生き生き箕面通信875 ・ブッシュ前大統領の罪と罰

おはようございます。菅首相が任命した放射線安全学の権威、小佐古敏荘（こさこ・としそう）東大大学院教授が「菅政権が引き上げた子どもたちへの年間被ばく量はとんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命も終わりだ。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と、菅政権の「その場限り対応」を涙ながらに批判し、辞任することになりました。
生き生き箕面通信875（110430）をお届けします。

・ブッシュ前大統領の罪と罰

　アメリカのブッシュ前大統領が綴ってきた「私の履歴書」（日経朝刊）が本日の30回目で終わりました。全体を通して感じた印象は、「虚構の歴史を押し付けられた虚しさ」でした。なによりも虚しさを感じたのは、ブッシュ氏が編み出し、世界に押し付けた「テロとの戦い」という概念です。ブッシュ氏は「テロとの戦い」があたかも「当然の事実として存在し、この戦いこそが取り組まなければならない最重要課題」として書き進めました。

　本日の最終回で、「私の回想録を読むことによって、米国という国家のシステムの何たるか、21世紀の初期に何が起こったのか、そして私という人間について少しでも理解してもらえたなら、喜ばしい」と書いています。ぼくも、21世紀の初期に本当は何が起きたのか、つまり「9・11の真実」知りたいと思い、読み続けてきました。しかし、結局、虚しさだけが残りました。

　東西冷戦の終結後、アメリカの産軍複合体は新たなる「敵」が必要となり、「テロ国家」という概念をひねり出し、「テロとの戦い」という虚構をでっちあげて世界を巻き込みました。そのきっかけとしてブッシュ政権は、チェイニー副大統領のもとに高度にして大がかりなチームを組織し、「9・11というテロ」に関わりました。

　その後アメリカという国は、独立国であったイラクを「テロ国家」と指定し、実際に攻撃してめちゃくちゃにして占領したわけです。アフガニスタンのタリバン攻撃も「テロとの戦い」でした。

　そもそもアメリカという国家への「テロ」などありませんでした。ブッシュ氏の了承のもとにチェイニー副大統領が指揮した一大戦略だったのです。

　9・11直後にどさくさにまぎれて成立させた「愛国者法」で、アメリカのジャーナリズムは政府批判の息の根を止められ、アメリカの民主主義は崩壊してしまいました。9・11前のアメリカと比べると、その後のアメリカは「似て非なる存在」に完全に変質させられてしまったのです。現在のアメリカは怪異な容貌の化け物です。かつての陽気でお人よしのヤンキーは存在できなくなりました。拝金主義者のはびこるアメリカに変わってしまったのです。ブッシュ氏の最大の罪はここにあります。

　ブッシュ氏のあとを受けたオバマ氏は「チェンジ」を掲げ、「アメリカをよみがえらせる期待」を担って登場しました。しかし、世界を支配する強大な力を持つまでに膨れ上がったアメリカの産軍複合体は、簡単にオバマ氏を支配してしまいました。ノーベル平和賞委員会は、歯止めの願いを込めて早々と「平和賞」を授与しましたが、効き目はありませんでした。しかし、オバマ氏に与えた「平和賞」を、「テロとの戦い」でかくかくたる戦果を上げたブッシュ氏に授与しなかったことが「罰」ということになりましょうか。

　9・11後のアメリカが採用し続ける「テロとの戦い」と、その経済版である「グローバリズム」（市場原理主義）という戦略は、ヨーロッパ諸国を巻き込み世界の「負の遺産」として絶大な影響力を振るい続けて、結局は世界を没落の道に引きずりこみつつあります。

生き生き箕面通信874 ・橋下知事の「脱原発」構想は先送りに

おはようございます。福島から大阪に避難してきた小学4年の女の子が昨日、堺筋のりそな銀行本店ホールでのチャリティーコンサートで、「弾きたかった」というピアノを演奏することができたそうです。
生き生き箕面通信874（110429）をお届けします。

・橋下知事の「脱原発」構想は先送りに

　近畿などの2府5県でつくる関西広域連合の昨日の会合では、橋下・大阪府知事が提案した「原発の新設や運転期間の延長を止める」といういわゆる橋下構想は、意見集約を見送る結果となりました。とりあえず「様子見」に逃げ込んだわけです。

　「脱原発」へ知事レベルからリーダーシップを発揮しようという見識は、まだ弱いと言わざるを得ません。関西広域連合が「脱原発」の旗を高々と掲げるなら、「日本再生は関西から」という全国ブランドにでき、事実21世紀に生きる日本の方向を明確に示せたはずです。しかし、結局、チャンスをものにできるだけの「タマ」は少数派だったようです。

　今朝の朝日新聞に、注目されるインタビュー記事を見つけました。ジョン・ダワーというアメリカの歴史学者（マサチューセッツ工科大名誉教授）へのインタビュー（15面）です。ダワーさんは「3・11前の日本にとっての『核の脅威』は北朝鮮など外からのものでした。しかし、3・11後に原発事故で気づいたのは、『核の脅威』は内にあった、ということです」と指摘。そして「今回が単なる1回限りのアクシデントで、将来はもっと安全な原発の建設が可能なのでしょうか。それとも、原発依存から脱して、代替エネルギーの開発に大きく踏み込むべきでしょうか。一般の人も加わるボトムアップで議論を重ねるべきでしょう。日本は広島、長崎の経験を踏まえて、エネルギー政策で世界の指導的役割を果たしてほしい」と語っています。

　いま日本で最も注目されている原発のひとつが、静岡県御前崎に立地する中部電力の定期検査を終えた浜岡原発3号機です。東海地震の震源域が直下にあることが確認されていますが、中電は7月にも運転を再開したい考えで準備を進めています。浜岡原発は東海道の真ん中にあり、ひとたび直下から地震の破壊力が吹き上げた場合、その放射性物質は首都圏はもちろん関西にも降りそそぎ、日本の壊滅となります。

　しかし、菅政権は自民党以上に原発推進を国策としていますから、しばらく「様子見」でほとぼりが冷めるのを待つという姿勢です。菅政権には一刻も早くご退場いただかなければ、日本は本当にずるずると泥沼に引きずり込まれるだけになりそうです。

生き生き箕面通信873 ・橋下・大阪府知事が「脱原発」へそろり一歩

おはようございます。関電の八木誠社長は昨日の記者会見で「定期検査中の原発を再開すれば、この夏の電力はまかなえる」といいました。逆にいえば、原発が再開できなければ、「停電になるよ」という脅しです。
生き生き箕面通信873（110428）をお届けします。

・橋下・大阪府知事が「脱原発」へそろり一歩

　橋下徹・大阪府知事が27日の記者会見で、「脱原発」への一歩となりそうな構想を明らかにしました。ぼくは、橋本知事のこれまでの劇場型手法には苦々しい思い受け止めてきましたが、この「脱原発」宣言には大きな拍手を送ります。

　近畿の7府県（奈良県を除く）で構成する「関西広域連合」の会合が本日開かれますが、この席で橋下知事は他府県知事にも呼びかけるとしています。また、他府県に受け入れられない場合でも、「大阪府単独であっても取り組む」と強調していますから、まず「やる気は本物」と受け止めることができそうです。

　橋下氏の考えは、「原発の新規建設や（老朽化した原発の）運転期間の延長をやめる」というものです。そのための節電対策や代替エネルギー開発計画を数か月かけて検討する意向です。

　ただ、橋本知事には、他県に立地する原発計画をストップさせる権限はありません。それでもあえて「脱原発」を打ち出したのは、いまなら原発に頼らなくてもすむライフスタイルへの転換や、関西電力の計画にも影響を及ぼすことができると考えたためのようです。事実、「脱原発」運動には、大きな援軍になります。あるいは「脱原発」の世論や運動が、橋下氏を動かしたともいえます。

　橋下氏は「原発は必要悪で、単純な『原発悪玉論』には乗っかれない」とも述べ、稼働中の原発の即時運転停止などを求めるものではありません。その意味では「原発現状維持」で、不徹底の感は否めません。しかし、首長としては、急激な転換による混乱は避けなければならない、ある程度現実的な対処も必要という面もあるのでしょう。

　近畿では、原電敦賀原発3、4号機の増設が来年3月に本体着工することが予定されているほか、運転40年を超える関電美浜原発1号機の建て替えが計画されています。また、関電は、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使ったプルサーマル発電をこの夏にも高浜原発4号機で始めたい考えです。いまのところ関電は、4月上旬にも予定していた美浜1号機などの再起動を福井県の要請や国の指示で遅らせています。プルサーマル発電は、「スケジュールありきではない」（八木誠社長）と、慎重に時期をみはらかっている状況です。

　本日の関西広域連合の府県知事会議で注目されるのは、原発銀座を抱える福井県知事の発言です。原発推進派の西川一誠知事は、先日の統一地方選で5選を果たしました。関電や原電の原発、あるいは「もんじゅ」を推進することで地元経済の活性化を図ってきました。いまは、「原発の安全性
を高めさせる」ところに重点を置いています。

　私たちは、あまり電気に頼らない生活へライフスタイルを切り替え節電対策を強化するとともに、太陽光発電など各家庭の屋根を活用する必要があるようです。「原発の電気はいらない、使わない」運動が必要です。

生き生き箕面通信872 ・岡田幹事長が「不快感」とは、笑止千万

おはようございます。朝日の今朝の「かたえくぼ」は、「運命――『今、総理の座にあること』（菅首相）、『今、菅首相であること』（被災者）」。この国難時に無能居座り総理をいただかざるを得ない私たちのなんたる運命。日本を暗転させた総理として菅直人は歴史に名を残すことになるのでしょうか。
生き生き箕面通信872（110427）をお届けします。

・岡田幹事長が「不快感」とは、笑止千万

　「鳩山前首相、山岡賢次副代表ら民主党議員が昨日、『菅降ろし』の勉強会を立ち上げ約60人が参加した」と、本日の朝刊各紙が伝えています。この会に参加した原口前総務相は、統一地方選の敗北を踏まえ、「責任はだれがとるのか。あいまいにしたままでは前に進めない」と執行部を批判。山岡氏は「両院議員総会を開き、みんなで党を立て直す機運を盛り上げたい」と、とりあえず両院議員総会を提案をしました。

　この申し入れを受けた岡田幹事長は、「要件が整えば開催する」と述べる一方で、「党内政局のようなことはしてほしくない」と、不快感をあらわにしたそうです。しかし、岡田氏は選挙に責任を持つ幹事長職にあるわけですから、昨年来選挙に負け続けた結果に対しまず責任を明確にすることが優先されなければならない立場のはずです。選挙に負け続けたことは、有権者から「ノー」を突きつけられたことを意味しますから、岡田幹事長が第一次的に責任を取らなければならない立場です。それを棚にあげて、「不快感」をあらわにするなど、こちらの方が不快になります。

　岡田幹事長の本音は、要求された「両院議員総会」を当分開かない。あわよくば握りつぶしてやり過ごすつもりです。党の規約にあることを無視する、つまり、民主主義のルールを無視する態度です。菅・岡田体制は、反民主主義的な権力の色彩を色濃くしてきました。昭和10年前後、政党政治が機能しなくなり、大政翼賛政治・軍部が牛耳る態勢に暗転した当時に酷似してきたといえます。

　こうした一連の動きに対するマスメディアの反応は、例によって「政局などやっている場合か」というものです。多くの有権者も、「この緊急事態に政局をやっている場合か」と受け取っているようです。政局などでごたごたしている場合ではない。一致結束して災害に立ち向かおう、という考えが主流のようです。「菅首相にいたらない面があるとしても、今は仕方がない。ともかく復興だ」と、仕方なく現状追認です。かつて政党政治が窒息し、民主主義が破られて軍部政治がまかり通るようになったときも、「仕方がない。今は仕方がない。そのうちだれかがあんじょうしてくれるやろ」で、ずるずると引きすられていきました。

　吹けば飛ぶように軽く見られがちな菅政権ですが、実はあとで歴史を振り返ると、「あの菅首相の時に日本は決定的におかしくなった」と位置付けられる不運な道へ踏み出しつつあるのではないでしょうか。それはマスメディアを含め、私たち一人ひとりの問題でもあります。岡田幹事長の「不快感」を笑止千万というだけでは済まないような不気味な歴史の「空気」が、日本列島を覆いつつあります。

生き生き箕面通信871 ・統一地方選に見る原発”札束でひっぱたいてきた”の勝利

おはようございます。本日は「原発史上最悪」といわれたチェルノブイリ原発事故から25年の日です。いまも放射性物質が出続けており、老朽化した石棺の追加工事に約10憶ドル（約8200憶円）が見積もられているそうです。
生き生き箕面通信871（110426）をお届けします。

・統一地方選に見る原発”札束でひっぱたいてきた”の勝利

　福島原発事故の対策に世界の目がそそがれるなかで行われた統一地方選は、前半選、後半戦を通じて「原発勢力が札束で地元のほっぺたをひっぱたいてきた」実績が”見事に”花開いた結果となりました。

　近畿の原発銀座を抱える福井県は前半戦の知事選で、原発推進の西川一誠氏（自民、公明推薦）が多選批判をもはねのけ、5選を果たしました。西川氏は選挙戦では「国や電力事業者に原発の安全対策の徹底を求める」と訴えて、支持を集めました。

　後半戦で注目されたのは、東電の柏崎刈羽原発が立地する柏崎市議選と刈羽村議選でした。結果は、原発への逆風の中ながら東電労組が立てた新人が3位で当選したのをはじめ原発推進・容認派が健闘し、両議会で改選前の勢力を維持しました。反対派は、両議会でそれぞれ1議席を減らしました。つまり、有権者は「原発との共存」を選んだわけです。

　東京都知事選は、原発問題はほとんど焦点にならず、東国原氏らの候補者も慎重な言い回しに終始し、明確に原発反対を打ち出したのは実質的に共産党候補だった小池氏だけ。石原氏は、信念として「原発必要論」であり、問われれば「原発がなければ、日本はやっていけない」と公言してはばかるところがないのは、よく知られています。東京都民は、その石原氏を圧倒的に支持しました。

　原発が立地する地元は、じゃぶじゃぶといっていいほどの金銭がばらまかれさまざまな恩恵にあずかってきました。「札束でほっぺたをひっぱいて賛成を得る」札束作戦が繰り広げられてきたことは、周知の事実です。産業の少ない地方にあっては、原発で雇用が生まれることも大きな魅力でした。
いまや、地元はその原発交付金が自治体予算のなかにどっしりと組みこまれ、それなくして予算編成は考えられない状態になっています。だから新しい原発を受け入れなければ交付金が減るので、次々に増設を受け入れるという構造になっています。

　原発論議は、「原発の安全性を高める」というところに落ち着き始めました。

　「原発是か非か」あるいは「日本のエネルギー政策はどうあるべきか」という根本に立ち返った議論は盛り上がりに欠け、「脱原発」の空気は急速に弱まりつつあるようです。原発ムラを構成する政府、官僚、産業界、学会、そしてマスメディアが、「やはり原発がなければ、立ちいかない」という、いわゆる「現実論」はほとんど揺るいでいないように見えます。

　今後、勢いを増すと思われるのは、「ベスト・ミックス論」です。原発と化石燃料、自然エネルギーとのバランスを取った組み合わせでやっていこうという立場です。逆風のいまは、ともかく原発を生き延びさせ、折を見て息を吹き返せばいいという思惑もあります。事実、関西電力の社長は、原発の増設を積極的に進める方針を明言しています。

　政権与党の民主党も、温暖化防止のための温暖化ガス25％削減の切り札は原発依存です。自民党はもちろん原発を推進してきました。

　原発の寿命は長くても50年です。最も新しい原発でも50年後には廃炉にせざるを得ないものです。日本中はもちろん、世界中に廃炉がゴロゴロ。そしてその廃炉の処理方法は未解決のままです。半減期が半永久的といえるほど長い高レベル放射能を安全に処理する方法はいまだに確立されていません。だから、私たちは次に世代に、始末できない高レベル放射能廃棄物を「負の遺産」として残すわけです。次世代以降に負担を押し付けて、今生きる私たちは電気を享受するという構図なのです。