2405 ・頼もしい知的共同体が築かれつつあります――安倍内閣打倒の源泉です

おはようございます。
生き生き箕面通信2405（150725）をお届けします・

・頼もしい知的共同体が築かれつつあります――安倍内閣打倒の源泉です

　憲法学者を始め、文化人を含めて幅広い「知的共同体」が築かれつつあります。国際法学者や歴史学者ら74人による共同声明（7月14日）など、安倍政権が進めている安保法制に異を唱える動きが相次いでいます。頼もしい「国民戦線」の形成といえるでしょうか。

　もちろん、まだ決定的な打撃を与えるところまではいっていない。しかし、たしかに潮目を変える力になっているのではないでしょうか。

　朝日新聞は本日7月25日のオピニオンのページ（大阪版13面）で、「70年談話　学者の危機感」と題する3人の学者の座談会を掲載しました。

　この中で、藤原帰一・東大教授（国際政治学）が、「（安倍）首相は第2次大戦を美化しているのではないか、日本がアジアを解放したと考えているのではないか、と疑われています。そのことが、どれだけ日本および日本国民の国際的信頼を揺るがしていることか。国内では問題の深刻さが充分に認識されておりません」と指摘しています。

　むしろ政権寄りと見られがちだった藤原氏が、安倍首相が国益を損じている元凶と断じています。ことはそれほど深刻です。

　そして、日本人は謝罪も補償もしたと考えているが、「それ以前に植民地支配や侵攻によって（中国や韓国の人々が）どんな目にあったのか、日本人は見ていない、見ようともしていないという反発がある」と、一般人の致命的欠陥も指摘しています。つまり、安倍首相らばかりでなく、日本人一般の認識にも問題があるという指摘です。

　安倍首相らがなぜこだわるのかについては、「安倍首相と周りの人が唱えていた『戦後レジームからの脱却』は、占領で日本の本質的な精神が失われたという見方で、強い怨念がある」と、大沼保昭・明治大学特任教授が“怨念”を取り上げています。「ドイツではドイツ人自身が非ナチ化を進めたが、「日本で起こったのは、A級戦犯の名誉回復でした」と、根の深さに言及しています。

　もっとも、60年安保に象徴される戦後の国民的な広がりのある反対運動が起きた意味は大きかった。自民党政権も経済の豊かさや国民のくらしに関心を向けざるを得なかった。安保改定自体が池田内閣以後の高度経済成長を準備したと言えます」と、三谷太一郎・東大名誉教授は主張します。

　一時期は、岸信介首相的な右寄り路線が封じ込まれ、民生重視論が主流になる時代を築いた。それがまた安倍晋三氏によって、「取り戻されつつある」というトーンです。

　その三谷氏は、最近の一連の学者の動きをとらえて、「これまで意見を同じくするとは到底思えなかった人たちを、一つの声明文を媒体に結びつけることができたことは意味がある。これは不可視の知的共同体の可視化です」と、強調しました。「少なくとも知的結集が必要な時に、潜在している知的共同体が自発的に目に見える形で動くことが、これからは必要なことではないでしょうか」と結んでいます。

　楽観はできませんが、確かに手応えが感じられます。安倍首相は、内心では不安を募らせているのではないでしょうか。「70年談話」は政権浮揚のきっかけとなるより、自らドツボに落ち込む契機になりそうな気配すら漂ってきました。