1682 ・失業率が3.9％に改善――消費税増税へ着々と環境が整う？

おはようございます。
生き生き箕面通信1682（130731）をお届けします。

・失業率が3.9％に改善――消費税増税へ着々と環境が整う？

　消費税を上げるための判断基準が順調に整いつつあるというところでしょうか。総務省が昨日7月30日に発表した6月の完全失業率は、「3％台に入った」と、大手紙夕刊が一面トップで大々的に報じました。「リーマンショック以来4年8カ月ぶりの低水準」という”大事件”です。

　安倍首相にしてみれば、「よし、よし、いいぞ。この調子なら、消費税も胸を張って上げられそうだ」という気持ちでしょうか。

　3％台といっても、、前月にくらべ0.2ポイント減っただけの3.9％だから、「やっとなんとか3％台」というのが実態です。また、完全失業率は、職探しをしている人がなかなか仕事が見つからないために求職をあきらめてしまえば、母数にあたる失業者数が減る形になるので、失業率は”改善”したように見えます。数字のマジックです。

　安倍首相のブレーン、浜田宏一・内閣官房参与は、消費税引き上げの目安として、「有効求人倍率で1倍を超える勢いが見え、（完全）失業率も3％台に下がるところ」を挙げていました。

　その有効求人倍率（季節調整値）は、6月は0.92倍。4か月連続で改善したとはいえ、まだ「１」には届いていません。

　朝日新聞の昨日の夕刊は、総務省の担当者が「雇用回復が本物かどうかは、あと数か月様子を見る必要ある」と語っていることを伝えています（9面）。

　しかし、菅官房長官は、「9月の（4～6月期のGDP）第2速報値が出たあとに、（安倍首相が）早期に判断する」と、見通しを述べています。

　明日から8月。8月は中旬にかけて「鎮魂」のシーズンです。それが終わると、消費税増税のシーズンに切り替える段取りが想定できます。9月後半にかけて、数字を多少いじってでも消費税アップの環境作りが進められる。

　そして、来年4月からは”めでたく”、消費税は3％アップして8％へ。「これでしばらくは大盤振る舞いができる」と、財務省は笑いが止まらない。庶民は、諸物価の値上げに加えて税金のアップ。消費税は逃げることができません。どんなに貧乏な人からでも、モノを買えば必ず、容赦なくむしり取ることができるお上にとってまことに好都合なシステムです。

　内部留保をたっぷり貯め込んでいる大企業には、減税します。この矛盾！

　来年の今頃には、増税の打撃が庶民の生活を直撃し始めているのではないでしょうか。来年は、中小企業経営者のなかからも、増税分を負担できずに自殺に追い込まれる人が増えるのではないかと心配されます。

 

1681 ・「主権者連合」へ結集を！――山本太郎さんや植草一秀氏らと連帯しましょう

おはようございます。
生き生き箕面通信1681（130730）をお届けします。

・「主権者連合」へ結集を！――山本太郎さんや植草一秀氏らと連帯しましょう

　植草一秀氏が「25％ 運動」を提唱しています。「25％運動」を実らせることで、3年後には再び政権交代ができる、という呼びかけです。

　今回の参院選でもそうですが、投票率が有権者のほぼ半分、そして自公の得票率がそのほぼ半分という選挙実態が定着してきたように見えます。つまり、半分の半分ですから25％。自公政権は有権者のほぼ２５％の得票で成立しているわけです。

　だから、「25％の結集」を呼びかけ、具体的には「主権者連合」を結成しよう。そのためには、まず市民による「主権者政策フォーラム」を立ち上げよう、と提唱しています。

　まだまだ、あきらめないぞ。あきらめたらおしまいだ。あきらめるのはまだ早い。あきらめなくても、展望はある。植草さんのブログ「知られざる真実」（7月　日発信）を、長くなりますが引用します。以下、引用――。

ある方が貴重な映像を紹介くださった。
HK & Les Saltimbanks
"On l?che rien"
http://goo.gl/2zvjyn

歌詞は「ウィンザー通信」様が提供くださっている。
歌詞を転載させていただく。

"On l?che rien" あきらめないぞ！

オレが住んでるスラムから、アンタが住んでる田舎の村まで
オレたちの現実は同じなんだ。そこらじゅうで反乱が起こりそうだ
この世界でオレたちのいる場所は無い。オレたちの顔じゃイイ仕事は見つけられない
オレたちは豪邸の生まれじゃない。親父でさえクレジットカードなんて持っていない

ホームレス、失業者、労働者、農民、移民、不法滞在者、
奴らはオレたちを分断した。奴らはうまくやっていた。
オレたちが連帯しないから、奴らは甘い汁を吸えたんだ
でも、オレたちは目覚める時がくる。そして、また奴らの首を落とすんだ

だからあきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！
あきらめない！あきらめないぞ！

奴らは平等だと言っていた。オレたちはバカみたいに信じていた
『民主主義』？冗談じゃない！ホントかウソか見ればわかるよ。
投票用紙に価値はなく、株式市場の方が大事なのさ

ハッキリ言ってしまおう！オレたち、ハメられちまったんだよ！
人権なんて価値はなく、エアバスのセールスの方が大事なのさ
一言で言ってしまえば、もっと稼ぐためには魂まで売れってことさ
この国は堕ちた売春国家。世界の独裁者を客に取る
奴らのきれいごとは、もう信じない。政治家たちはウソつきだ

だからあきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！
あきらめない！あきらめないぞ！

まったくバカげているぜ。平和の話？友愛の話？
ホームレスがのたれ死にし、移民たちが追われている時にする話か？
奴らは労働者にパン屑を放り投げた。労働者をなだめるために
この社会で大切な “財界のお偉方” に労働者がたてつかないようにさ
どれだけ奴らは守られているんだ。金持ちや権力者……
優遇されるのさ。社長が大統領と繋がりがあればね

同志のみんな、有権者のみなさん、忠実な消費者のみなさま、
さぁ、その時がやってきた！！
出直すときが来た！！
闘いあるかぎり希望がある。命あるかぎり蜂起する
闘っているかぎり倒れることはない。起き上がるかぎり引くことはない
勝利への執念がボクたちの血に流れている。いま、なぜ闘うのかわかるだろう？
理想はただの夢じゃない。さぁ、もう一つの世界をつくるんだ！

だからあきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！
あきらめない！あきらめないぞ！

だからあきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！あきらめない！
あきらめない！あきらめないぞ！

２００９年９月に実現した政権交代。輝かしい金字塔も、敵の総攻撃によって木端微塵に破壊された。
破壊された廃墟に打ち立てられた安倍晋三政権。しかし、これ砂上の楼閣だ。
アベノミクスのメッキが剥がれれば、ほんとは怖いアベノリスクの地肌が露出する。

原発・憲法・ＴＰＰ。そして、消費税、辺野古
さらに、シロアリにインフレ

恐ろしい時代がやってくる。
敵は私たち主権者をあきらめさせようと躍起だ。
ここであきらめてしまえば、敵の思うつぼ。

あきらめてはならない。為せば成る　為さねば成らぬ　なにごとも成らぬは人の　為さぬなりけり

自公が日本政治を支配したが、日本政治で覇権を握る日本シリーズが国政選挙。
この国政選挙で３連勝すると政治権力を握ることができる。
２００７年参院選、２００９年衆院選で、小沢－鳩山ライン民主党が２連勝した。
小沢－鳩山ラインが政権を獲得した。日本シリーズに王手をかけた。

ところが、この第三戦直前に、小沢－鳩山民主党でクーデターが挙行された。裏切り者は菅直人氏だった。
菅氏が既得権益の側に寝返ったのだ。すべての崩壊は、この菅直人氏の裏切りから始まった。

小沢－鳩山民主党内部には、黒い人々が巣食っていた。
菅・渡部・藤井・仙谷・岡田・野田・前原・枝野・安住・玄葉の民主党悪徳１０人衆だ。この悪徳１０人衆が主導して、民主党内クーデターが挙行された。このために、主権者勢力による覇権確保が実現しなかった。悪徳１０人衆は自民党とつながる既得権益派の人々である。

２０１０年参院選で菅直人民主党が大敗し、自民党が相対的に勝利した。その自民党が２０１０年参院選、２０１２年衆院選、２０１３年参院選と、国政選挙３連勝を実現したために、日本の政治権力が強奪されてしまった。

しかし、あきらめるのは早い。
２０１６年の衆参ダブルヘッダーとその次の参院選に３連勝すれば、政治権力を奪還することができる。
あきらめれば敵の思うつぼ。
あきらめてはいけない。

２０１２年総選挙、２０１３年参院選を分析すると、国会での絶対多数を確保した自公の与党だが、主権者全体の支持を得ているわけではない。主権者の半分が選挙に行っていない。

自公は選挙に行った有権者の半分の支持を得たが、選挙に行かなかった人も含めた主権者全体では、２５％の支持しか得ていない。現行選挙制度の下では、主権者全体の２５％以上の票を固めれば、国会を支配することができるわけだ。ハードルは決して高すぎない。

自公の既得権益勢力が結束を強め、主権者勢力が多党乱立で、バラバラであっては、勝負にならない。そして、主権者勢力が投票所に足を運ばないのでも、勝負にならない。この二つを是正するだけで、事態は一変する。

小沢一郎氏に対する人物破壊工作は熾烈を極めた。その後遺症がいまも、深く残されている。この不正で卑劣な政治謀略を許してよいわけがない。必ず、事態を逆転させることが必要である。

これが、本当の「親の仇（かたき）」である。主権者が結束して、親の仇を討たなければならない。

そこで、新たに提唱するのが「２５％運動」だ。主権者の２５％を覚醒させ、主権者の２５％を連帯させる。
主権者の２５％が一枚岩でまとまれば、日本の政治権力を奪還できるのだ。

「９９％運動」と考え方は近い。しかし、９９％を結束させるのは無理だから、結束の目標値を２５％として、
政治刷新を目指す。

自公が敵だが、もうひとつの巨大な敵が存在する。それが、「民みん維新」だ。夏になるとミンミンゼミが泣き始めるが、参院選が終わり、民みん維新ゼミが鳴き始めている。橋下徹氏などは、代表を辞める気もないのに、パフォーマンスだけ演じる。マスメディアは、「民みん維新」党創設大賛成だ。

弱肉強食奨励度で言えば、民みん維新は、自公を上回っている。そして、「民みん維新」党の特徴は、完全なる対米隷属＝対米従属である。

官僚支配打破を唱える勢力も存在するが、単なる見せかけ、パフォーマンスだ。橋下徹氏はこれまで、不誠実なパフォーマンスだけを繰り返してきた。メディアがまともなら、総スカンを喰らって、政界から追放されているころだ。ところが、メディアが狂っているから、橋下氏を生きながらえさせている。

消費税増税に初めは反対と言いながら、いまや完全推進派である。当初は原発再稼働反対を唱えながら、いまや完全推進派である。慰安婦制度が必要だったことは誰にでも分かると発言しながら、慰安婦制度が必要だったとは言っていないと言い張る。本当に、取るに足らない一政治屋に過ぎない。この橋下徹氏をいまだに報じ続けるメディアが堕落し切っているのだ。

反自公＆反民みん維新の勢力が結集しなければならない。これが主権者勢力。主権者連合だ。

政党だけに任せていては、大同団結は実現しない。これからは、市民が主導しなければならない。２５％の市民を糾合し、政治勢力における「主権者連合」実現を目指す。

そのために、市民による「主権者政策フォーラム」を立ち上げる必要がある。直ちに準備作業に取りかからねばならない。
以上、引用終わり。

　朝日新聞の本日7月30日朝刊に、山本太郎氏へのインタビューが掲載されています。「なぜ、国会議員に？」と問われて、「自分が社会から切り捨てられたと感じたから」と答えていました。「一部の人たちが自分の利害に結び付けていく政治がずっと作られてきた」、そういう社会から切り捨てられたことを実感したわけです。

　これからは、「原発だけではなく貧困や労働など『世の中おかしいよな』と思ってる人たちと、国民的な運動につなげていけるんじゃないかな」と、国民との連帯を強調しています。

　国民の連帯の可能性は、捨てたものじゃない。コツコツ、しこしこ、連帯を作っていきましょう。

 

1680 ・消費増税をめぐる安倍政権内の綱引き――結局は財務省が押し切るか

おはようございます。
生き生き箕面通信1680（130729）をお届けします。

・消費増税をめぐる安倍政権内の綱引き――結局は財務省が押し切るか

　安倍首相が消費税増税については極めて慎重な発言をするようになりました。経済政策について安倍首相が最も信頼する浜田宏一・内閣参与（米エール大名誉教授）が「極めて慎重に判断すべきだ」と進言していることによるものと見られています。

　これにあわてているのが財務省。順調に増税の環境が整っているとほくそ笑んでいたら、思わぬところから”伏兵”が現れたという感じのようです。急きょ、麻生・副首相兼財務相に、「予定通り来年4月に3％アップする方向」と発言してもらい、増税路線の定着にやっきです。

　浜田参与の判断は、「アベノミクスは非常にうまく進んでおり、”金の卵”に育ちつつある。しかし、ここで増税すると、せっかく上向きかけている景気が一気にしぼんでしまい、税収も上がらず、トータルでは財政にもマイナス」というものです。そうした批判があったことを、見事にすくいとって理解をしてみせた観があります。

　安倍首相が消費税増税に執着しているのは、ひとえに財政再建のためです。本来、消費増税は年金など社会福祉政策の財源に充てるはずでした。それをいつの間にかすり替えてしまい、今では「そんなこと言ったかしら」。そして、増収分は財政の穴埋めに充てるという本音を隠しもしなくなりました。

　しかし、安倍政権は「経済を上向かせるデフレ脱却」が最大の売りです。景気が反転してデフレに戻ってしまえば、政権の基盤が揺るぎかねません。さあて、どうしらたいいか。

　首相はここへきて、「4-6月期のGDP（国内総生産）の指標などを見て、適切に判断する」をただ繰り返すだけ。以前のような増税一直線は見せなくなりました。

　しかし、この一見慎重な姿勢こそがクセモノ。浜田参与に、「慎重姿勢」のアドバルーンを上げさせ、世論の反応を見る。あるいは、世論に「安倍首相もやみくもに増税しようとしているのではない。真剣に悩んだ末、踏み切るとしたら、増税もやむを得ない」と思わせ、増税に対する抵抗を少なくする空気を醸成する、ちょっとテクニカルな手法と見えます。

　財務省は、4-6月期GDPの指標を多少いじってでも、増税しやすい数字に仕立て上げるでしょう。それでも不安が残らないように、補正予算も組み、「増税を実施しても景気が落ちないように手を打ちました」と、アリバイを作る。

　はっきりしていることは、実際にもろもろの値上げが進み、数字をいじらなくても消費者物価指数が上がること、つまり私たちの生活の上に値上げラッシュがおおいかぶさって来る。賃金は上がらない。そのうえ増税でむしられる。

　江戸時代の苛酷な庶民いじめ政治が蘇るようです。「お上、勘弁なさってくださいませ」と平身低頭しても、ムダ。安倍政権は「見苦しいぞ。お前たちが私に政治を預けたのであるぞ。お上は、『消費税は上げる』と言って選挙したのであるぞ。国の台所が苦しいのだから、我慢せよ」です。そうです。私たちが、民主主義的に選んだ政権です。生活がいくら苦しくても、お国のために我慢して、税金を差し出しましょう。自業自得なのだから、仕方ありません。

　

1679 ・朝日新聞特別編集委員、星浩氏の対米従属コラム

おはようございます。
生き生き箕面通信1679（130728）をお届けします。

・朝日新聞特別編集委員、星浩氏の対米従属コラム

　朝日新聞が本日7月28日に掲載した星浩氏のコラム（2面、日曜に想う）は、「集団的自衛権」を論じたものでした。

　星氏は、「アメリカが北朝鮮などから大陸間弾道弾やミサイルなどで攻撃されたとき、日本がそれを撃ち落として助けようとするのは当たり前。自分（日本）は友人のアメリカから助けてもらうが、自分は助けないというのでは、国家として恥ずかしい」という趣旨の論を、「理念派」と命名。

　「ここしばらくは中国との関係改善などの様子を見るがいいのではないか」というのを、「現実派」と名づけました。この2項対立の図式ですが、集団的自衛権の行使を認めようというのが理念派。現状維持が現実派です。そして、「さて安倍首相、どう決断するか」と、問題を設定。「理念と現実の溝は埋まりそうにない」と書き、「コマッタ」という風情をして見せる。

　その後に続く星氏の結論はこうでした。「米国がどう出るかが、大きなポイントだ。（中略）日米関係の節目となる選択の時が迫る」。これは、星氏の論説が、アメリカさまのご意向を第一優先に判断することを前提とした論説といえないでしょうか。

　堂々と対米従属のコラムを書いて恥じない「特別編集委員」なる肩書きの人間。そんな対米従属のコラムを、堂々と掲載する朝日新聞の”良識！”。日本を代表すると自信満々の新聞が、この体たらくです。私たちは残念ながら、この程度の新聞しか持っていません。

　このコラムでは、「世界のなかで日本はこうしていこう」とハラを固める自立した外交・防衛の立場は、全く姿が見えません。私たちにとっては、アメリカとはもちろんですが、中国や韓国、北朝鮮など周辺諸国との友好関係をどのように築き、平和を維持発展させるかこそ、重要なはずです。

　私たちは、戦後長い間、直接武器を取って戦うことをせずにきました。つまり、国防の中心はアメリカさま任せにしてきたのでした。平和が続き、経済大国といわれる国へ復興・発展させる過程で、いつの間にか深刻な「平和ボケ」の症状に陥ってしまったと言わざるを得ません。

　そこから脱する現実的な課題は、憲法改悪を阻止して平和条項のシンボル9条を守り抜く決意を改めて世界に発信すること。集団的自衛権は、行使しないことを明確に掲げる。アメリカ軍の基地はすべて撤退していただき、日中韓による平和友好条約の締結をめざす。だから、普天間基地は海外に移転していただく。

　国連の平和維持機能が現実的な意味を持つよう、誠実に努力を続ける。ODA（政府開発援助）の資金を友好活用して、低開発国の経済水準向上に貢献する。

　尖閣、竹島問題についても、話し合いの場を持つ。歴史認識は、河野談話、村山談話を誠実に引き継ぐ。学校教育の中でも、大東亜戦争・太平洋戦争に至る時代を含め日本の近現代史をきちんと教える。その中心テーマは、どうすれば、平和を構築できるか。

　安倍政権がめざすような子どものガキ大将的な方向をとれば、いきつくところは戦火の廃墟です。それを止められるのは私たちの、草の根の努力ではないでしょうか。力を合わせましょう。

 

1678 ・郵貯200兆円にアヒルの格好をしたハゲタカが本格的に食らいついた――アフラックの深謀

おはようございます。
生き生き箕面通信1678（130727）をお届けします。

・郵貯200兆円にアヒルの格好をしたハゲタカが本格的に食らいついた――アフラックの深謀

　日本郵貯と米保険大手のアフラックは昨日7月26日、提携強化を正式発表しました。日米両政府間の”約束”によって、先に提携していた日本最大手の日本生命は土俵の外に跳ね飛ばされました。

　今回の提携は、アメリカへ日本の富を差し出す安倍政権の隷従姿勢の具体策の一例です。アメリカにとっては、TPP（環太平洋経済連携協定）へ日本を巻き込む投網方式が早くも効果を見せ始めてというところでしょうか。最終の狙いは、日本の郵貯200兆円をそっくりいただくことです。

　まず手始めは、日本のガン保険市場で稼ぎまくることです。日本は、アメリカ式の保険に席巻され、いずれ使いにくい、高い保険料になっていたとなるはずです。

　テレビでアヒルが登場して「アフラック」と声を出すCMで知られるアメリカンファミリー生命保険は、日本市場を狙って周到な仕掛けをしてきました。

　日本郵政の社長は、斉藤次郎氏のあと坂篤郎氏と2代財務省出身が続きましたが、坂氏は就任わずか半年で、今年5月に東芝出身の西室泰三氏にすげ替えられました。西室氏は、現在の東芝が不祥事続きでガタガタになったように、経営者としては評価の低い人物です。ところが、政府にとっては意向通りに動く、至極使いやすい人物です。

　その評価通り、TPPに間に合わせて超短期間で、アフラックとの提携を発表するところまでこぎつけたのでした。昨日の会見で、記者団から「政府からの圧力」に関して質問されましたが、西室氏は「正直言ってない」と答えました。西室氏にはわざわざ圧力をかける必要などないのです。もともとその意向を体して社長に就任したのだから、何を言わなくても、「アフラックとの提携を急ぐ」ことを、担当者チームにやみくもに急がせただけです。

　日本生命と提携してガン保険の開発を進めていたことについては、「けんか別れしたわけではない。（ニッセイと提携して）6年の間にあったことは（私は）知らない」と、にべもありませんでした。提携発表を受けて日本生命は、「今回の話は遺憾」とコメントし、ガン保険についての共同開発が消えたことを確認せざるをえませんでした。

　そもそもガン保険は保険の第3分野とされ、国内大手の参入は制限されて、アフラックなどの外資の天下として優遇する奇妙な政策が取られました。これもアフラックなどアメリカの圧力でした。

　その後日本郵政とニッセイとの提携で新しいガン保険の開発を進める動きが出ましたが、日本政府は麻生・副総理兼財務相が待ったをかけて、アフラックと日本郵政との提携が進められるよう時間かせぎを設けました。このように、日本政府にはとっくにアメリカから手が回っていたのです。

　日本は以前からがんじがらめです。アメリカさまのご意向がまかり通るような仕組みにすっかり変えられてきました。TPPでの交渉がまとまってそれが条約になれば、日本は国内法をそれに合わせて変えていくことになり、アメリカ流義がより深く定着します。郵貯の200兆円は、アフラックを突破口に美味しくいただく段取りを講じます。

　そして、アメリカという大ハゲタカが日本を食いつくすのです。