2380 ・ギリシャの教訓――日本はどんな道を進みましょうか

おはようございます。
生き生き箕面通信2380（150630）をお届けします。

・ギリシャの教訓――日本はどんな道を進みましょうか

　健全財政のドイツは、働きアリの国。それと対照的に、お昼寝時間を大切にするシエスタ文化のギリシャはキリギリスだそうです。

　これまでは、相対的に強い国に助けられて、なんとか食いつないできました。しかし、強いドイツもついに堪忍袋の緒が切れた。「もう、キリギリスの面倒を見るのはごめんだ」と突っぱねることにした。それが今日の事態といえます。

　他方、ロシアや中国は地中海へ拠点を築きたい。ロシアや中国がギリシャに肩入れして地中海の要衝に強大な軍事拠点を持つことは、世界に影響力を行使するうえでまたとない戦略拠点となり、西側には耐えられない重大事態です。とても許せない事態です。

　だから、あまりギリシャを追い詰めることもできない。さて7月に入ってからどんな展開を見せるか。

　ひるがえって、日本はどうか。いまは黒田日銀総裁の「異次元緩和」とやらで、バンバンお札を刷りまくっています。市場には「円」が溢れ返り、行き場のない円は株式市場へ向かうほかなく、マネーゲームの株高が起きています。

　安倍政権は、株高現象を「景気が確実に良くなっている証拠」と宣伝しています。とんでもない。「財政ファイナンス」という政府が足りないカネを、日銀がバンバン刷りまくり、政府が発行する国債を買い支えているにすぎない。

　それがいつまで続くか。間もなく行き詰り、その先は地獄です。ハイパーインフレという地獄です。まもなくギリシャがそのハイパーインフレとはどういうことか、実地に見せてくれるのではないでしょうか。

　日本は、成長、成長と追い求めるのではなく、「持続可能な経済」でやって行く道があるはずです。そして、北欧型の福祉社会の道に戻りましょう。日本も1960年代からの30年間ほどは、「1億総中流」といわれるほどの格差の少ない時代を築きました。

　しかしその後は、アメリカに市場原理主義を押し付けられ、今日の格差社会へ変貌させられました。とくに小泉政権以降、特に安倍政権はTPP（環太平洋経済連携協定）や安保法制などで、経済や防衛制作でアメリカとの一体化路線を進めています。「日米安保が基軸。日米安保の深化こそ生きる道」と、一生懸命にアメリカに媚びを売っています。

　安倍政権が続く限り、アメリカナイズが進みます。それがいやなら、倒すしかありません。安倍政権を倒し、もう少しましな政権を打ち立てなければ、私たちの子孫に申し訳ないではないですか。

2379 ・翁長知事は、果たして埋め立て承認を撤回するでしょうか

おはようございます。
生き生き箕面通信2379（150629）をおとどけします。

・翁長知事は、果たして埋め立て承認を撤回するでしょうか

　翁長知事が、辺野古の埋め立て承認の是非を第三者に検討してもらう「検証委員会」を設置してからほぼ半年、7月上旬にも検証結果が提出される段取りです。この結果を受けて、埋め立て承認を撤回することに期待が集まっています。しかし、翁長知事は本当に承認を撤回するでしょうか。

　承認を撤回すれば、安倍政権はただちに提訴するでしょう。菅官房長官は、撤回に備えて準備おさおさ怠りなしのはずです。あくまでも撤回を貫こうとすれば、政府はとてつもない巨額の損害賠償を請求してくるでしょう。

　それよりも懸念されるのは、翁長知事自身の政治姿勢です。最初から消えない疑念は、翁長知事にはもともと埋め立て承認を撤回する意志はないのではないか、です。

　もしあるのなら、立候補の当初から、公約に「知事に当選したら、埋め立て承認を取り消します」と掲げればよかったはずです。その公約ほど強い「県民の総意」はないはずです。ところが、沖縄の共産党県連をはじめ市民団体の多くが幾度も強く公約に入れるよう求めても、頑として拒否してきました。なぜか。疑問はずっと残されたままです。

　沖縄県議会では今月24、25日の両日、各党の代表質問が行われ、社民党や共産党から県政の課題のほか、国会で審議中の「戦争準備法案」についても政治姿勢を問われました。しかし、知事はこれらの質問には自分では答えず、すべて町田優・知事公室長に代理答弁させました。しかもその答弁は、戦争法案に反対するどころか、むしろ事実上容認する内容だったと伝えられています。

　県政の直接の課題である高江のヘリパッド建設、宮古・石垣の自衛隊増強などについても直接答弁を避け、代理答弁ですませました。なぜ、自分の所見を表明しないのか。重大な疑問が残ります。

　沖縄の知事に寄せる期待は、辺野古の建設阻止だけではありませんよね。安倍政権がコントロールする日本丸は、安保法制など危険な針路へ舵を切りつつあります。それを改めさせようとする良識のある国民の期待も背負ってもらっています。沖縄の知事には、それだけ強い期待が寄せられているのです。

　しかし、翁長知事の行動にはどうしてもすっきりしない面が目立ちます。沖縄の県民ばかりでなく、日本国民をも裏切りかねないうさんくささがにおうのです。

　まもなく結論が出ます。もし、翁長知事が埋め立て承認を撤回してくれたら、このブログでいわれなき嫌疑をかけたことを謝ります。どうか、謝らされるようになる事態をお願いします。

2378 ・ギリシャの国家財政が破たんへ――明日はわが身のニッポンか

おはようございます。
生き生き箕面通信2378（150628）をお届けします。

・ギリシャの国家財政が破たんへ――明日はわが身のニッポンか

　ギリシャという国の破産が現実味を帯びてきました。あさって6月30日までに15億ユーロ（約2100億円）を返せなければ、国としてデフォルト（債務不履行）に陥り、ギリシャ経済はカネが回らなくなって行き詰まりです。仮に6月を乗り切ることができても、また7月、8月と返済期限が迫っています。オー・ノー。

　公務員の給料は支払われず、年金ももらえなくなり、そのうえ必需品の輸入もままならなくなるので、国民経済は大混乱となりそうです。週明けの2日間、国民は預金をできるだけ引き出しておこうと、生活防衛に右往左往するのでしょう。いままでのようにシエスタ（お昼寝）を楽しんでなどおれないかも。

　ひるがえって、日本は大丈夫でしょうか。ギリシャよりはるかに悪い国の借金額。今年3月末で1053兆円にまで膨れ上がり、赤ちゃんまで含め国民一人当たりでは830万円の借金を背負わされています。しかも超高齢社会に突入し、医療費や年金は膨れ上がる一方。さらに少子化の影響で、稼ぎ手は少なくなるばかり。

　ただ、「日本では預貯金が350兆円あり、国の借金である国債はほとんど国内で消化されているのでギリシャとは比較にならない」と言われます。事実、国債の金利も落ち着いた推移です。しかし、だからといってこのまま国が国債に頼り続ければ、いずれ破たんすることは明らかです。

　安倍政権は、このため消費税を上げました。とりあえず5％から8％へ。再来年には10％へ上げることを法律で決めています。それでも足りない。将来的には15％へ。最終的には25％くらいまで上げなければならない見通しです。我慢強い国民。それでも、耐えられるでしょうか。

　それほどの危機が迫っているにもかかわらず、金持ちには減税し、大企業にはさまざまな特典を与えています。安倍政権は、官僚の天下りを解禁したため、シロアリは甘い生活をむさぼり続けています。

　格差は広がるばかり。その中で、政府は私たち庶民の懐を狙っています。消費税を上げる。年金は減らす。医療費は上げる。福祉は切り下げる。そうして防衛予算は増やす。

　どんな国柄にするのか、考えるチャンスです。アメリカナイズされた国柄はやめましょう。北欧型の福祉社会をめざしましょう。その合意のもとでなら、消費税を上げることもやむを得ませんよね。

　しかし、政治家のレベルが低すぎます。私たち有権者が選挙権を有効に生かしていないからでもあります。政治を政治屋にお任せしすぎです。ギリシャのようになりたくなければ、次の選挙ではましな政府を作るように努力しましょう。とくに20代、30代がもう少し自分たちが置かれている立場に目を開いてほしいものです。ともかく、安倍政権に任せていてはろくなことはない。安保法制にうつつを抜かしている場合ではないですよね。

 

 

2377 ・自民党を覆い、日本列島に広がる新マッカーシズム

お早うございます。
生き生き箕面通信2377（150627）をお届けします。

・自民党を覆い、日本列島に広がる新マッカーシズム

　「沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」と、百田尚樹氏。自民党の若手議員で構成する勉強会「文化芸術懇話会」でのこの発言は、昨日夕刊段階から本日6月27日の朝刊にかけて大きく報じられ、自民党支持者の多くから歓迎されているようです。

　この懇話会は、安倍首相の取り巻き応援団を“売り”にしている右寄り集団です。安倍首相の身代わりとして萩生田光一・総裁特別補佐官も出席していました。

　他方、同じ日に予定されていたリベラル派の若手勉強会は、党の幹部の圧力によってつぶされました。菅官房長官らが党内の動きに神経質になっています。

　朝日新聞の本日朝刊が伝えるところによると、大西英男議員（東京16区選出）は「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。不買運動じゃないが、日本を過（あやま）つ企業に広告料を払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけてほしい」と、強調。

　長尾敬・衆院議員（比例近畿ブロック）は、「沖縄タイムス、琉球新報という二つの新聞は、沖縄の世論をゆがませ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」と主張したそうです。

　勉強会の代表を務める木原稔・党青年局長は会合後、記者団に「百田氏は自分の強い信念に基づいて発信し、国民に受け入れられている。われわれ政治家が学ばなきゃいけない」と語りました。

　かつてアメリカでは、「赤狩り」としてマッカーシズムが吹き荒れました。マッカーシーという上院議員が、排除したい人間に「左翼」「共産主義者」とレッテルを貼って社会から追放したもので、チャップリンもハリウッドから逃避し、二度とアメリカの土を踏むことはありませんでした。

　日本でも、戦前から戦時中にかけて、「共産主義者」あるいは「社会主義者」とレッテルを貼り、「アカ」呼ばわりして社会から排除する大規模な排斥の風潮が根付きました。そのDNAは自民党の中に脈々と受け継がれ、それがいま安倍政権下で急速に威力を盛り返しています。

　安倍首相は百田氏と意気投合し、かねて苦々しく見ていたNHKの経営委員として13年11月に強引に押し込みました。さらにその1か月後には籾井勝人氏を会長としてねじ込みました。

　自民党は、メディア対策として、NHKや民放テレビを呼びつけ、報道内容をチェックする動きも見せています。新聞各社にも、細かい注文をつけています。

　日本のメディアは戦々恐々です。ニュースの取り上げ方などを自己規制し、政権に都合の悪そうなことは取り上げないようになってきています。少数ながら頑張っているメディアもありますが。

　安倍首相は国会答弁で、「報道の自由は、民主主義の根幹」などとのたもうています。その裏では、世耕弘成氏らのチームにはっぱをかけてさらにメディア対策に力を入れています。「もの言えば唇寒し」の日本にされつつあります。がんばりどころです。

2376 ・迷走しはじめた安倍首相――閣議決定を逃げる首相談話

おはようございます。
生き生き箕面通信2376（150627）をお届けします。

・迷走しはじめた安倍首相――閣議決定を逃げる首相談話

　「未来志向の安倍談話にする」と意気込んだ70年談話ですが、もみくちゃにされて次第に後退、とうとう閣議決定はしない個人的な談話にすることを検討中だそうです。

　この談話のために設けた鳴り物入りの有識者懇談会（21世紀構想懇談会）は昨日6月25日に議論を終わり、報告書は7月下旬に首相へ提出する段取りです。

　首相談話は当初、談話を閣議決定して8月15日の敗戦の日に麗々しく発表する考えでした。しかし、雲行きがあやしくなってきました。連立与党の公明党からも修正を必要とするような意見が出されると、やっかいだ。

　なにしろ、先の大戦で日本がアジア各国を「侵略した」という言葉は使いたくない。「謝罪」もしたくない。

　しかし、個人的な談話にしろ、公明党との協議は避けらない。しかも、国会の会期を延長したため、国会中だから野党からも追及されるのは必至です。そうした事情を承知していながら、できるだけ「逃げたい」気持ちになってきたようです。

　安倍首相は、初めは憲法改定という正面からの正道を行くつもりでした。しかし、批判が強くなると、憲法解釈を変更するという安易な道に逃げこみました。

　TPP（環太平洋経済連携協定）では、「1ミリたりとも譲らない」と約束しながら、今では申し訳に「米だけはがんばる」というパフォーマンスでごまかす方針です。

　安倍政治のインチキさ加減は、最初は景気よくドンと打ち出すが、少し批判が強まるとすぐさま横道に逃げ込む情けなさです。

　国民の方も安倍流のふわふわしたやり方に不審の目を向け始めました。支持率がじわじわと下がり続けています。

　安保法制は、安倍内閣を倒す格好の材料です。会期が延びた分、徹底的に議論できるのだから、野党の力が試されます。これで、安倍政権が勝てば、野党は国民から完全に見放されるでしょう。

　その前段の「安倍談話」。野党はどこまで追い込めるか。私たち大衆の力がどれだけ発揮できるか。これから敗戦の日までの時期は、私たちにとっても正念場です。