1651 ・88歳の元沖縄県知事・大田昌秀さんの遺言――「日本にとって沖縄は何だったのか」

おはようございます。
生き生き箕面通信1651（130630）をお届けします。

・88歳の元沖縄県知事・大田昌秀さんの遺言――「日本にとって沖縄とは何だったのか」

　「今年は沖縄にとって最悪の年になるかもしれない」と、口火を切った大田昌秀さん。箕面駅前の会場で講演会の臨んだ太田さんは、「もう88歳だから、静かに暮らしたいのだが、そうもいっておれない」と、”老骨”に鞭打つようにして全国行脚を続けています。

　「沖縄にとって最悪の年になるかもしれない」という懸念の根拠と、ではどうすればいいのか、についての答えはストレートには明らかにされませんでした。が、考えるヒントはたくさん提供してくれていました。

　大田さんは、日本で唯一地上戦が戦われた沖縄戦の実態と、島民が追い込まれた日々の状況、生きざまについて体験したことを詳しく語りました。戦争が始まったときに十代半ばだった大田さんは、二十歳で終戦を迎え、人生で最も感受性の強い期間を戦争とともに過ごしました。

　そして、戦争が終わって感じたことは、「沖縄に派遣されてきた日本軍は、島民は守ってくれなかった」。戦後も沖縄を見捨て、日本から切り離して米軍統治下で軍事基地の島にした。

　戦後直後は、何も信じられず、自分が壊れたような状態だった。その時、本土からひそかに持ち込まれた日本国の新憲法を読んで衝撃を受けるとともに、「これだ」と思ったそうです。

　そこには、戦争放棄の条項がある。教育を受ける権利から労働者の権利まで、文化的に平和の下で人間が人間らしく生きていくための人権尊重が規定されている。

　ところが、その憲法は沖縄には適用されなかった。

　大田さんは講演の中で二度ほど、「日本にとって沖縄とは何だったのか」という疑問を口にしました。

　そうした中で起きたのが、「平和憲法の下に帰る」という、熱烈に憲法の実質的適用を求める「日本復帰運動」でした。そして、県民がひたむきに取り組んだ結果、外国軍隊の支配下で奪われていた人間としての権利を一つ一つ勝ち取り、「人間解放」を実現してきたのでした。

　憲法は、沖縄の人間にとっては、自分たちの手で苦労を重ねて勝ち取ってきた”宝”だったのです。それが、今年の参議院選挙の結果次第では、変えられようとしている。

　会場で販売されていた大田さんの著書「沖縄差別と平和憲法」の帯で、「私は強い危機感を以って本書を書いた。書きながらも表現しようもない絶望感にとらわれた。が、基地沖縄に住む私たちには絶望するゆとりはない。戦後半世紀、殺すこともなく殺されることもなかったのは平和憲法のおかげ。その護持と発展に全力を尽くす」と記しました。

　「最悪の年になるかもしれない」という危機感は、「日本国憲法が死ねば、『戦後日本』も死ぬ」という切羽詰まった気持ちからわき上がってきているのです。

　大田さんは、直接は口にしませんでしたが、本当はこう言いたかったのかもしれません。「本土の皆さん、何をしておられるか。もっと考え、行動していただきたい。平和憲法を死守しようではありませんか」と。

　それが、88歳の一人の老人が遺す遺言として聞こえてきました。

 

1650 ・検察・司法ファッショの元を作ったのが、吉永・元検事総長ではなかったですか

おはようございます。
生き生き箕面通信1650（130629）をお届けします。

・検察・司法ファッショの元を作ったのが吉永・元検事総長ではなかったですか

　「巨悪は眠らせない」という有名なフレーズを放った元検事総長・吉永祐介氏の訃報が、昨日6月28日の各紙夕刊で明らかにされました。亡くなったのは6月23日。親族だけで葬儀を済ませてから、同27日に公表されたわけです。

　大手紙の昨日の夕刊が吉永氏にたてまつった異称は、「ロッキード事件やリクルート事件などを指揮し、『特捜検察の顔』と呼ばれた」というもので一致していました。あたかも「正義の味方・検察」を一身に体現した「遠山の金さん」のような位置づけでした。

　吉永氏に対しては、僕は真逆の評価をします。今日の司法・検察ファッショの起点となった人物とみなしています。

　吉永氏は、田中角栄総理（当時）を逮捕して総理大臣の座から引きずり降ろした時の主任検事として、ロッキード事件全体を指揮しました。

　この時に使ったのが、「嘱託尋問」という方式でした。この方式は、田中氏が死去したあとになって、最高裁が違法と判断したいわくつきの捜査手段です。

　吉永氏をトップとする捜査陣は、アメリカにいるロッキード社のコーチャン氏らを尋問することが欠かせなかったのですが、アメリカにいるコーチャン氏を取り調べることはできず、このため日本の刑事訴訟法では認められていない「嘱託尋問」をアメリカの裁判所に要請、証言を取りました。

　これを実行するために、日本の最高裁は、「証言を理由に公訴されることはない」という宣明書をわざわざ出したほどです。最高裁の判例では、「検察官の不起訴（起訴猶予）の約束に基づく供述は証拠能力がない」となっていたにもかかわらずです。それを自ら破って”取り引き”を可能にさせたのです。

　つまりこの時点で、田中氏を有罪にするために、検察と最高裁が手を結んだといえます。はじめに「有罪ありき」の捜査を可能にする道を開いた”画期的な”先例をつくったわけです。

　事実、田中氏を刑務所に拘束しました。検察を司法は異例の違法な手続きをむりやり押し通して、「時の総理大臣」をお縄にし国民のヤンヤの喝さいを浴びました。

　この流れに、当時のマスメディアは一緒になって喝さいするばかりでした。もともと検察の捜査のしりをたたき、総理を追い詰める空気を作るのにやっきになったのがマスメディアでした。

　田中金脈事件は、検察、最高裁、マスメディアがあおり、それに洗脳された国民も一体となって、一人の政治家の政治生命を葬った事件と総括できます。「検察・司法ファッショ」はその後もいつでも発動できるうずみ火として、日本社会の中にインプットされたのです。

　そして、それは「小沢事件」として、再びかき起こし燃え盛らせて、小沢氏を闇に葬る流れを現出しました。

　「巨悪は眠らせない」は、自分たちのいかがわしさを覆い隠す”名言”なのです。吉永氏がどんな気持ちで人生の幕を引いたのか、でき得るならば聞かしていただきたいものです。

 

1649 ・鳩山氏の尖閣発言に対するメディアのゆがんだ報道

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1649（130628）をお届けします。

・鳩山氏の尖閣発言に対するメディアのゆがんだ報道

　「またやったか」という報道ぶりでした。3日前の6月25日に香港のフェニクステレビが放映した鳩山元首相の発言に対する日本側メディアの報道です。尖閣諸島の領有権に関する発言は、「鳩山氏が、中国の領有権を認めるような発言をした。元首相という立場にもかかわらず、とんでもない」といったトーンで伝えられました。

 　鳩山氏の発言の伝え方はこうです。「鳩山氏は『中国側から、日本が盗んだと思われても仕方がない』と述べた」というのです。

 　正確にはこうでした。「中国側が『日本が盗んだ』と判断する可能性はある」。

 　この二つの違いは、前者なら、「中国が主張しているように、『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と、中国側の主張をほぼ全面的に認める内容になります。これに対し、後者なら、「中国側が主張する立場に立てば、『日本が盗んだ』という主張も成り立つ」と、あくまでもそうした言い分が中国側にある、ということだけを認めるという内容です。

 　だから、前者なら、尖閣諸島は中国側に返すことになります。後者なら、中国側と係争があることを認めるのだから、係争問題について協議するという内容になります。

 　日本政府は一貫して、「尖閣は日本固有の領土。したがって、そこに領有権問題は存在しない」と主張。中国側と話し合いをする余地はないという立場です。

　尖閣が直接に引き金となって、日中間の首脳同士の話し合いは断絶したまま、べんべんと時が過ぎています。この間に失われた国益は計りしれません。

 　振り返ると、石原慎太郎・東京都知事（当時）がわざわざアメリカまで出かけて、「尖閣購入」を打ち上げ、その後、民主党の前原誠司とかいう国交大臣（当時）が、漁船を逮捕して、問題をエスカレートさせたのでした。

 　そして今の問題は、民主党の海江田代表が、鳩山発言を「わが党のとる立場ではない」と、全否定したことです。 　大手のメディアも、安倍政権の立場を繰り返し、鳩山氏の問題提起をあざけるごとくの扱いに終始しています。 しかし、考えてもみましょう。いまのまま、日中がいつまでも対立を続けていていいのでしょうか。安倍首相は、「対話の扉は開けてある」といいますが、その実、尖閣問題で話し合う姿勢は全く見せていません。

 　昨日行われた中国の習近平・国家主席と韓国の朴槿恵・大統領との会談では、「最近の歴史などによる問題で域内国家間の対立と不信が深まっている」と、名指しこそ避けたものの日本を念頭に批判しました。 　韓国の大統領は国賓として中国に招待され、共同の記者会見では、「首脳の相互訪問などで、いつでも緊密な協議を行う」と述べ、蜜月ぶりを世界にアピールしました。

 　韓国の大統領は、アメリカでもオバマ大統領に手厚く遇され、アメリカ議会でも演説する機会を得ました。韓国大統領はこれまでは、アメリカの次には日本を訪れる慣例でしたが、今回は日本をパス。明らかにアジアでも、「日本外し」が進んでいます。日本外交はピンチに陥っているのが実態です。

 　それだけに、鳩山氏の発言をまともに受け止めて、中国と話し合うきっかけとすべきでした。しかし、そうした論調を掲げる大手のメディアもありませんでした。日本は政治の世界でも、ジャーナリズムの世界でも、いまやガラパゴス化が進んでいるといえます。

 　こうした淀んだ空気の中で、日本の行く手の視界は不良です。鳩山発言を揶揄するだけでは、日本の国益を損なうだけなのですが、いつまでこの状態を続けるのでしょうか。

 

1648 ・「自己責任論」の辛坊治郎氏は、金儲け企画の日本テレビと救助費用を負担すべき

おはようございます。
生き生き箕面通信1648（130627）をお届けします。

・「自己責任論」の辛坊治郎氏は、金儲け企画の日本テレビと救助費用を負担すべき

　「辛坊治郎『ヨット遭難』で消えた税金4000万円とジャーナリストの矜持」という見出しが、本日6月27日発売の週刊文春（7月4日号）の広告にありました。「本誌直撃に『金は払わない』、航海成功は『24時間テレビ』の目玉！？」とも。

　辛坊氏は、かつてイラクで高遠菜穂子さんが人質にされたとき、「危険を承知で出かけたのだろ。どうなっても自己責任だよ」と切り捨て、当時の小泉政権の主張にひときわ迎合した論調を展開していました。「助かりたいなら、身代金は自分で払え」と受け取れる主張でした。

　今回の全盲のヨットマンとの太平洋横断は、日本テレビの真夏の恒例企画「24時間テレビ　愛は地球を救う」の目玉に仕立て上げる狙いで、危険を承知で出航したようです。

　今年の24時間テレビは、8月24日、25日の2日間にわたる放映が予定されていました。この企画は、チャリティーと銘打っているものの、内実は日本テレビの夏枯れ対策（お盆過ぎの端境期）として「愛」と「地球」を持ち出し、視聴者から多額の募金を集めるとともにスポンサー企業を募り、ちゃっかり儲けようとする企画です。

　辛坊氏は救助されたとき、「この国の国民であって良かった」と、語りました。助けてもらったのだから、これまでの自己責任論者の立場からは、自らの無謀さに対する責任を明らかにし、救助にかかった費用は負担するのが筋です。しかし、その気配は見えません。

　そんな辛坊氏対し、ネット上では厳しい批判が数多く寄せられています。「自己責任だろ。救助費用は自費で弁済しろ」「ジャーナリストの風上にも置けぬ。因果応報だな」「渡辺恒雄以下、上層部は出てこい」。「辛坊は時の権力者側に立ちたがる人間。弱者に厳しい」「辛坊は死ん坊だな」など。

　辛坊氏は、テレビ人間の一方、出版活動、言論活動も盛んなオピニオン・リーダーのように振る舞ってきました。言論人は、自らの言論こそが生命のはずです。言論人を自負するなら、自分の言説に対し責任を持つのは当然です。それとも、単なるタレントですか。言論芸人。人には厳しく、自分には優しい、言論芸人。

　こんな芸人はテレビから消えていただきましょう。テレビで辛坊氏が現れたら、チャンネルを即切り替えましょう。ボイコットすれば、すぐ消えますよ。

 

1647 ・子宮頚がんワクチンでISD条項提訴第1号はグラクソ社か

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1647（130626）をお届けします。

・子宮頚がんワクチンでISD条項提訴第1号はグラクソ社か

　公明党の松あきら・参院議員がとりわけ熱心に推進した子宮頚がんワクチンの接種勧奨が、当面取りやめになりました。4月に各地方自治体に対し勧奨することを決めたばかりの厚労省が3か月足らずで取りやめることなど、極めて異例です。地方には、接種させるべきか、混乱が広がっています。

　これは、ワクチンの副反応（副作用）が強く、あわてて方針転換せざるを得なかったことを示しています。そして残ったのは、勧奨へ持ち込んだ政治的プロセスへの外資の攻勢とそれに呼応する日本の政治家のいかがわしさです。

　この事例は、イギリスに本社を置くグラクソ・スミスクライン社（GSK）が公明党の松あきら氏を取り込んでワクチン接種を国策として進めるようにシナリオを描き、一見、うまく運んだように見えたケースでした。

　松あきら氏がグラクソ社の意を対して積極的に動いた背景には、夫がグラクソ社の顧問弁護士という事情があります。このあたりの事情については、週刊文春の今週号（6月27日号）が5ページにわたって詳細に報じています。

　松氏の夫は、西川知雄氏で建設省出身の元衆院議員。現在は「西川シドリーオースティン法律事務所」の共同代表です。この法律事務所のホーム・ページでは、外国企業の依頼を受けて、日本の「監督官庁との折衝を経て、関係法令、通達などの成立改正などに至った例も数々あります」と、日本の法令を改変させた実績を誇っています。つまり、外国企業のためにロビー活動を行い、実績を挙げてきたわけです。

　松氏は、国会質問で舛添要一、長妻昭、小宮山洋子の歴代厚労相に「子宮頚がんワクチンの早期承認と接種への国庫助成」を働きかけてきました。07年には当時の公明党の浜四津敏子代表代行（当時）に「ワクチンの早期承認」を発言させるなど、公明党を挙げて取り組む重要課題に仕立て上げました。

　子宮頚がんワクチンは、グラクソ社の「サーバリックス」などがありますが、重篤な副作用が報道されると、その火消しに公明党新聞まで動員し、「ワクチンは安全」キャンペーンを展開。

　このワクチンを有効にするには3回の接種が必要ですが、その費用が５万円ほどと高額なため普及が進みませんでした。すると、国に働きかけ、接種費用の３００億円を税金からつぎ込ませるように執ように働きかけ成功しました。GSK社としては、してやったりでした。

　週刊文春によると、夫の西川氏から妻の松氏へ確認できるだけで約１億４千万円（１８年間）の献金がされているそうです。このうちかなりの金がグラクソ社から出ていることは想像に難くありません。

　そもそも子宮頚がんは、かかりにくいし、かかっても自然治癒する例が多く、さらに治癒するための薬もあります。必要なことは、検診を受けることで充分なのです。国が予防検診をしっかりやっておけば、ワクチン接種の必要はないのです。

　同じ参院議員でも、「生活の党」のはたともこ氏（全国比例区）は、子宮頚がんワクチンの危険性と無意味さを訴えてただ一人、国会決議に反対しました。

　しかし、国会は、税金を３００億円もつぎ込ませるように決議しました。週刊文春の特集は、「副反応のリスクを冒してまで中高生の女子全員にワクチンを打たせる意味があるのか」と、問いかけています。

　グラクソ社は、このまま黙ってはいないでしょう。時あたかも、安倍首相はTPP（環太平洋経済連携協定）参加へまっしぐら。参院選の後は、誰はばかることなく参加へ突き進むでしょう。

　そして、そこには、民間企業が「損失を受けた」と相手国政府を訴えることができるISD条項が盛り込まれています。すでにアメリカの企業が、カナダやメキシコの政府を訴え、その国の国民の税金をふんだくった例もあります。

　グラクソ社は、日本政府のTPP参加を待っているのではないでしょうか。参加が正式決定すれば、さっそくISD条項を活用して提訴第１号となるかもしれません。

　その時、松氏夫妻はどのようなコメントをするのでしょう。おそらく黙って知らぬ顔の半兵衛でしょう。

　害あって益なしの子宮頚がんワクチンは、即刻中止すべきだと訴えます。