相の器ではなかったのです。しょせん、野党の論客として舌鋒鋭く相手をやっつけるポーズだけに人でした。

　やはり小沢でなければ、日本を動かすのは無理です。いまでもゆがんだマスメディアに踊らされている人たちからは蛇蝎（だかつ）のように嫌われる小沢一郎ですが、日本の正しい路線に戻せるのは小沢しかいません。「ゼネコン政治」や「政治資金で不動産利殖」などは、マスメディアが故意に撒き散らした悪意の宣伝の結果です。そんな事実はありません。

　事実を伝えないゆがんだマスメディアと、ポピュリズムに堕した政権が、日本丸を漂流させている原因です。

生き生き箕面通信601 ・中国と北朝鮮は仮想敵国？―「戦争に巻き込まれる」新安保懇報告書案

おはようございます。アメリカの”トラの尾”を踏んだ田中角栄（当時の首相）が34年前の今日、逮捕されました。日本が真の独立を果たそうとすると、アメリカは執拗につぶしにかかります。いまは小沢に向いています。
生き生き箕面通信601（100727）をお届けします。

・中国と北朝鮮は”仮想敵国”？―「戦争に巻き込まれる」新安保懇報告書案
　「非核三原則は実態に合わないから改めよう」「武器輸出三原則も時代に合わせて緩めよう」――こんな報告書がまもなく正式決定され、菅直人首相に答申されます。読売新聞が昨日朝刊一面トップでスクープし、今朝は朝日新聞が後追いながらやはり一面トップで報じた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書案です。

　最大の問題は、日本の国是であるはずの「専守防衛」を根本から変えてしまう「基盤的防衛力」の見直し提言です。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想をあっさり否定し、中国と北朝鮮をにらんだ部隊配備が必要としています。つまり両国を仮想敵国として対処すべきというもので、憲法が禁じる集団的自衛権に踏み出し、アメリカの戦争に巻き込まれる態勢を進んでつくろうという馬鹿げた報告書です。

　非核三原則は見直して、「核の持ち込み」は認めましょう、つまり「非核二原則」が実情にあっていますよ。武器の開発経費削減などのためには、武器輸出三原則をあらため、他国と共同開発・生産できるようにしたい。あわよくば武器を輸出して設けるようにしよう。アメリカ向けに飛ぶミサイルは、日本が撃ち落とせるようにする。

　アメリカの要求どおりの報告書なのです。日本列島をアメリカの防波堤にする内容です。自衛隊を米軍の完全下請けとする内容を堂々と報告しようというのです。

　こうした動きを抑え、日本の真の独立をめざす小沢一郎には、日本の検察を督促してなんとか政治的に失脚させようとする圧力を強めています。アメリカのいうがままの日本では、どんな政権ができても国民がはつらつと元気になることはできません。