生き生き箕面通信966 ・手つかずの原発テロ対策――最大1.8万人が急性死亡を予想

・手つかずの原発テロ対策――最大1.8万人が急性死亡を予想

　日本は、原発の安全性を確認するためのストレステスト（安全性検査）から、テロ攻撃があった場合を評価対象からはずしています。欧州連合（EU）は今年5月に含めました。政府は、それを知りながらわざわざはずしたのです。そして、「安全が確認されたから、原発の運転を再開する」という方向へ世論を誘導しようとしていることが明らかになりました。

　本日の朝日新聞朝刊は、「原発がテロ攻撃を受けた場合、最大1.8万人が急性死亡するという報告書を外務省がまとめたが、極秘扱いにした」と、一面でスクープしています。外務省は25年前に研究を行ったのですが、反原発運動の拡大を恐れて現在も公表していません。

　政府の隠ぺい体質は、菅政権下で自民党時代よりも悪化しています。いまだに福島原発で何が起きているか正確な情報を出さず、うやむやで済まそうとする姿勢があちこちに見られます。メルトダウンした核物質が現在どのような状態となっているのか、ニュースから遮断されました。中国の鉄道事故の証拠隠滅と大した違いはありません。どうでもいい情報はたくさんたれ流しますが、肝心の情報はかたくなに隠ぺいし続けています。

　政府が正確な放射能の測定をせずに、福島県の子どもたちは放射能線量計を持たされて通学するという世界で初めての国になりました。

　福島原発の事故は、菅政権に任せていては国民がさらに危険に陥ります。この際、国際的に総力を上げて対応すべきです。しっかりした国際機関が対応に参加すべきではないでしょうか。

生き生き箕面通信965 ・いつか見たような「英雄待望論」

　
　おはようござます。海江田経産相がまた涙の答弁。しかし、しょせんは「原発を守るための”苦悩”」ではないのでしょうか。
　生き生き箕面通信965（110730）をお届けします。

・いつか見たような「英雄待望論」

　円がついに76円台に突入しました。背景にはアメリカの財政危機があるので、前回までのようにすぐ80円台まで戻すことはできないようです。円はドルに対しても、ユーロに対しても高く買われています。日本の財政が惨たんたる状況のなかで奇妙に高く「評価」されている。つまり、国際通貨の投機筋がもてあそぶ格好の対象となっています。

　これに対して日本の政治は為す術がない。菅政権は、完全に「無策政権」と見切られています。事実、何もできないまま漂流を続けています。国際通貨マフィアと語らって、「円高阻止」に動く政治力もない。日本手持ちの米国債の値打ちは恐ろしい勢いで目減りしており、実害は昔なら「戦争もの」です。

　大震災の復興策も、担当大臣自体が頼りなく、遅々として進まず。原発の処理も遅く、「食の安全」も日々、おびやかされています。一方で、原発に対する昔からの「やらせ」が明らかになってきました。

　中国では高速鉄道衝突事故の証拠隠滅が大きな問題になっています。ともかく国民の目から実態を隠し、うやむやにして押し通してしまおうとする手法。かつての天安門事件でも、真相はいまだに隠したままです。

　日本の原子力政策も、正しい情報を隠したまま国民には「おいしい話」だけを頭の中に刷り込む「原子力ムラ」の巨大なやらせがまかり通ってきました。小学生のの頭にも「原子力は安全だ。”夢のエネルギー”だ」と”やらせ教育”をしてきたのでした。

　そうしたことが明らかになっても、国民の間には「何を言っても変わりはしないよ」と、すべてを冷笑して諦める「虚無主義」がまん延しつつあるようです。

　その一方で、じわっと広がる「英雄待望論」。かつての日本も大恐慌後、5・15や2・26事件を経る中で英雄待望論がまん延し、ついには軍部独走を許すことになりました。国民が「戦争を大歓迎」し、ちょうちん行列をしてまで「皇軍勝利」に沸き立ったのでした。いつか見たようなデジャブの「英雄待望論」。難しい課題を一気にバサッと片づけてほしいという「空気」が広がっているようです。

　本日の朝日新聞朝刊には、若宮啓文主筆の「孫正義・ソフトバンク社長インタビュー」が大きなスペースで掲載されました。テーマは「脱原発」。若宮主筆は孫氏に「大いに期待しています」と、持ち上げていました。孫さんが「英雄」として徐々にのしあがってきています。

生き生き箕面通信964 ・「検証しない日本」の「ニッポン沈没」

　おはようございます。
　生き生き箕面通信964（110729）をお届けします。

・「検証しない日本」の「ニッポン沈没」

　「日本沈没」のSF作家、小松左京さんが80歳で亡くなりました。26日に亡くなり、家族で告別式をすませたあとでの公表となりました。小松さんの「幕引き」の考え方、演出のようです。

　中国では、高速鉄道の事故に対する政府の措置に対し、遺族を中心に民衆の「怒り」が高まり、温家宝首相がみずから乗り出して収拾に苦しんでいます。事故車両を地中に埋めたり、批判が高まると掘り出して運び去る。事故の原因も十分に検証 されないまま、運転を再開したことも強く批判されています。

　日本では原発の運転再開について、新潟県知事の泉田裕彦氏が「福島原発で何があったのか、その検証結果を考慮しないシミュレーションにどういう意味があるのか」と、当たり前の疑問を出しました。菅首相が主導するストレステストも、「気休め」にすぎないと手厳しく批判。「検証結果が明らかにされなければ、新潟では原発再開はない」という考え方です。

　過去の事故や失敗に対しては、「何が原因か。どうすれば改善できるのか」を検証することが欠かせません。検証は、それが難しい判断を下す場合の根拠となり改善を期待できるため、真の改善のためには不可欠です。

　振り返ると、日本は先の大戦の検証も十分の行わないまま、「戦後」の歴史を作ってきました。「あの戦争は何だったのか。何が間違いで、どこでその過ちの決定がなされたのか」、戦後66年も経つのに、いまだにその検証は放置したままです。そして、いままた「国難」に直面し、右往左往の醜態をさらしています。

　過去の失敗は、それを検証した「歴史の蓄積」が前進するための”宝の指針”になるといわれます。いま国難を引き起こした原発事故に対しても、しっかりした検証がなされないまま突き進むなら、「ニッポン沈没」の懸念は現実となりかねません。

生き生き箕面通信962 ・日本は「核マフィア国家」

　おはようございます。
　生き生き箕面通信962（110727）をお届けします。

・日本は「核マフィア国家」

　原発問題を直接取材する朝日、読売、毎日、NHKなど大手メディアの担当記者がますます「ポチ化」しています。経産省や東電のいいなりになってきているのです。

　フリージャーナリストの上杉隆氏は「アメリカの『THE NEW YORKER』の言葉を借りれば、日本は政治と官僚、産業界、メディアが四位一体になった、核マフィア国家に成り下がっている」と指摘しています。

　核マフィア国家は具体的にどんな形をとって私たちに影響をおよぼすのか。典型的な例は、メディアの主流から「脱原発」あるいは「反原発」の論調を放逐し、個々の発言者は社会的に抹殺することで、すでに「3・11　フクシマ」以後もがっちりと「原発維持・推進」の論調を維持しているところに見てとれます。

　経産省の官僚で、「東京電力の処理案」を私案のかたちで発表した古賀茂明氏は、早速、同省の事務次官から「退職勧奨」を受けました。「君のいるところはうち（経産省）にはないから」と、端的に告げられたそうです。

　同省の記者会見で、フリージャーナリストが「なぜ古賀氏をクビにするのだ」と質問が相次ぐと、記者クラブの幹事社（大手紙）が「まとまな質問はないか」と言って、質問を封じてしまうことも日常茶飯事。

　なぜか。大手メディアは、いまも電力業界から多額の広告費を受け取り、新聞社にとっては最大級のスポンサーです。日常的に接待も受けて、ずぶずぶの関係です。地域独占で競争のない電力業界は広告などする必要はまったくないのです。ところが震災後は「おわび広告」と称して、大手紙に大々的に広告を打っています。

　さらに私たちが見逃せないのは、消費税増税の論調です。朝日、読売、毎日もNHKも、「財政再建のためには、増税は避けられない」と、ほとんど無批判で増税推進のキャンペーンを張っています。この裏には、消費税を上げても新聞は「例外扱い」で増税しませんという「密約」ができているのです。「自分たちだけは増勢しないように」と要請し、ちゃっかり”約束”をとりつけているのです。

　役所とのつながりは古い歴史があり、大手メディアの本社の土地はすべて国有地でした。それを極めて有利に払い下げをうけているので、大きな批判はできない体質なのです。読売にしてもかつては「虎の門事件」として不正まがいの払い下げを受けた経緯があり、そのとき”活躍”したのが、現在のボス、ナベツネこと渡邉恒雄氏その人でした。

　日本の政治の奥の院では、「核技術の温存」は今も国家的な戦略事項です。政治、官僚、産業界、メディアの四位一体となった「核マフィア国家」は厳然として存在を示しています。

生き生き箕面通信961 ・「僕は『反原発』の立場で最後まで闘う」と俳優の山本太郎

　おはようございます。今年8月6日の広島原爆忌に、プロ野球広島対巨人の公式戦を53年ぶりに行い、平和に感謝するイベントが行われることになりました。5歳で被爆した元巨人の張本勲さんは「私は被ばく最後の世代として核廃絶を訴える義務がある」と訴えています（本日の読売新聞朝刊第2社会面より）
　生き生き箕面通信961（110726）をお届けします。

・「僕は『反原発』の立場で最後まで闘う」と俳優の山本太郎

　俳優・山本太郎はこう語っています。「文科省が、子供の年間被曝許容量を20ミリシーベルトと定めた時、国は本気で子供たちを見殺しにすることを決めたんだと確信したんです。目先の利益を優先、そのためなら国民が犠牲になっても仕方ないという日本政府の姿勢に、激しい怒りを覚えました。だが、自分は？　生活のため、と上げるべき声を上げていないのではないか」

　発売中の「週刊現代」（8月6日号）に4ページにわたる山本へのインタビュー記事が掲載されました。山本はそれまでもいろいろ悩んでいたそうですが、やはり芸能界から”干される”ことで生活が立ちいかなくなることを恐れて声を上げられなかった、と率直に語っています。しかし、堂々と主張し始めた時、涙があふれてきた。それは「何かを失うかも知れぬ不安、後悔の涙じゃない。これまで、本当の自分を押さえつけ、言うべきことも言えずにいた。声を上げた瞬間の涙は、本当の自分を取り戻した、解放の涙でした」「人間としての自分の本心が言えぬなら、そんな嘘くさい人生など生きていても仕方ない、と思ったんです」

　そして、すぐに反応があらわれ、7月、8月に予定されていたドラマからは降ろされた。

　「今は、草の根的な活動をこつこつ続けていくしかありません。先日も、都内の母親たちが主催する、放射能の危険性についての勉強会への参加を頼まれました。参加者は10人くらい。お茶会ですね。でも、引き受けますよ。そういった小さなムーブメントから発信し続け、世間の意識を少しずつ底上げし、本気で取り組む人を増やすことが大事だと思っていますから」

　今は福島県内の母子の避難・疎開を支援しているそうです。ブラックリストに載せられていても、「声がかかれば、俳優は続ける」つもり。「僕はもう、覚悟を決めています。一人でも、前を向いて進むだけです」