1713 ・読売新聞が「来年の消費増税見送り」へ取る全の転換――財務省vs読売の綱引き

おはようございます。
生き生き箕面通信1713（130831）をお届けします。

・読売新聞が「来年の消費増税見送り」へ突然の転換――財務省vs読売の綱引き

　「『来春の8％』は見送るべきだ」という大きな見出しが躍っていました。読売新聞の本日8月31日の社説です。普段は2本立てですが、本日は1本立ての大型社説としました。それほど強い主張だよ、という演出です。

　事実、読売新聞グループ本社社長の白石興二郎・日本新聞協会会長自身が、政府が開く「消費増税点検会合」に昨日出席し、これまでの主張とは一転、「見送り説」を強調しました。

　来春の消費増税は景気に悪影響がおよび、「日本の国力低下が進みかねない」からという理由です。さらに踏み込んで、「懸念されるのは、成長に伴って賃金が上昇し、雇用も拡大するというアベノミクスの好循環が実現していないことだ」と、珍しくまともな論を展開しています。

　しかしそれにしてもおかしい。そもそも新聞業界がそろって、「消費増税をやれ」と主張したのは、まだデフレの真っ最中、野田内閣の時でした。そのときは、「このままだと財政が破たんする。ギリシャのようになってもいいのか」という財務省の主張そのままを繰り返していたではありませんか。

　それが今回は、景気が上向いてきたといわれる中での、方向転換です。

　もっとも、消費増税をあきらめよと言っているわけではありません。「再来年の15年に一度に5％アップして10％にせよ」という主張なのです。

　異様なのは、「軽減税率を新聞にも」という小見出しを掲げて、あからさまに「新聞は増税するな」とクギを刺していることです。何かうさんくさい。考えられるのは、当然適用されるはずだった新聞への来年からの軽減税率を、財務省がどうやら見送ることにしたようなのです。

　財務省にしてみれば、安倍政権は国会のねじれも解消し、向かうところ敵なし。もう新聞界の協力は要らない、ということでしょうか。財務省ならやりかねない豹変です。

　新聞界としては、激怒です。「ようし、そっちがその腹なら、今回は増税見送りだ」と、なったのでしょうか。

　有識者の意見を聞く会は、本日で一区切り。来週からは、財務省の「まとめ」による増税キャンペーンが始まりそうです。

　消費増税をめぐる財務省vs読売新聞の綱引き、どちらに軍配は上がるのでしょうか。

 

1712 ・席を蹴って立たないどころか、相変わらず対米追従のTPP交渉はひとまず本日終了

おはようございます。
生き生き箕面通信1712（130830）をお届けします。

・席を蹴って立たないどころか、相変わらず対米追従のTPP交渉はひとまず本日終了

　ブルネイで開かれていたTPP（環太平洋経済連携協定）交渉はひとまず本日8月30日に終わります。交渉結果は秘密にされていますが、漏れてきた内容を総合すると日本は結局、アメリカさまのいいなりだったようです。

　ご承知の通り、アメリカが困るといっていた自動車の関税引き下げは、安倍首相が訪米した際に、オバマさんへのお土産として「アメリカ車の関税引き下げは求めません」と、貴重な交渉カードを交換条件なしに早々と切ってしまいました。

　オバマさんが大統領選挙中に巨額の献金を受け取った保険業界からの要求には、日本が郵政の保険業務をアフラックに差し出し、アフラックが全国の郵貯網を使って保険を売りだすことに決まりました。

　本来、日本側の郵政が手掛けるべき市場を、まるまるアフラックさまに差し出すのだから、安倍政権のアメリカ追従は何をかいわんやです。

　日本は交渉参加の条件として、「重要5品目（コメ、麦、牛肉など）は”聖域”として断固守る。守ることができないとなれば、交渉の席を蹴って引き揚げるだけ」と、鼻息荒そうに見栄を切っていました。

　結果はどうだったのでしょう。結局、アメリカさまのおっしゃる通りにほぼ丸飲みしただけのようです。秘密が原則の交渉だから、詳細は分かりませんが、どうやら5品目もわずかに「コメだけ」を残し、あとは譲歩すると決めたようです。

　アメリカは交渉の年内妥結をめざしており、日本はアメリカさまの意向を汲んで年内妥結の旗を振っています。席を蹴って帰ってくるどころか、アメリカさまの要求を通すべく、その露払いに徹しているかのような日本のTPP外交。次は、来月の首席交渉官交渉をアメリカでやるそうです。

　そして、10月の首脳会合で、「妥結」へ持ち込む。安倍首相の晴れの出番ですが、もちろんアメリカさまのご意向には、「御意」と、ニコニコ手を握るだけの出番となるのでしょう。

　アメリカは、「取るものは取った。もうTPPに関心はない」と、いうところのようです。「今後は、2国間交渉に移る」と、言っています。つまり、コメなどの問題は日米2国間交渉に持ち込み、力でねじ伏せる方が簡単だし、実利を取れると踏んだようです。

　オバマ大統領が最大の政治日程のひとつと位置づけているのが、来年11月の中間選挙。TPP交渉の結果を早く出させて、輸出伸長はもちろん国内産業の雇用増大にも大きな実績を上げたとキャンペーンしたい。仮にややこしい問題で交渉を長引かせると、リーダーシップに欠けると批判材料にされかねない。

　　

 

 

 

 

 

 

 

1711 ・沖縄・高江の闘いのドキュメント映画「標的の村」は31日から

おはようございます。
生き生き箕面通信1711(130829）をお届けします。

・沖縄・高江の闘いのドキュメント映画「標的の村」は31日（土）から

　安倍政権は、アメリカ軍専用のヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）を沖縄の高江で作る工事を強行しています。その建設に反対する住民の粘り強い取り組みを追い続けた、琉球朝日放送制作のドキュメント映画「標的の村」が、明後日8月31日（土）から大阪・十三の第七藝術劇場で始まります。

　ヘリパッド工事が進められているのは、沖縄本島の北部、自然豊かな「ヤンバル」（北部の通称）にひっそりとある東村（ひがしそん）の高江。住民わずか160人ほどの小さな集落です。米軍の基地と集落の間には、フェンスもありませんので、訓練中の米兵が庭先に突然、姿を現すことも珍しくないのだそうです。

　そして、日本政府は米軍のために、この村を取り囲むように６つのヘリパッドを造って差し上げようとしているのです。

　住民の頭の上をなめわますように超低空で飛びまわる軍用ヘリ。機上の兵隊は銃を構えています。ベトナム戦争当時、ベトコン（北ベトナムの兵士）を追いまわしていたときのような、村人を標的にした”訓練”です。

　ジャングル戦用の訓練場は、世界でただ一つ、このヤンバルの森だけといわれています。沖縄の米軍基地が日本を守るためのものなら、ジャングル戦闘を想定した訓練など必要ないはずです。

　高江の人たちは、もうずいぶん長い間、戦い続けてきました。台風17号のなか、工事強行に抗議して米軍基地のゲート前に車を並べ、年寄りも女性も若い人たちも、手を組んで座り込みをし、ゲートを封鎖しました。68年前のアメリカ軍から鉄の嵐と呼ばれた砲弾攻撃を受け、つぎつぎに犠牲になった島民の記憶が残るお年寄りには、「戦争は絶対反対」です。

　その抗議の人々を、ごぼう抜きにする日本人警察官たち。沖縄の人同士が、アメリカ軍のためにもみ合っている風景が映し出されます。その日本人同士のもみ合いを、フェンスの向こう側から見物している米兵たち。

　日本政府は、抗議の人を、「工事を妨害した」と、告訴しました。警察権力と裁判所権力を使って、力の弱い住民の間にくさびを打ち込み、分断する策です。アメリカでは、権力を持つ側が、権力のない立場の人間を告訴して排除するやり方をSLAPP(スラップ）裁判と呼び、禁じています。しかし、日本政府はその禁じ手を臆面もなく、繰り出して排除しようとしています。

　高江の人たちは、「高江は遠いけど、抗議や要請で支援できるという場合は、次の宛先に公示即時中止の要請をお願いします」と、訴えています。

工事即時中止、抗議の宛先
1）内閣、防衛省、防衛局に抗議をお願いします。
　*沖縄防衛局 TEL098-921-8131　FAX 098-921-8168
　*防衛省03-5366-3111　　*内閣官房 03-5253-2111

2）県知事、東村村長に工事即時中止・建設反対表明を要請して下さい。
　*沖縄県知事公室　TEL：098-866-2460　FAX：098-869-8979
　*東村役場　TEL：0980-43-2201　FAX：0980-43-2457

3）あなたの応援している、沖縄県議会と市町村の議員・政党に工事即時中止・建設反対決議を採択するよう申し入れてください

4）全国のあなたの市町村で、反対決議を採択するよう働きかけて下さい。

 

1710 ・アメリカがおかしい――「私には夢がある」はどこへ

おはようございます。
生き生き箕面通信1710（130828）をお届けします。

・ アメリカがおかしい――「私には夢がある」はどこへ

　オバマ大統領が行き詰っています。大統領選挙中に公約したことをつぎつぎに反故にせざるを得ず、いまや支持者離れが止まりません。そして、アメリカの財政危機がまた、目の前に迫ってきました。

　パレスチナとイスラエルの和平は一向に進まないどころか、事態は悪化しています。シリアでの内戦についても、また、エジプトの政府軍による自国民虐殺問題でも、打つ手に窮しています。

　国内でも、オバマ氏が最大の重要公約に位置づけた国民皆保険（医療保険制度改革）制度の推進は、オバマ・ケアとして形の上では成立したものの、26州が連邦政府を訴え、フロリダ州では違憲判決が出されるなど実効性が危ぶまれています。仮に決まった通り実現するとしても、アフラックなどの民間保険会社に国民が搾り取られるだけになりそうです。政策の狙いとは似ても似つかぬ結果になりつつあります。

　オバマさん率いるアメリカはどこへ行こうとしているのでしょうか。かつて白人と黒人の人種差別解消を求めたキング牧師は、「私には夢がる」と訴え、差別解消へ大きな流れを作りました。アメリカは、人権を大事にする国のリーダーとして輝くかに見えたときもありました。

　オバマさん自身、「チェンジ」を合言葉に、黒人系初の大統領として当選したときには、「アメリカは変わる」と、大きな期待を持たせました。とくに、就任早々、「核兵器全廃」の演説で世界に感動を与え、ノーベル平和賞まで受賞したときは、本当に核兵器の恐怖が減少するかも、と思わせました。

　ところが、実際にやってきたことは、ウオール・ストリートの代弁人に成り下がったようなことばかり。グローバル資本の使いっパシリのようなみっともない姿に落ちぶれてしまいました。核兵器全廃など、夢のまた夢。

　２期目は、今年就任したところですから、まだあと3年半あります。しかし、アメリカ国内はオバマ政治にすっかりしらけ切っているように見えます。熱烈に支持した若い層も、今はオバマ批判に様変わりです。

　なぜ、こんなことになったのでしょうか。もとはといえば、大統領選挙中、ウォールストリートに象徴されるグローバル資本から巨額の献金を受け取ったところで、「勝負あった」でした。巨額献金を受け取ったということは、「あなた方、グローバル企業さんのいうことを聞きますよ」というメッセージだからです。

　しかし、グローバル企業を中心とする市場原理主義、あるいはマネー資本主義そのものが行き詰まりを見せてきました。

　行き詰り現象のせいか、いつもならそろそろ次の大統領候補が取りざたされる頃にもかかわらず、せきとして声なし。わずかに、ヒラリー・クリントン前国務長官が上がっている程度。ヒラリーさんは以前から取りざたされていた、何のサプライズもありません。

　問題は、共和党です。政権を取り戻したい共和党としては、さまざまな候補が入り乱れてもおかしくないはずですが、表面上は何の動きも見られません。実際に、人材不足のようです。

　アメリカ自動車王国の牙城だったデトロイト市が行き詰り、廃墟のような様相を呈しています。アメリカの先行きを暗示しているのでしょうか。「私には夢がある」といえるのは、ウォールストリートの超富裕層だけになったのでしょうか。アメリカがおかしい。

 

1709 ・消費増税の凍結を。シロアリ退治を優先すべき

おはようございます。
生き生き箕面通信1709（130827）をお届けします。

・消費増税の凍結を。シロアリ退治を優先すべき

　財務省作・演出の三文芝居「増税がダメなら、日本もダメになるよ」が、昨日8月26日から始まりました。財務省が呼び集めた有識者という60人が月末31日までの6日間、”大舞台”で振り付け通りに踊ります。噴飯ものの大茶番劇。

　60人の中には、消費増税反対を明確に述べる人も含めています。しかし、圧倒的多数は「消費税は上げるべきだ」派です。消費増税にその存在をかける財務省が集めたメンバーだから、一見公正のように見せながら、結論ははじめから「増税ありき」です。そのための”めくらまし踊り”が延々と展開される。

　事実、初日の発言者7人の発言内容は、増税賛成が米倉経団連会長は当然として、労働者の代表であるはずの古賀・連動会長を含め5人と多数を占め、反対は山根・主婦連会長と岩田・日本経済研究センター理事長の2人だけという配置です。5対2．初日を観ただけで、結論は昭ではありませんか。

　現在の財政構造をみると、国家公務員OBなど2万5千人が4500の天下り機関に天下っており、天下り（シロアリ）を養うために年間12兆1千億円の血税をつぎ込む形になっています。ここを切り込むだけで増税相当額は捻出できます。しかし、財務省は天下り先の切り込みには身体を張って抵抗します。場合によっては、総理大臣を失脚させる謀略すら仕掛けます。

　日本は、米国国債もうなるほど保有する世界に冠たる金持ち国です。中国と1、2位を争うほどです。これを少しずつ売却していくことも考えるべきです。ところが、それはアメリカさまから「ならぬ」と叱られ、紙屑化したまま積み上げているだけ。

　本当に、日本は世界有数の資産保有国です。財務省は「借金が1000兆円を超えた」と大々的にPRします。「ギリシャのようになるよ」と、国民を恫喝します。しかし、それに見合う資産があるから、差し引きちょぼちょぼ、大変なことになるはずがありません。事実、日本の国債の金利は安定しています。大変なことになりそうだったら、国債を購入している大ハゲタカ、小ハゲタカが一斉に売り逃げるはずです。

　それに、いま増税すれば、景気がさらに悪化するのは誰しも認めるところです。中小企業は増税分を転嫁できませんから、経営が行き詰る。わずかの年金をやりくりしている庶民の中からも、生活ができなくなり、自殺者が増える心配が真剣に取りざたされています。

　ともかく、消費税は凍結させるべきです。財務省の「日本が行き詰るぞ」という”恫喝”におびえる必要は全くありません。

　それにしても、なんとかこの政治を変えなければ。日本は今こそ、「チェンジ」が求められているのですが……。