2199 ・年末に「富める者はより豊かに」という安倍不公平税制のプレゼント

おはようございます。
生き生き箕面通信2199（141231）をお届けします。

・年末に「富める者はより豊かに」という安倍不公平税制のプレゼント

　安倍晋三という男の意向を色濃く反映して、年末も押し詰まった昨日12月30日、来年度の税制大綱が決まりました。その主な柱は、法人税を引き下げることと、子や孫への贈与の優遇税制などです。一口にいえば、金持ちには厚く、貧しい者はおいてきぼりという不公平税制の押しつけです。

　法人税減税は、儲かっている大企業を直接優遇するものです。その財源は、赤字企業などへの外形標準課税増税というやり方でまかないます。

 子や孫への贈与の非課税枠拡大という優遇策は、富める者がその子や孫へ贈与するわけだから、富める者の中だけでの資産の継承であり、結果的には貧富の格差を固定化することになる悪税制です。本来の税制とは、富める者から徴収し、貧しい者に再配分することです。国民が政府に徴税権を認めているのは、税の再配分を通じて社会の公平を維持するためであり、格差放置ではありません。

　朝日新聞は本日の社説で、「『再配分』は置き去りか」という見出しを掲げました。贈与税の非課税枠の拡大に対しては、「豊かな家族とそうでない家族の差は広がる」と指摘しました。そして、「持てる家庭や企業からしっかり税金をとり、さらには予算編成を通じて、再配分を意識した政策運営を心掛けることが大切だ」と強調しました。

　他方、読売新聞社説の見出しは、「経済再生へ着実に改革を進めよ」という見出しで、相変わらず「成長だ。成長だ」とおらんでいます。法人税引き下げも、「海外から日本への投資を促す効果が期待される」と手放しで歓迎です。日本は人口減少時代に入り、市場が縮小傾向にありますから、日本企業自体が投資を渋っているご時世に、海外企業がどうして投資するというのでしょう。

　 日本企業は現在260兆円もの史上空前の内部留保を溜めこんでいます。使い道がなくダブダブ、チャプチャプ溜めこんでいるのです。なぜ減税してやる必要があるでしょうか。

　日本の企業は、全民間労働者5000万人に月1万円の賃上げと賞与５か月分を出しても、年間8.5兆円ほどにすぎません。

 　ついでに言えば、最低賃金を全国一律1000円に上げても、必要な額は5.9兆円と試算されており、これまた充分可能のはずです。でも、やらない。それが資本主義という制度での企業のあり方です。

　年末のどさくさに不公平税制を押し通す安倍晋三という男のこそくなやり口。来年は、安倍政権打倒の燎原の火が大きく燃え広がることを期待して、今年の幕を閉じます。

　皆様、新年は平和で希望に満ちた年となるようがんばりましょう。

 

2198 ・原発新増設の勧め――狂気の読売新聞社説

お早うございます。
生き生き箕面通信2198（141230）をお届けします。

　・原発新増設の勧め――狂気の読売新聞社説

　大手メディアの一角がついに「原発の新増設促進」を打ち出しました。読売新聞の本日12月30日の社説の見出しは、「原発政策に新増設も加えよ」でした。まさに読売は狂気の沙汰です。

　この読売の紙面からうかがえるのは、原発ムラがいよいよ「原発の新増設」に本腰を入れる決断をしたということです。再稼働などでうろうろしているのは、生ぬるい。原発新増設を積極的に進め、「原発立国をめざせ」という狂気の勧めです。

　「プロメテウスの火」と言われる原子力は、神々の予言通り戦争の道具として“魔力”を発揮し続けています。日本の一部の権力層が原発に異常にこだわる背景には、「いつでも核兵器が作れる」というポジションを確保しておくという“戦略”があるとみられています。

　そして、アメリカ自身は、「ぶっそうな原子力の開発は、日本に任せておき、その成果はわれわれアメリカがちょうだいする」という戦略です。

　　日米原子力協定には奇妙な条文が盛り込まれています。その16条には、「この協定が停止または終了の後においても、これらの規定は効力を有する」とあるのです。この協定が終わっても、効力は終わらないという。ふざけた条文を押しつけられ、日本は原発から抜けられない仕組みなのです。

　この奇妙な条文を知ったのは、今年10月末に発刊されその直後から高い評価を得ている、矢部宏治さんの「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」という本によってです。この本は出色です。この本1冊で、安倍政権のインチキさの根幹が丸分かりしますよ。

　それはともかく、読売の社説はこう締めくくっています。「福島第一原発事故の教訓を生かし、安全性を大幅に向上させた新型の原発を建設することで、産官学に幅広い人材を育てる。そうした原子力政策を確立すべきだ」と。まさに原発バンザイの全面展開です。

　読売新聞は、反国民的な新聞になったと言えます。安倍政権が反国民的な権力に変貌したのと機を一にして、読売も読者をだまし日本を滅亡に追いやるかもしれない“魔の新聞”に変じたと言えます。こんな新聞が世の中に存在する価値があるでしょうか。

2197 ・私たちはポピュリズムを脱皮できるでしょうか――戦後70年の一つの総括

お早うございます。
生き生き箕面通信2197（141228）をお届けします。

・私たちはポピュリズムを脱皮できるでしょうか――戦後70年の一つの総括

　年の瀬に日本の近現代史を振り返ってみると、日本人の全体的な空気を特徴づけてきたものとして「ポピュリズム」があげられるそうです。劇作家の山崎正和氏が「知識社会論的観点から戦後七十年をみる」という論考（中央公論）で指摘している、と本日12月29日の読売新聞が朝刊（文化欄・9面）で報じていました。

　ポピュリズムとは、「意図も計画も責任者も不明確なままに、一つの『空気』が生まれて民衆が相互扇動を起こす」ことと定義づけたうえで、満州事変から太平洋戦争までの政治的崩落は、まさにポピュリズムによって起きた、と分析。

　戦後は、二つの例外を除いて、ポピュリズムをほぼ封じることができた。二つの例外とは、小泉内閣の「郵政選挙」と、民主党の「政権交代」。

　実は、戦後はポピュリズムを抑え込むことができていたのです。それができたのは、山崎氏によると「戦前の教育を受けたエリートの存在や、職人が実直・勤勉な技術者に変身したこと、自民党が社会民主主義的な政策を堅持し、知識人の政権への助言が慣例化したこと」などだそうです。

　ところが、現代は教育が衰退し、またぞろポピュリズムが拡大する心配が強まっている。「今、ぜひ必要なのは政治に知性の安全弁を設けることだ」と、強調しています。

　それはその通りかもしれませんが、その政治のリーダーが安倍晋三というような類の男だと、まず真の知性をそばに置くことを拒否すると思われます。

　結局、政権交代を果たし、政治の中枢に真の知性を据えるようなリーダーを引っ張り出すことではないでしょうか。

　熊さん、八っさんの床屋談義は別として、日本でまともな政治を続けるには、私たち自身がポピュリズムから脱皮することが必要です。そのためにも、何がポピュリズムであるか見極める力が必要です。

　少なくとも「人権を大切にするとは、日常生活の中でどう振る舞うことか」であるとか、「平和を実現するには、普通の生活のなかで、どう声をあげればいいか」を考えましょう。そして、できることから少しでも実践するようにしたいものです。そして、ポピュリズムに流されないリーダーを見つける力も養いたい。

　ポピュリズムの風や空気に流されない、地に足のついた政治を取り戻す努力を、新しい年には一歩踏み出すよう誓って一年をｑ締めくくることにします。

 

2196 ・国民をだますのが日常化した日本政治・経済界の最上層部

お早うございます。
生き生き箕面通信2196（141228）をお届けします。

・国民をだますのが日常化した日本政治・経済界の最上層部

　関西電力が電気料金の値上げを申請したのは、4日前の今月12月24日でした。この日は第3次安倍内閣が発足することが確定していました。関西電力の八木誠社長は、反発を受けることが分かっている電気料金の値上げを、できるだけどさくさまぎれで済ませたかったのでしょう。

　しかも、値上げ申請は、10.23％のべらぼうな高さ。昨年の5月に９．７５％の値上げをしたばかりだから、併せて２０％を超える大幅値上げになります。ただ、お役所側の顔を立てる余地も残しておかなければならないので、値上げ幅を圧縮できる分を含めた高さで申請しているようです。おそらく１０％を切る幅で認可されるのでしょう。

　しかも、高浜原発の再稼働申請もしました。つまり・原発を動かさしてくれなければ、これからも電気料金はどこまでも値上げになりますよ、という脅しとセットのやり口です。

　安倍内閣が国民をだましてきた例は、枚挙にいとまがありません。国民の懐を温め、日本全国津々浦々まで温かさを実感できる政治を目指すと約束しながら、来年春からは年金額を引き下げる。消費税の増税分は福祉に振り向けると公言しつつ、実際には企業減税に回す額の方が大きい。まるで詐欺内閣の様相です。

　安倍内閣は、沖縄知事選の最中には、「沖縄振興予算をたっぷり組みます」と約束しましたが、辺野古基地に反対する翁長雄志氏が当選すると、手の平を返すように、「予算はない」という。これは、明確な選挙違反の利益誘導です。

　それどころか、翁長知事がわざわざ上京して挨拶に出向いても、ノミの心臓の安倍晋三という男は「会いたくない」と駄々をこねる幼稚さ。

　その一方で、来春の統一地方選向けに、地方活性化策に重点を置いた３．５兆円の経済対策を打ち上げました。これまた、選挙目当ての利益誘導策です。国民の税金を使って、自らの陣営を有利にするカネをばらまく。

　観劇代の小渕優子経産相（当時）、あるいはうちわの松島みどり法相（同）などとは比べものにならない巨額の”不正”です。しかし、日本のマスメディアは、黙して語らず。日頃から自社の最高幹部クラスが安倍氏から供応を受けている身では、追求もできません。

　日本の政治は、腐っています。腐臭を放っています。それを許しているのは、私たち有権者です。おとなしく黙って見ているだけの私たちです。こうした状態が、おそらく来年も続きそうです。

 

2195 ・「永田町で野良犬が保護されました」

お早うございます。
生き生き箕面通信2195（141227）をお届けします。

・「永田町で野良犬が保護されました」

　なんのこっちゃ、と思いました。野良犬？保護？

　野良犬とは、なんとあの山本太郎のことでした。保護とは、生活の党に入党することでした。

　ボク自身は、まだあきらめないぞ、という思いを年の瀬に改めて強くしました。

　昨日12月26日、山本太郎さんがみずからのオフィシャルブログに「野良犬を保護」と題するメッセージを掲載したのです。まずは、全文を引用します。

　「今日、永田町で山本太郎、と言う野良犬が保護されました。

　いつ殺処分にされるか判らない状態の野良犬を保護したのは、小沢一郎さん（72歳）

　来年早くにも、新党結成と言う新しいお家を作り、党議拘束など、制限が掛けられる事無く、大家族を目指してゆく、との事です。

　この件に関しての記者会見は、次期通常国会開会前に行います。詳細はその時までお待ち下さい。

☆☆☆☆☆☆

　新党を結成する事になった。

　無所属だから応援していたのに、と言う方。ごめんなさい。

　一人でやれる事、やれない事、この１年半の議員生活でよく理解しました。

　政党要件を満たした自由度の高い新党を作り、普段、委員会で質問している様な内容をNHKの国会中継や討論番組、政党に属する事で手に入る内閣委員会以外への参加、などでもぶつけていきたい。

　圧倒的に活動の場が広がるチャンスです。

　悪政を止める為には、議席を入れ替えるしかない、その為には市民政党が必要だ、と言ってきました。

　僕が議員になる前から接してきた既存の政党は、結局のところプライドが高く、最終的には市民側にまで降りて来る事はなかった。

　今までの政党の持つイメージを変えていきたい。

　誰の為の政治を行うのか。

　政策も、行動もシンプルで判りやすいパーティーを目指します。

　 国会内の活動はもちろんの事、この先、弾圧されて行くであろう市民運動の見守りにもフットワーク軽く出掛けて行く集団でありたい。

　全国の市民の力を結集できるような政党を作れるよう、新党の先輩方から、魑魅魍魎だらけの永田町での泳ぎ方を学ばせて戴きながら、全国を飛び廻ります。

　まずは、お知らせまで。詳細は、通常国会開会前の記者会見をご覧下さい」

　以上引用おわり

　このメッセージの中で、おやっと思わされるのは、「この先、弾圧されるであろう市民運動の見守りにもフットワーク軽く出掛けて行く集団でありたい」というくだりです。

　太郎さんは、来年は市民運動が今まで以上に「弾圧される」ことを予想し、それに対応するハラを固めています。

　このように敵の行動を見越すこと、そしてそれに対する行動を固めることが最も大切なことではないでしょうか。

　安倍晋三という一種の狂犬ポチ公に振り回されたような2014年。しかし、押し詰まった年末に、「まだまだ捨てたものじゃないぞ」という期待と楽しみが芽をふきました。