生き生き箕面通信745 ・ひめゆり学徒隊が語る「平和」

おはようございます。小沢一郎氏の国会招致拒否に対して、朝日、読売など大手メディアは本日の社説でいずれも「民主党執行部は何をしておる」と叱咤激励しています。検察の怪しい筋書きの上にでっちあげる論説。メディアはいつまでこんな茶番を続けるつもりなのでしょうか。
生き生き箕面通信745（101221）をお届けします。

・ひめゆり学徒隊が語る「平和」

　「夜、砲撃が止んで静かになると、なんともいえない音があちこちから聞こえてきました。まだ生きている人間の傷口にわいたウジが、傷口の肉を食べている音だったのです。やせこけた兵隊とコロコロ太ったウジ。ぽつぽつといるのではありません。傷口いっぱいにたかっているのです」

　「ひめゆり平和祈念資料館県外巡回展」の講演会（19日）が開かれ、元ひめゆり学徒隊の宮城喜久子さん（82）が淡々と、しかし「これだけは伝えておきたい」という気持ちが伝わってくる語り口で話しました。巡回展は今週末の26日（日）まで、芦原橋のリバティホール（大阪人権博物館）で開かれています。

　第2次世界大戦の末期、アメリカ軍が沖縄に上陸する戦場の陸軍病院に240人の教師・生徒が動員され、うち227人が死亡。そのうち136人がひめゆり学徒隊員だったそうです。

　陸軍病院といっても、ガマと呼ばれる洞窟で戦場の真っただ中。病院壕の中は血と膿と排泄物の悪臭が充満し、負傷兵のうめき声が絶えない。

　「兵隊の中には、手りゅう弾をもって夜、暗い中を米軍内にもぐりこみ、みずから犠牲になって攻撃する特攻作戦も行われた。イラクなどでの自爆テロと同じことを、日本軍がすでに大がかりに やっていた」

　「軍医殿が『足が腐って壊疽（えそ）になったから、大腿部から切断する』といわれるのですが、麻酔はろくにありません。何人もがかりで無理やり押さえつけて切り落とす。その生温かい足をかかえて壕の外に捨てに行かされるのも私たちでした」

　「最後は沖縄最南端の荒崎海岸まで追いつめられ、そこでも砲撃されました。『眼が痛いよう』という先輩は両眼が飛び出して血を流していました。砲弾の直撃で肉片だけになって飛び散った友人」

　「日本は立派な戦争を戦っており、必ず勝つと教えられて、そう信じていました。しかし、学友を失ってはじめて、戦争の本当の恐ろしさ、くだらなさを思い知りました」

　「ひめゆり学徒隊の生存者は今年、最も若い人で81歳。次の世代が生きていける社会を作るのが私たちの責任だと思っています。戦後復興し、発展することができたのも戦争がなく、平和だったからです。戦争はおろかです。勇気を出して平和を作り出す。そういう勇気を出していただきたい」

生き生き箕面通信744 ・中国の「女工哀史」――10年後の改善に期待

おはようございます。菅首相は小沢一郎氏と今日会談し、政倫審への出席を促すようです。断られれば、出席するよう議決し、それでも応じなければもっけの幸いと除籍して追いだすつもりです。小沢氏を追い出して、公明党と組めば、来年の通常国会も乗り切れるというハラづもりです。どうなりますか。
生き生き箕面通信744（101220）をお届けします。

・中国の「女工哀史」――10年後の改善に期待
　
　「女工哀歌」という90分ほどの長編ドキュメントを見ました。「レイバーフェスタ2010おおさか」というドキュメントやビデオを上映するイベントが昨日、大阪市内のエルおおさかで開かれ、そこで上映されたものです。

　半世紀前の日本にもあった「近江絹糸争議」（１９５４年）のエレジー（哀歌）をほうふつとさせるものでした。その日本は経済成長とともに働く者の立場が一応向上し生活水準も改善して、世の中が落ち着いてきました。

　ドキュメント映画の内容は、ジーンズ縫製工場で働く16歳くらいの農村からの出稼ぎ女工たちを描いたものです。2005年の作品ですが、当時の少女たちの時給は7～8円程度で、月給は3120円から7800円くらい。納期が迫ってくると、一日20時間労働、あるいは完全徹夜労働もまかり通る実態を描いていました。賃金の未払い、給料の遅配も珍しくない。

　映画制作の過程では、中国当局から映像を没収されたり、取材拒否を受けるのはざらだったそうです。

　中国の劣悪な労働環境の背景には、アメリカなど先進国の単価引き下げ要求があります。アジアの国に安いジーンズを押し付けているのは、リーバイスやエドウィンといった世界的な大手メーカーであり、ウォルマートなどの大手小売業です。つまり先進国が途上国を”搾取”する構図は現代も厳然と生きています。世界の工場となった中国ですが、ベトナムやビルマ（軍事政権は勝手にミャンマーと変更）との競争もあり、工員たちには超低賃金を押し付けるという構造があります。

　しかし、したたかな中国ですから、経済発展を遂げつつ、働く者の生活改善も進まざるを得ない。かつての日本がまさにそうでした。

　中国も10年先には大きな変貌を遂げているのではないでしょうか。そんな中国を見てみたいとも思わされた映画でした。１０代の女工さんたちが、給料をめぐって経営者側に集団で詰め寄る場面もありました。今年は日本の進出工場で、ストが頻発しました。工員さんたちは、携帯電話で連絡を取り合い、情報を交換する手段を手に入れました。それは、労働組合の体質を変え、工員さんたちの労働者としての権利向上、生活改善に役立つはずだと思われます。

　そのことは、めぐりめぐって他の国との間に紛争が起きても、武力で解決するのではなく話し合いで克服する方向へ近づくのではないかと期待されます。

　１０年先、２０年先のことを考えれば、日本が「中国脅威論」に右往左往して、軍事力増強に血眼になるのはいかがなものでしょうか。

生き生き箕面通信743 ・アメリカから及第点もらった新防衛大綱

おはようございます。
生き生き箕面通信743（101219）をお届けします。

・アメリカから及第点もらった新防衛大綱

　新防衛大綱に対するアメリカの率直な評価が、本日の読売新聞朝刊を通じて日本の皆さんに伝えられました。マイケル・グリーン氏へのインタビュー記事（2面）です。

　要約すると、戦略的には「A」と高い点を与えると同時に、課題として予算的には「Bマイナス」として、「今後は防衛予算を増やしなさい」と、助言というか、実質的には「指示」を出しています。つまり、自分たちの主たる意向を盛り込ませることができたので「一応満足」という評価です。

　こう述べています。「オバマ政権が2月に発表した『4年ごとの国防計画見直し』（QDR）は、『海軍と空軍による統合戦』の概念を盛り込んだが、新大綱にも影響を与えたようだ。QDRが打ち出した潜水艦戦やミサイル防衛の強化などが盛り込まれた。日米防衛協力の強化という力強い合図を地域に遅れる」と。たしかに新大綱では、中国をにらんで潜水艦を16隻から22隻へ大幅強化することにしました。

　また、アメリカが望んだ「武器輸出三原則の見直し」は盛り込めませんでしたが、「防衛装備品の国際協同開発・生産への参加を視野に、その『方策を検討する』との記述を盛り込んだのは、今後の防衛費の効率性アップにとって良かったと思う」と、実に率直に表明しています。これは、「武器輸出三原則の見直し書きたくなければ、書かなくてもいいよ。「方策を検討する」とさえ書いてあれば、なんでもできるから同じことだよ」というわけです。

　マイケル・グリーン氏は、「民主党の安全保障政策が現実的になってきた」と評価したうえで、「前原外傷や長島明久前防衛政務官らの尽力が大きい」と、わざわざ二人だけ個別名を挙げました。「この二人がアメリカの代理人代表ですよ」と表明しているわけです。

　マイケル・グリーン氏は、いまやアーミテージ氏（元国務副長官）と並び称せられる知日派（ジャパン・ハンドラーズ）として影響力を持っています。氏がビル・クリントン政権時に作成した「日米安全保障再定義」が、今もアメリカの対日政策の根幹をなしているのです。

　読売新聞も、アメリカの意向を伝える役割をいかんなく発揮しました。新大綱が発表されるや間髪をいれず本日の紙面に、アメリカの本音に近い受け止め方をマイケル・グリーン氏のインタビュー記事として掲載しました。

　「武器輸出三原則の実質見直し」が進むことについては、別の機会に考えたいと思います。

生き生き箕面通信７４２ ・菅さんのノータリンな安全保障論で日本は危険な方向へ

おはようございます。CNNの看板番組「ラリー・キング・ライブ」が一人で続けたものとしては世界一のギネス長寿記録を残して12月16日に終了しました。名物のサスペンダーも見られなくなりますが、問題はアメリカのニュース解説がまともな方向へ向かうのかどうか、です。
生き生き箕面通信742（101218）をお届けします。

・菅さんのノータリンな安全保障論で日本は危険な方向へ

　「向こうがケンカする気なら、受けて立つ」――菅政権が昨日閣議決定した新「防衛大綱」の実態は、分かりやすくいえばこうなるでしょうか。「中国も、北朝鮮も、やるならこい」と、自衛隊を北海道から南西方面へ移動させることにしました。潜水艦はこれまでの16隻から22隻へ大幅に増やし、護衛艦も1隻増強し、４８隻にすると決定しました。

　こうしたことが今回の売り物の「動的防衛力」の中身です。これまで自民党政府ですら大事にしてきた「専守防衛」の哲学に基づく「基盤的防衛力」、つまり「戸締まりはしますよ」という考え方をあっさり捨て去りました。（言葉としては「専守防衛」を形だけ残している）

　これまでは「脅威に直接対抗はしない」と極めて抑制的な路線を守ってきたのですが、今回は明らかに「脅威対抗路線」へと、重大な路線転換をしたのです。

　菅さんは、十分に話し合うこと、「熟議」を大切にする、と約束しました。河野洋平・前衆院議長は「今回の防衛大綱は議論が不足しているから、もう少し議論を尽くななければならない」と、朝日新聞へ寄稿しました。

　今回の大綱決定するまでの９回の安全保障会議では、議長の菅さんはほとんど発言せず、会議もリードせず、もっぱら聞き役だったと伝えられています。

　菅さんが「熟議」を大切にするなら、少なくとも自分の安全保障論をまずきちんと語るべきでいた。「これからの世界はこう動く。その中で日本は平和な世界をめざし、こう貢献する。そのための日本の防衛政策はかくあるべき」と、菅さんに哲学があるならその哲学に基づく「平和と防衛」を有権者に明確にする義務があるはずです。

　日本の国の形を決める極めて大切な安全保障問題で、菅さんは相変わらず「逃げ菅」をかましてくださいました。これは、自信のある安全保障観を持ち合わせていないことを、言わず語らずで示しています。そんなリーダーを担いでいることは、危なっかしくて見ておれません。

　菅さんは、この大綱発表の前に、「朝鮮半島で有事が起きれば、邦人救出のために自衛隊の派遣も考える。そのために法案が必要ならその法案提出も辞さない」と、大見えを切ってみせました。これが大した噴飯もの。韓国からは早速、日本の自衛隊は受け入れられない、とそっけないあしらわれ方。

　第一、有事となれば、戦闘地帯です。そこに自衛隊を派遣することは、そもそも憲法違反です。単なる法案成立で可能な範囲を超えた問題なのです。それすら分かっていなかったわけです。菅さんの「邦人救出に覚悟を決めた菅総理」というきらきら輝くはずだった”思いつき”は、鼻の先であしらわれる始末。

　今回の大綱は、とくに中国脅威論に力点があります。「中国軍事大国のお化け」を大々的にキャンペーンしています。大綱では、アメリカの抑止力のもとで中国に対抗するという戦略に頼りきっています。そのアメリカは、中国と粘り強い交渉の末、つい先日、米中軍事交流を再開することにしました。米中両国には、自分たちの国益のためには日本のことなど瑣末にすぎません。そうしたパワーゲームの現実のあるなかで、必要なことは、確固とした「平和構築の努力」ではないでしょうか。

生き生き箕面通信741 ・企業献金と引き換えに企業減税。個人は増税の菅政権

おはようございます。７０年前に絶滅されたとされていた淡水魚のクニマス生存の発見は、「お魚くん」がきっかけでした。
生き生き箕面通信741（101217）をお届けします。

・企業献金と引き換えに企業減税。個人は増税の菅政権

　ひとことでいえば、「漂流する日本」を浮き彫りにした来年度税制大綱となりました。政府が昨日の臨時閣議で決めた内容のことです。めざすべき「坂の上の雲（日本）」の姿を描かないまま、その場その場の小手先政治に終始してきたものですから、税制大綱もつぎはぎだらけに終わりました。そしてなお５千億円ほど財源不足を残したままの「見切り発車」というお粗末さでした。

　岡田幹事長が急に「企業献金の一部再開」を打ち出したときに、「はは～ん、企業減税をやるハラですね」と思わされました。そして、菅首相は先日、異例の夜の記者会見で「企業減税を首相主導で決めました」と胸を張ってみせました。昨日は、「個人の増税」です。

　菅さんの政府は「経済成長と雇用増大のために企業減税が必要だ」と強調しています。しかし、企業の実態は「内部留保」をたっぷり貯めこんでいます。経済成長や雇用拡大のために欠かせない「投資」が行われないのは、有望な投資先が見つからないからです。だから、環境への投資でも、医療や介護、さらにはITや観光産業でも有望な投資先を拡大できる制度やシステム作りに全力を挙げるべきですが、そこがスローモーで、現実の間尺にあいません。

　一方、所得税では23～69歳の親族を扶養する人の「成年扶養控除」が廃止され、年収568万円を超える人々が増税の対象になりました。年収600万円足らずの人からもむしり取る税制です。「格差是正」にもなりません。

　そして出てくるのが、消費税増税です。朝日は本日の社説で「帳尻合わせは限界だ」という見出しで、「菅政権が消費税の引き上げを含む税制の抜本改革の全体像を描けていないため、財源確保のめどすら立たず、国民が負担を分かち合う構図も見えてこない」と批判しました。同じページで、「消費増税論議が急務」という署名入りのキャンペーン記事も載せました。

　読売も「消費税抜きで改革はできない」という1本見出しの大型社説で、消費増税キャンペーンをしています。財務省の思惑通りです。

　税制をどうするかは、政治の根幹中の根幹です。「この国の形」をどうするか、つまり所得の再配分機能を生かして、公平で格差の少ない社会をどう形成していくか、が税制のなかで明確であるべきです。「漂流する政治」ドラマを、有権者はいつまでお客様気分で傍観しているのでしょうか。そのとがめは、そう遠くないうちに私たちの身に降りかかってきます。