1985 ・安倍首相がカジノ施設を称賛――東京五輪目標に「カジノ国家」へ加速

おはようございます。
生き生き箕面通信1985（140531）をお届けします。

・安倍首相がカジノ施設を称賛――東京五輪目標に「カジノ国家」へ加速

　安倍首相が訪問中のシンガポールで大規模カジノ施設を視察し、「カジノ・リゾートは、観光客誘致を掲げる成長戦略の柱になる」と述べました。

　いよいよ「カジノ国家」推進へゴ―。なみなみならぬ意欲を見せたわけです。日本は、ブラック企業がひしめく”ブラック国家”化しつつあります。それに加え、「カジノ国家」です。もちろん、「戦争ができる国家」も強力に推し進めています。

　カジノ議連と別称される「国際観光産業振興議連」（細田博之会長）はすでに「カジノ法案」を国会に提出。昨年は、アメリカの投資銀行ユニオン・ゲーミング主催のカジノ国際会議が内外の大手娯楽会社幹部が出席して開かれました。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの実現をめざし、「残されたおいしいカジノ利権」に群がる禿鷹がぞくぞくと日本に上陸してきています。

　安倍首相は昨年、日本のゲーム業界大手セガサミー経営者の娘の結婚式に、森、小泉元首相らと出席し、すでに深い関係をもっていることを隠しもしませんでした。

　日本ではこれまで各種犯罪の温床になると、カジノ解禁は自制してきました。世界のさまざまな都市がカジノでの儲けをねらって解説してきましたが、日本は自制する伝統を守り抜いてきました。日本人の矜持の一端を示してきたわけです。それを安倍首相は惜しげもなくあっさりと捨て去るつもりです。

　立地の候補地としては、東京臨海副都心（お台場エリア）や、宮崎のシーガイア（セガサミーの子会社）などが有力視されています。三井不動産、三菱商事、伊藤忠など大手企業も動き出しています。

　問題は、カジノは基本的に賭博だということです。そこには人間を壊す仕掛けがさまざまに用意されています。マフィアをはじめ暴力団など犯罪組織の温床となることは、広く認識されています。ギャンブル漬けで家庭が崩壊する光景は、他のギャンブルで証明済みですよね。

　安倍首相は、集団的自衛権を行使できるようにし、日本を「勝つか、負けるか」の戦争ゲームをやってみたいようです。それに比べると、カジノなんて「ちっちゃい、ちっちゃい」ということでしょうか。

 

1984 ・維新分裂し、第2、第3自民党が誕生か――リベラルの結集が急務！

おはようございます。
生き生き箕面通信1984（140530）をお届けします。

・維新分裂し、第2、第3自民党が誕生か――リベラルの結集が急務！

　維新の党が分裂すると、日本の政治情勢には何らかの影響があるのでしょうか。

　結論をいえば、第2、第3自民党ができ、安倍右翼路線がますます強化されるだけではないかと思います。リベラル勢力がどうすれば力を結集できるか、そこが見えてくるように一層努力する必要を感じます。

　維新の党が分裂すれば、石原慎太郎系は安倍政権の露払いにいそしみ、最終的には合流をめざしたい考えのようです。石原氏の昨日の会見では、「安倍首相の改憲への思いを高く評価する」と、すり寄る発言をしていました。

　公明党が9条改憲に強く抵抗しており、それにてこずっている安倍氏に対し、「俺たちが手伝うよ」と言いたいようです。石原新党はもはや野党とはみなせません。第2自民党です。

　橋下徹氏が率いる新党も、相変わらずぐらぐらして立ち位置が定まりません。政界に登場してきた当初は、「関電に物申す橋下」を売りにしていましたが、現在の原発政策についてはよくわかりません。

　しかし、結の党との合流を目指しています。その結の党は、当面、「安全審査にパスした原発は再稼働を認める」です。

　しかも、さらにその先、政界再編の次の手として、民主党との連携を構想していますが、その手を組む民主党とは、前原、岡田、玄葉氏ら自民党亜流議員です。だから、自民党第3党（数では石原新党を上回る見通し）です。

　日本の政界全体が右傾化して、いまやリベラルと位置付けられるのは、小沢氏が率いる「生活の党」のほか、社民党、共産党くらいです。国会内の議員数では、絶対的少数であることは否めない。

　リベラルの考え方がめざす「日本という国の形」は、支え合う福祉国家であり、反原発、改憲反対、沖縄の辺野古基地建設反対、消費税増税の前に天下りなどの無駄をなくす、官僚機構の抜本的再編、ＴＰＰ反対などです。もちろん、特定秘密保護法は撤廃、アメリカの属国化を促進する集団的自衛権の行使も容認しない。

　こうした考えの人たちは、選挙投票数で比べれば、決して悲観するものではありません。充分に自民党に対抗できる票が投じられています。自民党が圧勝したとされる昨年の参院選でも、自民党得票総数は減少しているのです。

　全国にはまっとうな考えの人たちがわんさと控えています。それが小選挙区制を中心とする現行選挙制度のからくりで、議員数に反映されていません。しかし、次の選挙で、棄権票などを掘り起こし、良心的な人たちが投票所に足を運ぶなら、新しい日本の未来を切り開くことが可能です。

　次の総選挙は、衆参ダブル選挙になるといわれています。それまで2年余り。時間が迫っています。それぞれの選挙区で、リベラル派一致して推せる候補者選びを始める時期に来ています。

 

1983 ・「ありがとう」といえる民主主義――台湾の学生にできたこと

お早うございます。
生き生き箕面通信1983（140529）をお届けします。

・「ありがとう」といえる民主主義――台湾の学生にできたこと

　一人の学生と、一輪ずつのヒマワリ、そして「ありがとう」の一言。作家の高橋源一郎さんが、「民主主義とは、意見が通らなかった少数派が、それでも、『ありがとう』ということのできるシステム」と指摘しました。

　台湾の学生たちがそれを教えてくれた、と書いています。朝日新聞の本日5月29日に掲載された論壇時評（13面）です。

　それによると、「議会選挙　24日間の記録」（NHK・BS1）で、占拠の疲れがピークに達したと思われた頃、立法院（議会）院長から妥協案が示された。学生の間に動揺が走る中、一人の学生が手を挙げ、「撤退するかどうかについて幹部だけで決めるのは納得できません」といった。

　リーダーの林飛帆は、丸一日をかけて、占拠に参加した学生たちの意見を個別に訊いて回った。そして最後に、林は、妥協案の受け入れを表明。すると、幹部だけでの決定には納得できないと前日に表明した学生が再び壇上に上がり、「撤退の方針は個人的には受け入れ難いです。でも、ぼくの意見を聞いてくれたことを、感謝します。ありがとう」

　学生たちは2日間かけて院内を隅々まで清掃すると、運動のシンボルとなったヒマワリの花を一輪ずつ手に持って静かに立法院を去って行った。

　高橋さんは、もうひとつ、「ありがとう」の事例を紹介しています。フィンランドでの放射能廃棄物処理施設オンカロを描いたドキュメンタリー映画「１０万年後の安全」です。フィンランドの当局側が、反原発の立場に立つ監督にも充分に情報を公開した姿勢がうかがえます。

　高橋さんは、「私がフィンランドの国民だったとしたら、『誠実に対応してくれて、ありがとう』と言ったと思う」と記しています。

　「そこに存在していたものが民主主義だとするなら、わたしたちの国には、まだ民主主義は存在していないのである」とも。

　＊「議会選挙　２４日間の記録」は、NHK・BS1で６月４日（水）17時に再放送が予定されているそうです。

 

1982 ・「一身独立して一国独立す」を見直し、真の安全保障を考えましょう

お早うございます。
生き生き箕面通信1982（140528）をお届けします。

・「一身独立して一国独立す」を見直し、真の安全保障を考えましょう

　福沢諭吉の「一身独立して一国独立す」という言葉は、今も真実として安倍首相が多く引用しています。安倍首相が強調する「戦後レジームからの脱却」とは、アメリカから押し付けられた憲法を廃止し、自主憲法を定めるというところにつきます。石原慎太郎という男も自主憲法に強いこだわりを持っています。

　しかし、現実には従属関係を改めるどころか、安倍政権下でアメリカのポチ化は進む一方です。集団的自衛権を行使できるように無理押しするのも、結果的にはアメリカに肩代わりさせられて、あるいはその先兵として戦争をするということを意味します。

　ただ、集団的自衛権が焦点になっているいまこそ、私たちはこの議論の中で、「日本の安全保障をどうして達成するのか」を改めて問い直す必要があります。

　結論はすでに出ています。「二度と戦争はしない。そのために周りの隣国とは親善友好関係を強める」です。それが、先の大戦から学んだ私たちの教訓のはずです。若い人々を戦場に送り、太平洋の国々の多くの人を殺させ、自国も多大な犠牲を払った結果の貴重な教訓のはずです。

　ところが現状はどうか。来年にはあの敗戦から70年という節目を迎えるときに、周辺の国々との緊張が異常に高まっています。とくに中国とは、首相の靖国参拝という一事でわざわざ緊張を生じさせるバカな”外交”をやっています。

　中国や韓国など周辺の国々と、なぜ角突き合せなければならないのか。

　ヨーロッパでは、ナチス・ドイツやムソリーニ・イタリアと多くの国が熾烈な戦いをし、その反省から今ではＥＵ（欧州連合）を作って、通貨はユーロにするなど、国の主権を譲ってまでも共同で安全を確保し繁栄をめざす努力を続けています。

　戦争の世紀とされた20世紀を経て、21世紀の現代は平和をめざす世紀のはずです。そしてそれは、ある程度主権を譲っても、それぞれの構成国がお互いの安全を保障しあうという形に収れんしつつあるといえます。

　「一身独立して一国独立す」は、いまでも後生大事にあがめられますが、大きな間違いを含んでいます。一国の安全は一国だけでは守れない。他の国との相互安全保障の関係を深める方策が不可欠です。つまり、頼り合うこと、依存しあうことです。ヨーロッパのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）もそうした考えのもとに今にいたっています。

　その意味では、鳩山政権のときに打ち出された「東アジア共同体」構想は、きわめて有意義な提案だと思います。日中韓の3国を中心に経済面でウインウインの関係を築き、その経済の関係を維持するためにどうしても友好平和な関係を築かなければならない。

　「一身独立して一国独立す」は、ともすれば「オレが、オレが」に陥る危険があります。

　ところで、日米関係はどうでしょう。日本は敗戦後から実質的にはアメリカの保護国として、従属する位置に甘んじてきました。その関係が長く続いたため、今では国民の多くがアメリカの軍事力を頼りにする甘えっ子になってしまい、まともな安全保障の議論ができにくくなっています。一歩的に頼ったり依存するのではなく、お互いがお互いの人格を認めながら頼りにしあう、いわば高度な所作振る舞いが大事です。

　まず必要なのは、「日本はこの21世紀をどんな国としてやっていくのか」について、真剣に考え続けることではないでしょうか。ともかく考えましょう。依存しながらしなやかに凛として生きる道を探りましょう。

 

1981 右翼化進むＥＵ（欧州連合）――日本は安倍右翼政権下で右翼化に拍車

お早うございます。
生き生き箕面通信1981（140527）をお届けします。

・右翼化進むＥＵ（欧州連合）――日本は安倍右翼政権下で右翼化に拍車

　ＥＵの欧州議会選挙は一昨日5月25日に開票され、フランス、イギリス、ギリシャで右翼政党が第一党に躍り出ました。ＥＵグローバリズムに激震が走る結果となりました。

　フランスの右翼政党、国民戦線のルペン党首は、反ＥＵ、反ユーロ、反移民などを掲げており、ＥＵ統合の深化には急ブレーキがかかる気配です。

　片や日本では昨年成立した安倍政権が、日本の右翼化政策を数にものいわせて、すでに強引に推進しています。憲法の実質的な改憲をはじめ、特定秘密保護法の制定、民意を無視しての原発再稼働の動き、あるいは国民生活に重大なしわ寄せをおよぼす消費税増税、さらには靖国参拝などで中国を刺激し、緊張を高める一方、沖縄には最新鋭の米軍基地を無理やり造る政策をごり押ししています。

　教育の分野でも、右傾化が進んでいます。下村文科相は、沖縄・竹富町の教科書採択に直接介入し、右翼的な内容の育鵬社版公民教科書を採用するよう圧力をかけています。

　またそれに悪乗りする読売新聞は本日の社説で、「竹富町の教科書　単独採択の容認は禍根を残す」というタイトルを掲げ、竹富町バッシングに力を入れています。

　竹富町教育委は、沖縄県教委の法令にもとづいた措置によって、独立して教科書を採択下のですが、読売はそれがお気に召さず、「ごね得とも言える展開には疑問を禁じ得ない」と、難癖をつけてきました。

　竹富町は良識的な教科書として定評のある東京書籍版を選択し、自分たちで費用を負担して子どもたちに無料でわたす努力を重ねてきました。

　読売はそれを違法と決めつけ、「忘れてならないのは、今年度いっぱいは、違法状態が続くことだ。法令順守の観点から、きわめて問題がある」と、断じました。しかし、法令順守を説くなら、まず下村文科相の動きをまず断じるべきです。

　竹富町の教科書問題は、3年ほど前にさかのぼり、教科書選定のための地区協議会会長に就任した玉津博克氏が独断で次々に手順を変更したことに端を発しています。まず教員による教科書の順位付けを廃止しました。順位付けをすれば、育鵬社版が低いランクになって採用される見通しが立たないためです。

　次に教科書調査員が育鵬社版を推薦しなかったために、「推薦がなくてもよい」と、強引に育鵬社版の採用を決めたのです。

　沖縄では、沖縄タイムス、琉球新報など地元紙がそろって、「文科相の（竹富町への）是正要求は道理をゆがめる『恫喝』だ」と批判しました。そして、「不当な政治介入を撤回せよ」と、迫る社説を掲げました。

　本土でも、東京新聞は昨年10月25日の社説で、「竹富町の意思を尊重せよ」という主張を掲げました。

　そうした声を一切無視して、下村文科相は竹富町に育鵬社版を採択させようと露骨に圧力をかけたのです。

　それでも、形成が悪いとみた読売は、これまでの経緯を無視して、てこ入れ社説を掲げました。安倍政権の右翼路線を懸命にバックアップする社説です。安倍政権と読売は一体となって、国民を自在に支配する右翼体制、大政翼賛体制を固めようとしています。あと2年余に迫った次の総選挙までに、さらに右翼化に拍車をかけようとしています。