生き生き箕面通信545 ・「日米安保条約とは何なのか」―日本の安保政策を根本から考えましょう

お早うございます。「煙草吸う教師が禁煙説く如く核持つ国が核禁止説く」（新聞歌壇より）
生き生き箕面通信545（100531）をお届けします。

・「日米安保条約とは何なのか」―日本の安保政策を根本から考えましょう
　今朝の新聞各紙は一斉に緊急世論調査の結果を発表しました。

　衝撃的だったのは、内閣支持率では朝日が最も低く１７％だったことです。ちなみに読売は１９％、毎日２０％、日経は２２％です。

　これまで多くの人が見ていたように、新聞論調の「自民党寄り、アメリカ寄り」という観点からすれば、これが逆の数字になるはず（毎日はちょっと違いますが）。ところが、政権交代と鳩山政権に「親近感」を示していた朝日の世論調査結果が最も厳しい数字になった。

　これは、何を意味するのでしょうか。一つは、朝日の読者がそれだけ「政権交代に伴う日本改革」への期待が大きかったということではないでしょうか。「鳩山・小沢コンビなら日本の本当の改革をやってくれる」、そんな期待がことごとく裏切られていった。その怒りと、やるせない気持ちの表われのように見えます。

　さらに突っ込んで考えると、底流には「日本の安全保障政策」に対する合意形成の欠如があったといえます。

　日本の政党は、戦後ずっと「この国の安全保障をどうするのか」をめぐって消長を繰り返してきたといえます。「安全はもっぱら『アメリカの傘の下』、つまりアメリカ頼みとし、日本は軽武装で軍事費に充てる分を経済振興に回して『豊かな生活』を」というのが自民党中心の政策。自民党の結党の精神としては「自主憲法制定」がありましたが、実態はアメリカの傘の下で「アメリカ追随」となってきました。

　一方、社会党、共産党は、「憲法９条を守れ」を掲げ、「核廃絶」をスローガンとするだけで、運動をさらに豊かにする理論武装をおこたってきました。「この国の形」としての安全保障政策を、実際に政権と取ったときにどのように遂行するのか、ここが抜けていました。

　だから、せっかく発足した非自民の細川護煕・連立政権も、結局は安保政策や北朝鮮政策の違いから崩壊しました。村山富市・社会党委員長を首相とする「自社さ政権」でも、社会党は「平和」の次元で有効な政策は何一つ実現できないままエネルギーを自民党に吸い取られてしまい、勢力拡大どころか、政党として影響力をいちじるしく低下させてしまったのでした。

　今年７月の参院戦後は、日本の舵取りをめぐって政界再編が起こると予想されています。その際も安保政策が主テーマであるべきですが、表に出して論議が進むでしょうか。「国の形」として根幹の安全保障政策に対する「思考停止」を恐れます。とくに、朝日新聞、読売新聞が、「あるべき日本の安全保障政策」をめぐり、ジャーナリズムの総力をあげた合意形成の努力を望みたいものです。本当は、その前提として「この国はどうあるべきか」の議論が根幹にあるべきと思います。

生き生き箕面通信545 ・「日米安保条約は

お早うございます。「煙草吸う教師が禁煙説く如く核持つ国が核禁止説く」（新聞歌壇より）
生き生き箕面通信545（100531）をお届けします。

・「日米安保条約とは何なのか」―日本の安保政策を根本から考えましょう
　今朝の新聞各紙は一斉に緊急世論調査の結果を発表しました。

　衝撃的だったのは、内閣支持率では朝日が最も低く１７％だったことです。ちなみに読売は１９％、毎日２０％、日経は２２％です。

　これまで多くの人が見ていたように、新聞論調の「自民党寄り、アメリカ寄り」という観点からすれば、これが逆の数字になるはず（毎日はちょっと違いますが）。ところが、政権交代と鳩山政権に「親近感」を示していた朝日の世論調査結果が最も厳しい数字になった。

　これは、何を意味するのでしょうか。一つは、朝日の読者がそれだけ「政権交代に伴う日本改革」への期待が大きかったということではないでしょうか。「鳩山・小沢コンビなら日本の本当の改革をやってくれる」、そんな期待がことごとく裏切られていった。その怒りと、やるせない気持ちの表われのように見えます。

　さらに突っ込んで考えると、底流には「日本の安全保障政策」に対する合意形成の欠如があったといえます。

　日本の政党は、戦後ずっと「この国の安全保障をどうするのか」をめぐって消長を繰り返してきたといえます。「安全はもっぱら『アメリカの傘の下』、つまりアメリカ頼みとし、日本は軽武装で軍事費に充てる分を経済振興に回して『豊かな生活』を」というのが自民党中心の政策。自民党の結党の精神としては「自主憲法制定」がありましたが、実態はアメリカの傘の下で「アメリカ追随」となってきました。

　一方、社会党、共産党は、「憲法９条を守れ」を掲げ、「核廃絶」をスローガンとするだけで、運動をさらに豊かにする理論武装をおこたってきました。「この国の形」としての安全保障政策を、実際に政権と取ったときにどのように遂行するのか、ここが抜けていました。

　だから、せっかく発足した非自民の細川護煕・連立政権も、結局は安保政策や北朝鮮政策の違いから崩壊しました。村山富市・社会党委員長を首相とする「自社さ政権」でも、社会党は「平和」の次元で有効な政策は何一つ実現できないままエネルギーを自民党に吸い取られてしまい、勢力拡大どころか、政党として影響力をいちじるしく低下させてしまったのでした。

　今年７月の参院戦後は、日本の舵取りをめぐって政界再編が起こると予想されています。その際も安保政策が主テーマであるべきですが、表に出して論議が進むでしょうか。「国の形」として根幹の安全保障政策に対する「思考停止」を恐れます。とくに、朝日新聞、読売新聞が、「あるべき日本の安全保障政策」をめぐり、ジャーナリズムの総力をあげた合意形成の努力を望みたいものです。本当は、その前提として「この国はどうあるべきか」の議論が根幹にあるべきと思います。

生き生き箕面通信544 ・「取材してみる記者はいませんか？」―朝日と読売の差

お早うございます。ヒロシマの爆心地で原爆の熱戦を浴びた路面電車の敷石に平和を祈る女性像を刻んだ「祈りの石」が、数千人のユダヤ人の命を救った元領事代理の杉原千畝の名前を関したリトアニアの首都の公園に28日、贈られたそうです。なお１００か国以上が受領もしくは受領の希望を表明しているとも。
生き生き箕面通信544（100530）をお届けします。

・「取材してみる記者はいませんか？」―朝日と読売の差
　朝日新聞に「官房機密費」に関する挑戦的な記事が掲載されました。池上彰さんの原稿で、見出しは「野中氏が配った評論家とは」（5月28日朝刊、25面）。

　野中広務・元官房長官が明らかにした官房機密費配布問題に対して、その後、新聞やテレビがほとんどフォローしていないのは何故か、と問うています。「野中氏は、いったい誰にお金を渡したのか。もし事実だとすれば、日本のジャーナリズムにとって深刻なことです」「こんな重大な問題なのに、朝日新聞を含めて新聞やテレビの追及はほとんどありません。どうしてなのでしょうか。こんな疑問を持っている読者は多いはずです」と。

　そして、東京新聞が、「こちら特捜部」というページで、この問題を5月18日朝刊で正面から取り上げたことを伝えました。「東京新聞の見事なところは、記者が、上司にあたる自社の編集局長にも取材していることです。特捜部記者の取材に対して河津市三・編集局長は、『私自身は取材の過程で金銭を提供されたことはない』と答えています」「では、朝日新聞の編集幹部や、朝日新聞出身の評論家、コメンテーター諸氏は、どうなのでしょうか」と書き、「「取材してみる記者はいませんか？」とむすんでいます。

　さあ、この挑戦状に対して、朝日新聞はどう受けて立つのでしょうか。近くなんらかの答えが紙面でお目にかかれるはずです。

　それにしても、朝日は、よくこの記事を掲載したものだと、「朝日の新聞の作り方」に対しては、ジャーナリズム精神を大切にしようとする姿勢がうかがえて、当たり前のことには違いないのですが、敬意を表します。

　さて、そのほかの新聞はどうなのでしょう。「黙して語らず」「沈黙は金」を決め込むのでしょうか。とりわけ日本一あるいは世界一の部数を誇る大新聞たる読売新聞は、現役記者のなかに機密費を政府から提供され受け取った記者がいなかったかどうか、きちんと検証することを求められています。もちろん、読売出身の評論家についても同じです。少なくとも、官房機密費問題について、しっかりした追及記事を書かなければ、それはジャーナリズムとしての任務放棄といわれても仕方がありません。あるいは、もらっているから、都合が悪いから「知らぬ顔の半兵衛」で通す、では信用をなくします。

　「取材してみる記者はいませんか？」

生き生き箕面通信543 ・「言葉に責任ある政治を」―心ある票は社民党に結集しましょう

お早うございます。
生き生き箕面通信543（100529）をお届けします。

・「言葉に責任を持つ政治を」―心ある票は社民党に結集しましょう
　沖縄の長い闘いがさらに続きます。普天間基地問題では、鳩山政権は結局、期待だけを膨らませて、最後はアメリカに屈服させられました。つまり、２０１０年５月２８日は日本の安全問題がアメリカにからめとられたことを許し、アメリカのポチの立ち位置を続けることを選択した記念すべき日となりました。

　それは、沖縄に苦痛の日々を押し付けることを、本土の人間が選択した日という結果ともなりました。わたしたち自身が、沖縄の苦痛を取り除くことができず、結果的に沖縄を切り捨てたことを意味します。

　そうした状況のなかで、沖縄のさらなる闘いは、辺野古の基地建設を不可能に追い込む段階へ進まざるをえません。この闘いに対しては、本土の人間が強力な連帯をする必要がありますよね。沖縄の基地の問題は、私たち日本人全体の問題であるということを、再度確認しておきたいものです。

　今回、福島社民党党首が「自分の言葉に責任を持つ」ことを貫き通したことは、心ある日本人の情念に大きな救いでした。社民党こそ、きたるべき参院選では「第３党」にしなければならない政党であることが明確になりました。

　政権交代は、無血革命です。安全保障問題一つをとってみても、民主党の中はごった煮状態ですから、少しずつ整理をし、「この国の形」としての安全保障政策を形づくっていく段階を経つつあります。それは、私たち自身が、安全保障のあり方について学び、未来を見越して選択する問題です。

　私たちが考える必要があるのは、この先、アメリカと一体となってやっていくことが日本の将来を明るいものとし、そして世界のあるべき姿に近づく道であるのかどうかだと思います。

　その際、極めて大事なことは、「本当に辺野古に新しい基地を造れるのか」という問題です。埋め立ての権限は、仲井真弘多県知事にあります。知事は「承諾印」は押さないでしょう。知事の埋め立て権限を政府に取り上げる「特別時限立法」も検討されたようですが、これもまず成立しないでしょう。

　それに、今回は、アメリカ議会でグアムに移転する費用を承認するためには「日本の辺野古案決定」が必要だったという事情もあります。それが５月末だった。

　そうした背景があるにせよ、世界の中で、あるいは東アジアの中で、日本という国の安全保障がどうあるべきか、この問題は私たち自身が判断すべき課題であり続けています。

生き生き箕面通信542 ・「未来から軽んじられることになるだろう」

お早うございます。永田町の人々はいつまでアメリカのポチのままに甘んじるのでしょう。
生き生き箕面通信542（100528）をお届けします。

・「未来から軽んじられることになるだろう」
　今日、東京の永田町で展開される政治ドラマは、影の主役がアメリカです。「辺野古」を盛り込んだ日米合意文書の内容を日本政府が閣議決定し、日本政府の方針に仕立てあげられるか、アメリカは高見の見物です。

　社民党の福島党首は「沖縄に新たな基地は造らせない」と日米合意文書の内容に反対の態度を堅持しています。これに対し、マスメディアは、鳩山首相をはじめ他の政府メンバーが対処に苦慮しているという構図として報じています。いわば国内政局が右往左往しているドラマとしての伝え方です。

　よく考えてみると、そもそもは「辺野古でよい」という国内の合意が成立していないにもかかわらず、外務、防衛の両大臣がアメリカ側といわゆる２＋２の会議で”見切り合意”してしまった。そうした状況がまったく不問に付されています。

　日米で合意した、あるいは合意させられた「辺野古」は、もともとアメリカが主張し続けた案でした。今年訪日したゲーツ米国防長官は、岡田外相に対し「なぜ早く辺野古で決着しないのだ」と一喝し、岡田外相が震え上がったという経緯があります。だから今回、訪米した岡田外相はゲーツ氏に「おおせの通り辺野古にしました」と、報告できたことになります。２＋２の結論のあと、ゲーツ氏のことのほか上機嫌の笑顔が日本にも配信されましたが、さもあらんと、情けなくなります。

　今日は、アメリカの意向を日本政府の意向にするためのセレモニーが永田町で演じられるのですが、アメリカは後ろに隠れたまま、日本人同士にドタバタ劇を演じさせて実をとることができるのです。

　先月亡くなった井上ひさしさんは、「あの太平洋戦争は何だったのか、その意味を繰り返し問い続けた作家」と評されています。「復員した青年を主人公に、BC級戦犯の問題を書いた『闇に咲く花』という芝居に、こんなせりふがある。『起こったことを忘れてはいけない。忘れたふりは、なおいけない』」という追悼の言葉もありました。

　「東京裁判３部作」の公演では、遺言になった作者の言葉が寄せられました。「いつまでも過去を軽んじていると、やがて私たちは未来から軽んじられることになるだろう」。

　「九条の会」の呼びかけ人でもあった井上さんは、小田実、加藤周一さんに続き亡くなりました。あとに残った私たちは、これからの子どもたちにどんな日本を残さなければならないのか、改めて考えてみたいと思います。

　辺野古に決めても、できっこありません。だから、早晩、「日本で代替基地を造ることはムリ。例えばグアムで」という第2幕が上がるようにもっていきたいものです。